河内長野市１２月市議会が１１月３０日から１２月１７日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
水道の広域化 見送り
現在、河内長野市の水道は、滝畑ダムや西代浄水場などの自己水が３／４、淀川を水源とする大阪府水道企業団水が１／４です。
市は２０２１年５月、「府域水道一本化を目指す大阪府水道企業団（以下、企業団）への統合を検討したい。そのために２０２２年１月に「覚え書き」を交わす必要がある」と議会に対し説明がありました。
滝畑ダム
水道の主権を守れ
日本共産党はこれまでの議会を通じて、水は十分確保できている、コスト論だけで企業団へ統合しても大都市中心の水道事業が行われ、滝畑ダムの将来的な存続問題、地域の水道工事を地元発注権や、水道料金の決定権、さらには民営化など、水道に関するすべての主権を手放すことになり、覚え書きは締結しないよう求めてきました。
今議会で日本共産党の質問に対し、市は、今回の覚え書きの締結はいったん見送ると答えました。画期的な方針転換です。
水は商品として取り扱うものではありません。
河内長野市は豊かな自然の中で自己水源を確保できている数少ない自治体です。淀川の水をわざわざ河内長野までポンプアップして、給水のすべてをまかない、水道の経営をすべて手放す企業団への統合ではなく、水道の地域主権を守るよう、日本共産党は引き続きがんばります。
南花台クルクル（グリーンスローモビリティ）事業
横展開始まる 下里地域で実証実験開始
下里地区は、市が公共交通空白地域として、市と地域が一体となり移動手段の確保に向けて取り組んできました。
同地区の住民から、南花台の事例をモデルとして、グリーンスローモビリティ（ゴルフカートタイプ）を活用した移動支援を地域住民主体で実施したいと要望があり、移動手段確保を図るために実証実験が始まりました。
令和３年１１月３０日から令和４年１月２７日まで、３つのコースで運行しています。実証実験終了後にはアンケート調査を実施するなどし、令和４年度以降の実用化に向けて地元のみなさんが奮闘されています。
新型コロナワクチン３回目
接種スケジュールが示されました
市は市民個別のワクチン接種状況を把握しているため、２回目接種から８か月を迎える時期までに接種券を送付します。
国はファイザーとモデルナのクロス接種もできるとしていますが、どのワクチンを接種するかは個人の判断にゆだねられています。
市の集団接種会場では接種日によってワクチンの種類が変わります。地域の個人医院では取り扱うワクチンに違いがあります。３回目の接種にあたり、自分が希望するワクチンを取り扱っている医療機関で接種するようにしてください。
■ 高齢者
令和３年５月・６月に２回目の接種をした人は、約１万５千人いることから、予約時の混乱を避けるために、１月上旬と下旬の２回に分けて接種券を送付します。
■ １６歳から６４歳
２回目接種から８か月経過までに接種券を送付します。
■ 接種が未完了の人
１月以降も１・２回目の接種を希望する方は、これまで同様予約ができます。
■ 転入された方
市に接種情報が無いため、接種券発行の申請が必要です。
市のＨＰの申請フォームや、電話で申し込んでください。
■ 子ども
１２歳から１５歳の小児は、小児科又は集団接種にて接種を進めています。
５歳以上１１歳以下の小児は、現在、医師会の小児部会と接種体制の検討を進めています。
ワクチン接種差別を許さない
２０２０年１１月、市議会は全会一致で「コロナ差別防止条例」を策定しました。
今議会では、ワクチンを打ちたくても健康上の理由などで接種できない人や、個人の意思により接種しない人など、ワクチンをめぐるあらゆる差別を許さないことも「コロナ差別防止条例」に全会一致で追加しました。
子ども１０万円給付
クーポンではなく一括現金です
国からの子育て世帯への臨時特別給付金について、河内長野市では１０万円を一括で現金で支給することになりました。
平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までに出生した子どもの保護者に支給されます。
ただし所得制限があります。
モデル世帯（配偶者と子ども２人を扶養）では年間収入の目安が９６０万円です。詳しくは市ＨＰをご覧ください。
◆中学生以下の子ども １２月中に振込み
現在、児童手当が所得制限内により支給されている世帯は、子ども１人につき１０万円が、１２月２７日に振り込まれる予定です。（１２月２２日現在）
所得制限により児童手当が５千円支給されている世帯は、今回は対象外です。
◆子どもが高校生の世帯などは申請書が届きますので返信を
高校生等養育者、公務員、新生児世帯（まだ児童手当の事務手続きが終わっていない方）には市から申請書が送付されますので、必要事項を記入の上返信してください。
令和４年３月３１日までに生まれた新生児にも支給されますので、児童手当の手続きと同時に申請してください。
支給には所得制限があります。判断が難しい場合は、とりあえず申請していただけますと、市が税情報を照合し可否を決定しますので、市に申請書を返信してください。
２０２２ あなたの願いとともに
市政をさらに前へ
いのち最優先の政治へ
２０２１年度は世界的にもコロナ禍がまん延・拡大した年となりました。
コロナ禍は、「小さな政府」の掛け声で規制緩和と自己責任を押し付けてきた「新自由主義」の破綻をあきらかにしました。
河内長野市から保健所がなくなったように、保健所を削り、保健衛生研究機関を削減し、病院のベッド数を削減してきたことが、命の切り捨てにつながりました。
また、非正規労働者が雇い止めに追い込まれ、弱い立場の人が切り捨てられ、弱肉強食で命をないがしろにする政治が横行してきました。
その上にコロナ禍の中、自民・公明・維新は、さらなる公的病院のベッド削減を強行しています。
日本共産党は、コロナ後の社会には医療・介護・障害・福祉・保育などケアに手厚い社会をつくり、だれもが８時間働けば普通に暮らせる社会をつくれるよう、みなさんとご一緒にがんばります。
人口減少だからこそ人と地域を大切に
また新自由主義は、コストダウンと効率化で経済の一極集中をつくり出しています。
地方都市である河内長野市では、水道や消防の広域化や窓口の民間委託など、目先のコストと効率化を追いかけても地域経済は疲弊していくばかりです。
人口減少社会だからこそコストがかかっても、この街で人々が正社員で仕事をし、消費し、子どもを産み育て、住み続けられることで経済が循環する街づくりが必要です。
市民の暮らし応援の事業は、未来への投資です。
市民の願い実現次々と
日本共産党が自主支援してきた島田市政は６年目を迎えました。
この間、学校の普通教室へのエアコン設置、高齢者のお出かけ支援バス・タクシー券の発行、国民健康保険料の抑制、空き家係の設置、ふれあい収集の粗大ごみ対応、就職氷河期時代の方の市職員の採用、学生への市内企業情報誌作成・配布など、日本共産党が提案してきた市民の願いが飛躍的なスピードで実現してきました。
コロナ対策についても日本共産党が１５回にわたり要望した事項もほとんどが実現しました。
現在市は、ゴミの個別収集や中学校全員給食を掲げています。
日本共産党は島田市政に対しては是々非々の立場ですが、お互いに知恵と力を出し合い、さらに市政を前に進めるため力を尽くします。
日本共産党 ２０２２年度の政策提案
- コロナ禍を教訓に公衆衛生行政の見直しを。
- ごみ戸別収集の早期実施。
- 中学校全員給食を自校方式で１日も早く。
- 高齢者おでかけチケットの充実。市内南部住宅地からバイパスを通り上原町商業地へのバスの新設。
- 「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済の構築。
- 空き家係を課に発展させて空き家対策。
- １８歳までの医療費助成・年度途中の保育所待機児をなくす。学童保育の土曜日の延長保育、夏休みのみ利用を行う。
- 避難所にもなる学校体育館にエアコンの設置。
- ジェンダー平等社会の推進。
- 地球温暖化対策の推進。
日本共産党市会議員団の個人質問より
大阪広域水道企業団への経営統合は見送られる ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
９月市議会の日本共産党代表質問で水道企業団への経営統合は「水の地域主権を手放すもので統合するべきでない」と提案したが、今回10市町村の統合には参加するのか。
＜市の答弁＞
企業団との統合に向けての検討・協議に関する覚書には定量的なメリットはあるが定性的なメリットが不明確なのでいったん見送る。
＜質問＞
企業団に統合しなくても石川流域他市町村の水道局と連携し水を融通することは検討できないか。
＜市の答弁＞
水質検査など共同実施や発注が検討対象だが、近隣他市も企業団への統合検討や統合しているので困難。
丹羽議員の主張
今回見送る方向は評価するが、将来においても自己水確保の滝畑ダムの存続と地元工事発注の約束は必要です。
＜市の答弁＞
本年度は調査業務委託を行い検討に必要なデータ収集や実施自治体の視察等を行っている。
令和４年度は自治会へのアンケート調査や審議会への諮問・答申し、令和５年度のスケジュールを考える。
＜質問＞
給食費の無償化を。
＜市の答弁＞
無償化は全員給食が前提。多大な予算がかかることから現在は困難。
国・府の動向を注視する。
＜質問＞
調理方式は、目先のコストにとらわれず、子どもの人数の減少、ＡＩの進歩、カーボンニュートラルによるエネルギー源の変化、１５年後の大規模改修を見越した調査・検討を。
＜市の答弁＞
センター方式の課題も認識している。「あり方委員会」の報告を受けたのちに、しっかりと議論していきたい。
＜質問＞
給食費の未納者対応にかかる教職員の負担軽減を。
＜市の答弁＞
公会計化を研究したい。
＜質問＞
本市の「消防広域化」または「消防連携協力」の現在の到達点と今後の方向性を問う。これまでに実施された「大阪南消防広域化に関する会議」の内容は。
＜市の答弁＞
消防広域化の検討を進めており、広域化が困難な場合、指令センターとはしご車の共同運用の実施を検討している。
なお、１２月の会議では、広域化なのか連携協力なのか、各市町村長の最終判断を仰ぐ予定。
＜質問＞
本市の意向はどの程度まで反映されるのか。
＜市の答弁＞
各市議会からの選出議員で構成される消防組合議会にて、本市の意向が反映されるものと考える。
＜質問＞
７月に静岡県熱海市で発生した土砂崩壊事故は、２７人の死者不明者、負傷者３名、全壊家屋１２８戸という大惨事になり人災と指摘されている。
このような災害を防ぐには府条例や市条例が必用だが幸い当市は、１９９７年からの日野谷埋立反対運動があり、翌年条例ができ事業者は埋立申請したが不許可になった。
今改めて不許可判断したことをどう評価しているか。
＜市の答弁＞
市民・議会・行政が一体になった結果、しっかりした条例ができたと考えている。
＜質問＞
①当市のワクチン接種の現状、
②３回目接種の計画と混乱防止策、
③接種率向上策を聞く。
＜市の答弁＞
①１２月８日時点で８５％、
②２回目接種から８か月経過する方に順次接種券を送付している。
③市民が分かりやすいよう情報提供を行い、接種率の向上に努める。
＜質問＞
国が「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備」を打ち出したが、内容を聞く。
＜市の答弁＞
都道府県の判断で無症状者にも検査できる態勢が検討されている。
＜質問＞
高齢者施設や病院など面会制限で長期間家族に会えないケースがある。
面会機会を補償するよう検査受検機会の確保を。
＜市の答弁＞
国が経費の支援を進めている。市も支援金の給付などを行っている。
＜質問＞
売り上げ１割減からも対象にするなど、市内事業者へさらなる支援の拡充を。
＜市の答弁＞
事業者支援金第２・３期は予算４７００万のうち執行率７０％。
国で売り上げ３割減を対象にする制度が検討されている。
＜質問＞
市内の男女賃金格差、非正規率の引き下げ、ケア労働者の給料アップ、管理職女性登用率など積極的に取り組め。
＜市の答弁＞
ハローワーク管内の賃金平均はでは男性平均２５万４千円、女性２２万１千円、非正規率は大阪の状況データでは男性２２．９％、女性５７．３％、ケア労働者の給料は男性平均３５万４千円、女性は２６万４千円。
今後の企業誘致を進めるにあたっても女性の活躍推進に向けた取り組み組を進める。
＜質問＞
南花台への女子サッカーチーム移転やスタジアム整備にかかわってジェンダー平等の視点を。
＜市の答弁＞
女性活躍の機運の高まりを広げることで女性が活躍できる市としてＰＲしていく。
授乳室や託児所の設置、バリアフリーの視点も含め整備を進める。
宮本議員は、スペランツァ大阪が目指すＷＥリーグは、女性活躍社会の牽引役を目指すことを理念にしている。 スタジアム内の整備にとどめるのではなく、市として男女賃金格差の是正や管理職への登用などジェンダー平等の取り組みが進んだ街づくりとしてこれを機会に力を入れるべき。
＜質問＞
赤峰、上原・高向の産業用地化を進めるうえで、地元雇用や再生エネルギーなどを条件にした企業立地優遇策を。
＜市の答弁＞
本市への企業立地が、人口減対策に寄与する取り組みとなるよう検討したい。
＜質問＞
大阪府下、ならびに当市の雇用状況、有効求人倍率は。
＜市の答弁＞
府は１．１２倍。
ハローワーク河内長野管内の就職件数は９月で１９６人で前月を上回っている。
市内の雇用状況の把握に努めている。
＜質問＞
市内での就労促進のための専用窓口の設置を。
＜市の答弁＞
近隣６市町村、商工会、ハローワークと連携し雇用対策に取り組んでいる。
市地域就労支援センターを設け支援を行っている。
＜質問＞
地元の特産物などを利活用した「大学・研究機関」との連携で、「産官学」をさらに前進を。特産物の利活用の状況は。
＜市の答弁＞
市内の建物での新・増改築や、郵便局で木のハガキの販売など河内木材が販売されている。
＜質問＞
「林業学校」の設置や大学誘致を。
＜市の答弁＞
高野山大学と地域団体と連携し、農林分野での体験授業を実施している。
＜質問＞
ＪＡも含め集客状況について、市内・市外の割合などは。
＜市の答弁＞
平成３０年度約５１万人、令和元年度約５６万人、２年度約５７万人と年々増加している。
市内の来場は約３割、花の文化園とも相乗効果を上げている。今後もエリア全体で集客を図っていきたい。
＜質問＞
具体的な課題。
①駐車場の拡充、安全対策。文化園の方に行く横断歩道の設置など市道の安全対策。
②全体を覆うテントの設置などバザール広場の充実。
③ドッグパーク拡充やバーベキューへの取り組みなど。
＜市の答弁＞
①混雑時にはネットでの情報発信、横断歩道の整備も警察と協議を進める。
②天候に左右されない空間の整備を検討する。
③周辺エリア全体での整備を視野に入れ検討する。
宮本議員は、横断歩道の整備は利用者の安全のためにも急がれる。バザール広場の充実は出店者も利用者も待ち望んでいる。指定管理者任せではなく予算を組み具体化してほしい。
＜質問＞
今年３月市は気候非常事態を宣言をし、３次環境基本計画もスタートした。
また今年１１月には国連気候変動枠組み条約締約国会議ＣＯＰ２６が閉幕、日本も低い削減目標に甘んじている。
当市の具体策は。
＜市の答弁＞
地域脱炭素ロードマップがまとめられ、それに基づき人材支援などを検討し、温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギー導入に展開する。
丹羽議員の主張
具体的に、国や府の補助金を得て家庭用太陽光発電補助金制度などを検討すべきです。
＜質問＞
学童保育の椅子などが学校からのお下がりでまかなわれている。
備品購入に独自の予算措置を。
＜市の答弁＞
小学校から譲り受けているものもある。
修理し大切に使っている。適正な予算措置に努める。
＜市の答弁＞
危険箇所の応急処置をしながら、年次的な改修を検討する。
＜質問＞
美加の台１丁目から駅への階段がタイル張りで滑り危険。
＜市の答弁＞
対策してきたが、さらに滑り止めテープを貼るなど対策する。
日本共産党 個人質問
にわ 実 議員 １２月９日（木) １０時～
- 熱海市の土砂崩壊事故に学ぶべき事は。当市での日野谷埋め立て不許可をどう評価するか。
- 大阪広域水道企業団への統合については、当市の水道の地域主権を守るように。
- 今年３月に市は気候非常事態宣言を行ったが、その後の具体策を聞く。
だばなか 大介 議員 １２月９日（木) １３時～
- ごみの戸別収集を前へ。
- 地元雇用・再生エネルギーなどを条件とした企業立地優遇制度を創設し、人口減少対策を。
- 寺ヶ池公園遊歩道の再舗装を。
- 学童保育備品購入に独自の予算措置を。
- 学校給食について。
・中学校全員給食は自校方式で。
・給食費の無償化を。
・調理方式について、食育の視点から十分な検討をすべき。
・給食費未納者対応への教職員の負担を取り除くべき。
宮本 さとし 議員 １２月１０日（金) １３時～
- 「くろまろの郷」の活性化を。
(1)運営について指定管理制度ありきなっていないか。
(2)駐車場の拡充、安全対策。ドッグラン、ＢＢＱの取り組み。バザール広場の充実を。- ジェンダーフリーの取組みを。
(1)賃金格差解消、非正規率の引き下げ、ケア労働者の賃金・女性の管理職登用率・男性の育児休業取得率の引き上げを。
(2)南花台への女子サッカーチーム誘致はジェンダー平等の視点で。- 南花台・大矢船間の「うじの大橋」の安全対策を。
仲川 まなぶ 議員 １２月１０日（金) １４時～
- 地元の特産物などを利活用した「大学・研究機関」との連携で、「産官学」をさらに前進を。
(1)特産物の利活用の状況は。
(2)「林業学校」の設置や大学誘致を。- 本市の「消防広域化」または「消防連携協力」の現在の到達点と今後の方向性は。
(1)これまでに実施された「大阪南消防広域化に関する会議」の内容は。
(2)本市の意向はどの程度まで反映されるのか。
原 れきし 議員 １２月１０日（金) １５時半頃～
- コロナ第６波に備えた対策を。
(1)市内のワクチン接種状況は。３回目接種のスケジュール、混乱をまねかないよう対策を。
(2)検査受検機会の確保を。
(3)事業者へ更なる支援の拡充を。- 雇用機会の改善に向け、専用相談窓口の開設を。
(1)府下の雇用状況、有効求人倍率、コロナ禍の影響は。
(2)市内での就労促進のための窓口の設置を。- 美加の台１丁目から駅への階段を滑らないように改善を。
