河内長野市９月市議会が９月１日から２７日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
中学校全員給食 令和８年に開始
９月議会で市教育委員会は中学校全員給食を、「令和８年（２０２６年）より実施する。赤峰市民広場エリアに小中全員給食が調理できる新給食センターを令和７年に建設する」と答えました。現在、小学校５年生が中３で、小学校３年生は中学校入学当初から給食になります。
５年前に市民から中学校全員給食を求め１万３千筆を超える請願署名がだされ、当時、自民・公明・維新の会などの反対などありましたが、ようやく実を結びました。
日本共産党は、食育の観点から自校調理方式での実施を求めてきましたが、センター調理方式に決定したことは残念です。今後は、センター調理方式の中でも食育推進の環境がさらに進むよう引き続き提案していきます。
スマホを使いたくない高齢者は置き去り
デジタル推進の一方で…
市は、国が進めるデジタル田園都市構想などにも手を挙げ、デジタル化を急速に推進しています。その中で、多くの高齢者が関わってきた地域活動に「デジタルモックルコイン事業」を持ち込み、参加者にスマホアプリからポイントを付与する事としました。
市民の中には、スマホを便利に使いこなしたい方と、スマホを使いたくない方とがおられます。地域からもどちらの方にも対応できる政策を求める声が上がっていました。しかし市が示した対応策は、スマホを新規購入した高齢者に５千ポイントのモックルコインを付与するというものでした。これでは本末転倒です。
日本共産党は「全ての市民に対応するのが市役所の仕事だ」と、デジタルとアナログの併用案も提案し追求しましたが、市は「デジタル推進が事業の目的」と受け入れませんでした。
９月議会ではほぼ全ての会派と個人が、今回の事業の中でのデジタル弱者問題を取り上げました。
市民の願いや議会に背を向け、市役所の理想や都合を押し付ける政治は必ず失敗します。前市長時代もまちづくり委員会や官製指定管理者の失敗が政治的にも致命傷となりました。
９月議会を通じて日本共産党は市に対して、過ちを繰り返してはならない、初心を忘れず謙虚に市民や地域事業者の声をよく聞きく市政運営を取り戻すよう強く求めました。
旧統一協会との関係は断ち切れ
１９９７年（平成９年）４月３０日にラブリーホールで統一協会の合同結婚式がありました。
当時も、日本共産党は「公共の施設を反社会的集団に使用させたことは問題」と議会で取り上げて追及していました。
９月市議会で、統一協会問題を取り上げたのは日本共産党だけです。それに対し市は、過去に貸館事業で４回、指定管理者である社会福祉協議会に令和元年と２年に寄付金（合計８万１千１００円）を受け取っていると答えました。
日本共産党は、寄付金は返還するよう求めました。
１９９７年４月３０日 当時の日本共産党河内長野市委員会
１９９７年６月市議会報告
国葬で市役所に半旗掲揚
市長に抗議の申し入れ
安倍元総理の｢国葬｣に際し半旗を掲揚した河内長野市役所
９月２７日に行われた安倍元首相の「国葬」に際し １２日の本会議において島田市長は当日市役所に半旗を掲揚すると述べました。日本共産党市議団は、14日、市長に半旗掲揚中止を申しれました。
市に国からの要請はありません。半数以上の国民が国葬に反対しています。「国がすることだからする」では地方自治体の自主性や主体性が失われます。そもそも「国葬」は憲法違反。「法の下の平等」「思想・良心の自由」を踏みにじり、勝手に閣議決定されたもの。忖度政治で市民が得るものはありません。
国葬反対を訴える市民の方々
インフルエンザワクチン助成
高齢者と受験生に
インフルエンザワクチン接種が、市の独自制度で、高齢者は無料（うち千円は大阪府が助成）、今年から受験生（中学３年生と高校３年生）には３千円の助成を行う事になりました。
■接種 １０月１日から
■高齢者 市内の医療機関で無料で接種できます （広報１０月号で詳細）
■受験生 接種後に医療機関からの領収書等で申請（広報１１月号で詳細）
コロナ無症状者への
無料ＰＣＲ検査施設広がる
大阪府が無症状者に対して無料でＰＣＲ検査等を行う施設が増えましたのでお知らせします。
発熱など症状がある方は、指定の診療・検査医療機関で受診して下さい。１０～６４歳の軽症者は府検査キット配布センターから抗原定性検査キットを取り寄せセルフ検査をして下さい。
無料検査実施事業者 ※９月３０日現在
■ウエルシア 河内長野千代田店
■ウエルシア 河内長野滝谷店
■ウエルシア 河内長野西片添店
■アルカ河内長野薬局
■三光天薬局 三日市店
■三光天薬局 河内長野店
■くるみ薬局 河内長野店
■アポロ薬局 千代田店
■プレミアム禅クリニック
（河内長野ＰＣＲセンター）
※大矢船西町 河内長野ゴルフセンター内
■イルカ薬局 河内長野店
事業者により検査種類や実施日・時間などが異なりますので、ご確認の上受検下さい。
不明点は、市健康推進課または日本共産党市議団にご相談下さい。
プレミアム禅クリニック(河内長野ＰＣＲセンター) 大矢船西町 河内長野ゴルフセンター内
● 自宅療養の方に、大阪府からは配食サービスやパルスオキシメーターの貸し出しがあります。
受付は、インターネットか電話申し込みになります。
☎０５７０ｰ０５５ｰ２２１
● 河内長野市からは、衛生用品などの支援物資が受けられます。
申し込みは、市保健センター
☎５５ｰ０３０１
自宅療養者に河内長野市から配布された衛生用品
にわ実議員の代表質問より
ごみ戸別収集を ごみシール枚数の改善を
＜質問＞
ごみ戸別収集の進捗は。
＜答弁＞
令和３年に調査開始、今年８月に審議会を開いた。令和６年度実施を目標にしている。
＜質問＞
ごみシールが奇数人数の世帯では余り、偶数人数世帯では不足する声がある。世帯人数毎に発行を。
＜答弁＞
南河内環境事業組合とも関わるので協議していきたい。
★ 日本共産党の提案により、来年度よりごみシールに西暦が併記されるようになります。
下水道料金徴収ミス 誠実に対応を
＜質問＞
下水道料金の徴収過多は市を信頼して支払った結果。時効になっていても市民に返環すべき。
＜答弁＞
返還してもしなくても訴訟になる恐れは残る。現在検討中。
＜質問＞
今回の一連の徴収ミス問題は、過去の生活保護費横領事件の背景と重なる部分があるのではないか。
＜答弁＞
共通土壌があるかも含め今年中に結論を出したい。
物価高から暮らし守れ
＜質問＞
この秋、さらに物価が高騰している。市民に、電気料金の基本料金補助などの施策を。
＜答弁＞
新たな交付金が出ると言う情報があるので、その中で検討する。
＜にわ議員の主張＞
特に困窮者には配慮するよう訴えました。
１８歳までの子ども医療費助成を最優先に
＜質問＞
府内４３市町村また南河内６市町村で、１８歳まで医療費助成を行っている状況は。当市も１日も早く拡充すべき。
＜答弁＞
この１０月から拡充するのも含め府内では３２市町村。南河内では河内長野市以外全てが１８歳まで助成している。
必要性は認識しているが財源確保が出来ない。
人口減対策 地元雇用に奨励金を
＜質問＞
地元雇用・男女均等待遇・自然エネルギー活用などを進める企業を、市の標準（スタンダード）にするため、それらの企業に奨励金を。
＜答弁＞
赤峰市民広場の産業用地化を期に、支援制度を創設したい。
宮本さとし議員の個人質問より
中学校全員給食は食育を基本にすすめよ
調理方式は
＜質問＞
自校調理や親子調理方式で検討せよ。
＜答弁＞
総合的に判断してセンター方式で進めたい。
＜質問＞
何をどう総合的に検討し判断したのか。
＜答弁＞
自校方式は、衛生管理の面で一元管理や開始にあたり一斉導入が困難、工事が夏休み期間に限られるなどのデメリットがある。一方、独自メニューの提供やメニュー変更への対応、調理後の速やかな提供など利点もある。物理的に非常に困難校もありセンター方式で早急に進めたい。
食育の推進を
＜質問＞
児童・生徒はじめ、教員・保護者にも食育への幅広い理解をすすめる手立てを。
＜答弁＞
食育を充実させる良い機会。新たな食育プログラムを作成し指導したい。保護者にもセンターでの調理作業の動画を作成するなど理解を促したい。
小学校給食が途切れないように
＜質問＞
全員給食を開始時に小学校給食が途切れないように。
＜答弁＞
産業用地化を進める赤峰市民広場エリアの一角に給食センターを新設し、小学校の給食が止まらないようにしたい。
宮本議員は、 赤峰産業用地化への整備に向けてスポーツ施設の代替地の確保も含め、遅延しないよう求めました。
老朽化が進み建替が必要な市給食センター
国道３７１号線の安全対策等を、府に積極的に働きかけよ
＜質問＞
七つ辻交差点付近、片添町交差点北側、新町橋交差点北側の安全対策を。
＜答弁＞
それぞれの交差点付近の課題は認識している。土地収得の必要性もあり引きつづき府には要望していきたい。
＜質問＞
バイパス工事、島の谷付近現場の完成イメージ図を地元には事前に示せ。
＜答弁＞
大阪府に求めていく。
だばなか大介議員 副議長に選出
日本共産党のだばなか大介議員が、５月臨時議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で、議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
日本共産党 代表質問
にわ 実 議員 ９月１２日（月) １６時半頃～
- 統一協会と安倍元総理の国葬について。
(1)統一協会が政治家だけで無く地方自治体にも関係があった。当市は過去も現在も関係は無かったのか。
(2)市でも霊感商法などの相談窓口の設置を。
(3)安倍元首相の国葬が閣議決定されたが、市民へ弔意を強制しないように。
- 市政全般について。
(1)国がすすめるデジタル田園都市などのデジタル化は便利になる側面と、企業が個人情報を儲けのために利用する側面、住民監視の側面を持っている。個人情報の切り売りに加担せず住民福祉の拠点としての市役所に。高齢者など情報デジタル弱者への支援こそ市の仕事ではないか。
(2)ごみ戸別収集の進捗は。また、ごみシールは世帯人数に応じてきめ細やかな枚数設定を。
(3)下水道料金の賦課漏れ、下水道事業受益者負担金の徴収漏れは、再発防止も含め是正を。
(4)市独自の物価高騰対策を。８月検針分から４ヶ月分の水道基本料が無料となるが、更なる支援策を。
(5)子ども医療費助成を１８歳まで拡充を。
(6)人口減対策としても、地元雇用、男女均等待遇、自然エネルギー活用をすすめる企業を市のスタンダードとして、市独自の奨励金の創設を。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ９月１３日（火) １０時半頃～
- 中学校全員給食は食育を正面に位置づけ、実現へ具体化を。
(1)自校調理・親子調理方式で検討を。
(2)児童生徒、教員・保護者に食育への幅広い理解をすすめよ。
(3)中学校給食が始める際に小学校の給食が途切れないように。
- コロナ感染対策について。
(1)全ての市民に対して相談窓口は機能しているか。インターネットができず、電話をしてもつながらない人に支援事業が行き届いているか。
(2)無料の抗原検査やＰＣＲ検査の情報は市民に行き渡っているか。
(3)事業者支援補助金、物価高騰対策事業者支援金は現在どの程度活用されているか。市内事業者に浸透させるためにさらに周知徹底を。
- 七つ辻、片添町、新町橋の各交差点の安全対策、バイパス工事現場のイメージ図の公開など府に対して積極的に働きかけよ。
