河内長野市１２月市議会が１２月１日から２０日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
１８歳まで医療費助成が拡充に
２０２４年４月より
１２月議会の中で島田市長は令和６年４月から１８歳まで医療費助成の拡充を行うと答えました。
日本共産党は３月議会で１８歳まで医療費助成を行う予算修正案を出していました。市長の実施に踏み切る発言は喜ばしいことです。
住民の声を聞く街づくりを
【南花台スタジアム建設・公園集約・小中一体校】
南花台ではＵＲ都市再生機構が団地１２００戸中４００戸を削減することに伴い、跡地に市がサッカースタジアムと大きな公園の建設、同時に既存の公園集約や、小学校と中学校を一つの施設にする事業を進めています。
怒号飛び交う説明会
１１月２０日、南花台でこれらの住民説明会が行われました。市は方針説明の後、市民からの質問を受け入れずアンケート記入だけにとどめようとしました。市民から質問を受け付けないことへの異論が出ましたが、司会者が発言を封じ込めようとしたため、さらに市民の不満が爆発しました。
市民からは
「説明した、意見を聞いた、で終わってしまうのではないか」
「今の公園はどうなるのか、公園を返してください」
「小中学校施設を一つにしても先生の数（クラス数）は増えるわけではない」
「あまりにも市長さんが一方的な感じでやっている」
「自治会から、廃止する公園は近隣住民に説明し納得を得てから発表をと申し入れたが、近隣住民に説明はない」
などの意見が口々に出されました。
また説明会の告知はコノミヤテラスが発行する情報誌「コノテラ通信」でしか行われておらず、説明会が行われていることも、多くの住民には伝わっていませんでした。
住民こそ主人公の街づくりに
日本共産党は１２月議会で、市の理想を一方的に押し付けるのではなく、住民が主人公の街づくりと市政運営を取り戻すよう求めました。市は、不十分な点はあった、十分市民の声を聞いて進めたいと答えました。
廃止が予定されている南花台第１０公園で野球をする親子
「南花台中央公園(仮)」では球技は出来ない方向ですすんでいます
誰もが使いやすい
紙のモックルカードを発行
９月議会で日本共産党は「モックルコイン事業をスマホアプリだけで行うのは、全ての市民に対応できないこと」、「市民からも是正を求める声が上がっていること」を指摘し、これまで通り紙媒体での発行を提案していました。当時、市は「目的はデジタル化だ」としていました。
１０月３１日の臨時市議会で市は、国の経済対策補助金を利用し紙媒体のモックルコインカードを発行するとしました。とても喜ばしいことです。
日本共産党は今議会で、デジタル施策への偏向は改め、以前同様に地域活動などでも、アプリだけでなく紙媒体のモックルコインカードを発行するよう提案しました。
< 祝 >ゼロカーボン交付金
６年間で３億６千万円 大阪では初！！
河内長野市は「地域脱炭素移行、再エネ交付金」に応募し、採択されました。これにより６年間で３億６千万円の補助金を国から受けることができます。採択されたのは全国で27自治体、大阪では初めてです。
太陽光パネル補助金制度へ
これにより太陽光発電・蓄電設備等への補助金が新年度予算で具体化される予定です。また、市の計画では環境部にとどまらず、すべての部署がCO2削減に向けた全庁的な体制づくりも行うとしています。
議会提案が具体化
２０２０年３月議会に日本共産党が提案した「気候非常事態宣言を求める決議」が全会一致で可決され、２０２１年３月に市は「気候非常事態宣言」を行いましたが、その後の宣言に伴う新たな施策は市民への啓発活動にとどまっていました。
日本共産党が具体的な対策を求めていたものが実現しました。
市がお金がないと言っている中で、環境施策に年間約６千万円の予算が確保できたことは画期的です。予算をつけた具体的施策に踏み出せる、とても喜ばしいことです。
くらし・平和まもって１００年 日本共産党 ２０２３年も みなさんと力をあわせて |
軍拡ではなく
平和の外交戦略こそ
岸田政権は現在５兆円の軍事費を２倍化することや、敵基地攻撃能力を盛り込んだ安保三文書を閣議決定しました。
国での５兆円を、河内長野市の人口で割り戻すと（１０万人／1億人）およそ５０億円になります。例えば、河内長野市で１８歳まで医療費助成を拡充するために必要なお金は５０００万円です。その百倍ものお金を軍事費に使おうというのです。
軍拡は、大増税による国民の暮らし破壊にとどまらず、相手国にさらに軍拡をすすめる言い訳を与えることになり、さらに日本が危険にさらされます。戦争を起こさせない外交こそ政治の責任です。
いま、憲法３原則の平和主義が戦後最大の歴史的岐路にあります。
日本共産党は、戦争国家づくりを許さない共同を、みなさんとご一緒にすすめます。
物価高騰から
暮らしと経済の立て直しを
アベノミクス、「異次元の金融緩和」が円安と物価高騰を引き起こし、国民生活の悪化が深刻です。
日本共産党は、
①賃上げを軸に働く人が豊かになることで内需を活発にすること
②世界で約百カ国が行っている消費税減税を緊急に行い、社会保障と教育の負担軽減を
③中小企業・小規模事業者を倒産させないこと
④食料・エネルギーの自給率の向上
などの「緊急提案」を行っています。
財源は、大もうけをしている大企業・富裕層への応分の負担を求め、大軍拡をやめることを提案しています。
詳しくは コチラへ 物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案 日本共産党
にわ実議員の個人質問より
未来に問われるCO2削減目標は
＜質問＞
国の「脱炭素・再エネ推進交付金」に採択され、６年間で３億６千万円の事業ができる事は喜ばしい。しかし市の現計画を４倍にしないと、国際目標である２０５０年までのCO2削減目標に到達できない。
＜答弁＞
市の事業計画だけでは達成できない。今後、国・府・市・事業者・市民の協力を得て努力する。
＜質問＞
市長の考えは。
＜市長答弁＞
事業者にとってCO2削減は業績悪化に繋がると考えがちだ。そこを市民も含めどう意識改革するか。全庁上げて取り組む。
＜質問＞
事業者や市民と市が話し合うテーブルをつくり、主体的にCO2削減が進む仕組みをつくってはどうか。
＜答弁＞
さまざまな取り組みの中で、市民・事業者の声を聞いていきたい。
＜質問＞
新給食センターにＥＶトラック導入は全庁的課題に。
＜答弁＞
全庁的に検討する。
にわ議員の主張 目標を決めた事にもっと主体的になる事が大切。今後、計画を見直し充実させてください。
南花台の街づくり
「住民が主人公」で すすめよ
＜質問＞
ＵＲ跡地に新中央公園をつくるかわりに、第10公園をはじめ公園集約するにあたって、面積が減少になることはゆるされない。
＜答弁＞
新中央公園は１万６千㎡あるので少なくはならない。
＜質問＞
１１月２０日の住民説明会が紛糾した理由は何か。
＜答弁＞
一部の人から批判はあったが、時間の都合でアンケートにした。
＜質問＞
小中一体校ではなく、小学校・中学校が存続できる手立ては講じてきたのか。
＜答弁＞
これまでも保護者・市民に説明してきたが、もっと丁寧に説明していきたい。
＜にわ議員の主張＞
南花台第１０公園は一番利用されている公園。住民に何の説明もなく廃止を発表したのは問題。住民の声を聞く市政を取り戻すべき。
宮本さとし議員の個人質問より
よりよい学校給食へ
＜質問＞
中学校全員給食の実施は一日も早く。
＜答弁＞
一日も早く実現できるよう努める。
＜質問＞
新センターにはアレルギー対応専用の部屋をつくるなど拡充を。
＜答弁＞
専用室整備は基本計画策定の中で検討する。
＜質問＞
地産地消の推進は農林課と連携をさらに強め促進を。
＜答弁＞
給食センター・農林課・農業生産者団体との連携のための会議は開催した。今後も継続したい。
＜質問＞
赤峰産業用地化における給食センターの整備は、給食の配送にＥＶトラックを整備するなど脱炭素・再エネのけん引役を果たせ。
＜答弁＞
給食配送なども含め、様々な環境負荷低減につながる取り組みは必要。対策を検討していきたい。
市民の暮らし守る対策を
＜質問＞
生活応援対策はデジタル化の押し付けではなく市民の声を丁寧に受け止め対策を。
＜答弁＞
今度のプレミアム付きモックルコインカードは、スマホがなくても利用できる手法で実施した。
＜質問＞
給食費無料化は大阪ではどの程度進んでいるか。
＜答弁＞
２５市町村でおこなっている。
宮本議員は、 赤峰産業用地化への整備に向けてスポーツ施設の代替地の確保も含め、遅延しないよう求めました。
＜質問＞
各地ですすんでいる移動支援における現状の課題と、今後の考え方を聞く。
＜答弁＞
地域で支えあうボランティアの高齢化や担い手不足が課題。持続性の観点から運行手法の研究も進めたい。
交差点の安全対策を
＜質問＞
国道３７１号石仏交差点、市道三日市１号線三日市中央交差点の安全対策を。
＜答弁＞
歩行者や信号が見えにくい構造になっているなど、それぞれ課題は認識している。警察とも協議を進めたい。
だばなか大介議員 副議長に選出
日本共産党のだばなか大介議員が、５月臨時議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で、議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 １２月１３日（火) １０時半頃～
