河内長野市９月市議会が９月１日から２８日までの日程で開かれました。
当初は、９月２７日までの予定でしたが、コロナ対策の補正予算が上程され、会期が１日延長されました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
「第６波」の押さえ込みを今こそ
ワクチンと同時並行でＰＣＲ検査を
新型コロナ第５波は一定の落ち着きを見せていますが、これから気温が低くなり空気が乾燥する冬に向けて第６波を起こさない備えが、今度こそ必要です。
ワクチン接種をしてもブレイクスルー感染が起こり得ることや、新たな変異ウイルスの発生などを考慮すると、ワクチン接種だけでは、今後、再度の感染拡大が起こる可能性は十分考えられます。この感染症の特徴は、無症状であっても感染が成立し、他人に伝染させてしまうことです。日本共産党は当初よりワクチン接種と並行してＰＣＲ検査体制の抜本的拡充が必要と訴えてきました。
昨年春、国は検査を拡大すれば医療機関を圧迫するなどとした間違った方針を通達するなどしてきました。この間、科学的知見の積み重ねと国民の声に押されて行政検査の対象をエッセンシャルワーカーなどに拡大をしてきましたが、まだまだ不十分です。
泉佐野市のＰＣＲ検査センター
市民は９回まで受検できます
ＰＣＲ検査センター設置を提案 日本共産党
日本共産党は今議会で、市独自のＰＣＲ検査センター設置を提案しました。市民が無症状であってもＰＣＲ検査を受けられることで、無症状者による感染拡大を防ぐとともに、市民の不安を払拭し、市民の社会経済活動を円滑に行えるよう支援することを目的とし、開設の予算修正案１８００万円（財源は貯金の取り崩し）を提案しました。市独自のＰＣＲ検査センターは、四条畷市・泉大津市・泉佐野市が開設しています。
日本共産党の提案に対して、
「需要も緊急性もない。コンビ二で検査キットが買える。民間で安く検査しているところもある（自民党）」
「ワクチン接種が最善策。（公明党）」
「新規患者は急激に減っている。緊急事態宣言も解除。ワクチン２回目も終わるので必要ない。（市民クラブ）」
などの理由で反対。日本共産党５人と無所属の山本議員が賛成しましたが、反対多数で否決されました。
政治の抜本的転換を
自民公明政権は、コロナ感染に自己責任を持ち込み、「原則自宅療養」の方針を押し付け、全国のコロナ在宅死は８月だけで２５０人にのぼりました。
第６波を起こさないために、これらに対する強い反省の上に ①保健所体制の抜本的な強化 ②ワクチン接種と一体の大規模検査体制 ③十分な保障が必要です。自民党総裁が代わっても、政治の中身は変わりません。来る総選挙で日本共産党は市民と野党の共同で政権交代を目指します。
令和２年度決算は大黒字
９月議会は前年度の決算を審議する議会です。令和２年度の決算は新型コロナの影響を受け予算と大きく違う結果となりました。
コロナで焼け太り！？
当初河内長野市は、「市の貯金を取り崩してでも市民のいのちと健康を守る」として、コロナ対策等で約７億３千万円の貯金を取り崩す予定でしたが、国からのお金や市主催イベントの取りやめなどがあり貯金は取り崩さずに済み、更に約６千５百万円を貯金しました。
また未執行の予算（不用額）は前年度比で約７億３千万円の増となりました。
日本共産党は、上記のＰＣＲ検査センターの設置をはじめ、市独自でもう一回りのコロナ対策を行うよう求めました。
国からの地方創生臨時交付金を使い、次の施策が決まりました。合計で約８６７０万円です。
日本共産党は、この補正予算に賛成しました。
- 市内事業者への一時支援金
- 市内小中学校の教職員と修学旅行を控える児童生徒へのＰＣＲ検査の実施
- 南海バス、第一交通・近鉄タクシーなど市内公共交通事業者へ支援給付
- 学校やごみ事業者等へのコロナ対策による消耗品購入補助など
中学校全員給食への願い
「人生最大の発育期の中学生。豊かな給食で心と体の成長を」と、４年前、住民の皆さんの中学校全員給食を求める運動に日本共産党は参加してきました。
当時は自民・公明・維新などの反対で請願署名は否決されましたが、現在では、中学校全員給食に反対する議員はいなくなりました。現在、開かれている「学校給食のあり方委員会」では中学校全員給食を踏まえた議論がされており、日本共産党は「自校調理方式」で実施をと求めています。
２期目島田市政 市民の願い実現目指す
５年前、不祥事が後を絶たない市政のもとで行われた市長選挙では、当時の市会議員１７人中、自民・公明・維新などの１１人が、現職市長を応援しました。しかし日本共産党は、何としても市政を変える必要があるとして島田氏を自主支援し、市政を変えたいと願われる市民の声で、新「島田市政」が発足しました。
昨年の市長選挙では、島田陣営が「オール河内長野」に発展し、維新候補を打ち破りました。
選挙後に市長は、日本共産党が求めてきた「中学校全員給食の実施」「ごみの戸別収集」を目指すと表明しました。
市政をリードし願い実現
この間、学校の普通教室へのエアコンの設置、高齢者のお出かけ支援「バス・タクシー券」の発行、国民健康保険料の抑制、空き家係の設置、ふれあい収集の粗大ごみ対応、主要駅前の禁煙地域設定、就職氷河期世代の市職員への採用、フォレスト三日市への期日前投票所の設置など、島田市政のもとで日本共産党の提案が市政をリードし次々と実現。飛躍的に市民の願いが実現しました。
コロナ禍でも政策提案
コロナ禍において日本共産党は１５回にわたって、市民の声をもとに市に申し入れを行ってきました。
昨年春の学校一斉休校や店舗の休業要請がされる中、お風呂がない家庭に対して錦渓苑のお風呂の開放、就学援助家庭への給食費の支給、水道基本料金の減免など実現してきました。
３月議会ではエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査体制をつくる予算修正案を提案（のちに府・市で実現）。９月議会では「市独自のＰＣＲ検査センターの設置」を提案しました。
議会もリード
地球温暖化がこれからの１０年間の対策に人類の未来がかかる中で、日本共産党は市に対して「気候非常事態宣言」を求めるとともに、市議会に「宣言を求める決議」を提案しました。決議は議会で承認され、市は決議に基づき「気候非常事態宣言」を行いました。
人口減少の中での街づくりを提案
日本共産党は、これからの街づくりには、大阪都構想のような一極集中型経済ではなく、地域の中で働き、生産し、消費する、地域循環型の経済が必要。まずは話し合いの場をと提案してきました。その中でいま、事業者と市、学校、地元金融機関が話し合うテーブルがつくられ、学生向けの地元企業情報誌がつくられるところまで前進しています。引き続き、産官学金と一緒に街づくりを進められるよう取り組みます。
市政をさらに前に
日本共産党は新年度に向けて、
- 市独自のＰＣＲ検査を。
- ごみ戸別収集の早期実施。
- 中学校全員給食を自校方式で１日も早く。
- 高齢者おでかけチケットの充実。
- 「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済の構築。
- 空き家課をつくり空き家対策。
- １８歳までの医療費助成・年度途中の保育所待機児をなくす。
学童保育の土曜日の延長保育、夏休みのみ利用を行う。
- 避難所にもなる学校体育館にエアコンの設置。
- ジェンダー平等社会の推進。
- 地球温暖化対策の推進。
などを求めています。
あなたの声こそが力
日本共産党はみなさんの声とご一緒に政治を変え前に進める政党です。政治を変えたいと願われるみなさんとご一緒に、弱肉強食ではなく、一人ひとりが輝く社会へ、国政でも市政でもがんばります。
政府が夏までに区域の採択を予定していたスーパーシティ構想は、自治体からの提案に対し政府の専門調査委員会が不満を表明し、採択は１０月以降に先送りされています。
スーパーシティ構想とは、国家戦略特区による規制緩和と、ＡＩなど先端技術で住民のあらゆる情報を集積・利用して、民間企業が制約なく事業展開できる街づくりです。
河内長野市は、南花台における「自動運転」「遠隔医療」「物流・ドローン」など６項目にわたって申請をしています。
これまで日本共産党議員団は、個人情報保護の問題、監視社会への懸念、地域らしさがなくなるなど問題点を指摘してきました。
採択する専門調査委員会の議論は住民不在
国は「住民目線で２０３０年頃に実現される未来社会の先行実現を目指す」としていますが、８月６日の専門調査委員会でパソナグループ会長の竹中平蔵氏ら委員から出た意見では、
「大胆な規制改革を本当にどこまでやるのか」
「例外者（反対者）はちゃんと説得して、強制力を持って進める覚悟を」
「提案は、はっきり言って補助金狙いの申請みたい」
「ドローンでどうするとか、自動運転の自動車が走るとか、そんなものばっかりではスーパーシティとはいえない」
「住民の合意を取るという非常に面倒な民主主義国の手続の中で、それが（大胆な規制改革）本当にできるのか」
など、強い調子で規制緩和を迫っています。
調査委員会での議論は、住民の要望や街の課題に応えるものではなく、スーパーシティ構想の本来の狙いが「大胆な規制改革で大企業の新たな市場開拓」を目標にしていることが見え見えです。
住民のくらしを最優先にした街づくりを
先端サービスの前進は、市民の利便性の向上という意味では大切な一面を持っています。しかし本来の狙いが見えてくると、問題点や不安材料が浮き彫りになってきます。
南花台においては、スーパーシティ構想を進めるのではなく、今まで住民主体で行ってきたクルクルやコノミヤテラスなどを発展させ、少子化、高齢化などによる街の課題を解決していく仕組みづくりを、これまで通り住民のみなさんと共に進めるべきだと、日本共産党は考えています。
日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ にわ実議員が代表質問
コロナ危機から市民の命･くらしを守れ
＜質問＞
市は、国と同じように楽観論と危機感を同時発信するような行動や発言はしていないか。
＜市の答弁＞
コロナ感染が広がり始めた頃からもワクチン接種が進んだ今も、予防対策に対する関心が低くならないよう啓発に努力している。
ごみの戸別収集の推進を
＜市の答弁＞
位置・時間・ルート・経費など調査会社と契約を結び、収集運搬事業者や職員も一緒に進めている。結果は来年３月に報告し次へ進める。
教育環境の改善を
＜質問＞
支援学級の児童を含め３５人または４０人を超える学年に市独自で学級数を増やすよう教員の加配を。
＜市の答弁＞
国の制度からはずれ困難。
＜質問＞
学童保育の指導員を将来正職員にし、アルバイト指導員も増やしては。土曜日の保育時間延長は。
＜市の答弁＞
正職員化は国からの補助金も限りがあり困難。土曜の延長も運営体制から困難だが環境整備に努める。
人口減少のなか地域経済の活性化を
＜質問＞
お出かけ応援バス・タクシー券の発行枚数を増やし、チケットをバスで直接使えるように。
＜市の答弁＞
お出かけ支援は地域活性化にはつながる。チケットをバス車内で直接使用できるよう事業者と協議している。枚数はコロナの動向をみて検討する。
＜質問＞
市南部住宅地（南花台・大矢船など）からバイパスを経由し上原商業地域へのバス路線新設を。
＜市の答弁＞
コロナの影響もあり新路線は困難。今後、ライフスタイルの変化もあり公共交通網のあり方の中で検討したい。
男女（ジェンダー）平等は日本社会の根本問題
働く女性の６割が非正規雇用。コロナ禍でますます不平等になっています。
＜質問＞
市役所内の管理職の女性登用と育児休暇取得率は。
＜市の答弁＞
課長補佐級は改善しているが、課長級は悪化。男性職員の育児休暇は、２６％と大きく進んでいる。
１８歳まで子ども医療費助成拡充を
＜市の答弁＞
子育て支援対策としては、年齢拡充は必要で検討している。毎年５千万円は必要で持続可能でなければならない。国には全国一律、府には助成対象年齢の拡充を求めている。
保育所･幼稚園のオムツ処理ごみシール無料に
＜質問＞
市内のこども園（保育所・幼稚園）の乳幼児の紙オムツを施設で容易に処理できるよう、ごみシールを無料で配布を。
＜市の答弁＞
子育て支援の観点から検討した結果、市において事業系ごみシールを定員数に応じて配布する事を検討している。
加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を
＜質問＞
聴覚障がい者の方は補聴器購入補助はあるが加齢性難聴の方には購入補助はない。社会生活の質の向上に大きな力となる補助制度を創設すべき。
＜市の答弁＞
中程度の方の補聴器の利用による「聴こえ」改善は生活改善に繋がると考える。国の動向を見て注視して行く。
南花台サッカースタジアム 市負担はゼロに
＜質問＞
南花台に５千人観客規模のサッカースタジアム建設が計画されている。指定管理ありきではなく、市へのリスクがないようにすべきではないか。
＜市の答弁＞
施設整備はふるさと納税を財源に市が建設主体。運営管理はサッカーチームが無償の指定管理により行い、原則市は建設費・維持管理費は出さない方向で想定している。
市道ー三日市高向線 よしや峠の拡幅を
＜質問＞
２０数年にわたり東西交通の要所である通称「よしや峠」の拡幅工事を要望している。全く計画もしないのか。
＜市の答弁＞
この市道は、本市の道路ネットワークの一部として重要な路線。今年度において道路予備設計をしている。今後、必要性を見極めます。
日本共産党市会議員団の個人質問より
市内の自宅療養者数は
＜質問＞
直近で当市の自宅療養者数はどの程度ですか。
＜市の答弁＞
９月７日時点で７２名。
家庭内感染防止策は
＜質問＞
家庭内感染を防止するための具体的対策を。
市は、自宅療養者などへの感染予防対策用品の提供について検討していくと答弁。市はその後、自宅療養の市民に対し、マスクや消毒液などの物品を支給する対策を発表しました。
市独自のＰＣＲ検査センターを
＜質問＞
市民が安心して社会経済活動に参加できるよう、無料・安価で利用できるＰＣＲ検査センターを開設してください。
＜市の答弁＞
最近の感染拡大を踏まえ、陽性者と濃厚接触の可能性がある方は医師の判断で検査が受けられるなど、必要とされる方が迅速に検査できる体制が整備されている。今後も検査体制が拡充されるよう大阪府に求めていく。
事業者への支援を
＜質問＞
市内事業者へさらなる支援の拡充を。
＜市の答弁＞
余剰金を最大限に活用した市内事業者へのさらなる給付は、第２弾の本市事業者一時支援金も検討しており、中小企業支援相談窓口の開設も検討している。
産業用地の省エネルギー・再生エネルギー活用を
＜質問＞
新しく産業用地化が検討されている赤峰市民広場、上原・高向地区の産業用地で、省エネルギー・再生エネルギーの導入が促進される仕組みづくりを。
＜市の答弁＞
赤峰においては、効率的なエネルギー利活用や再生可能エネルギー等、地区単位でのＣＯ２排出量削減についても検討し、環境に配慮した企業誘致に向け取り組む。上原・高向地区についても、働きかける。
剪定枝のリサイクルを
＜質問＞
剪定枝はごみとして燃やすのではなく、腐葉土等にリサイクルを行い、安価に事業者や個人が持ち込める仕組みを。
＜市の答弁＞
森林組合と大阪府、近隣市と一緒に考えたい。。
自治会集会所への太陽光パネル設置補助の推進を
＜質問＞
自治会集会所等への太陽光発電導入補助の積極的活用を。
＜市の答弁＞
自治会館の改修時の本制度の活用や、出前講座の取り組みでＰＲしていきたい。
スーパーシティ構想の再提出は見直しを ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
区域指定が先送りされたがその理由は。当市としての対応は。再提出はせず、市が進めてきた街づくりを発展させるべきではないか。
＜市の答弁＞
大胆な規制改革の提案が乏しいとの理由で申請した全３１団体に再提出を求められている。地域課題の具体的解決につながる効果性をまとめ再提出したい。
宮本議員は、８月６日に開かれた区域指定を決める専門調査会の議事録を示し、「安全に関するリスクを受け入れても合意が得られるような大きな規制改革が必要」、「民主主義的に進めていたらなかなか進まない」ような議論まで出ていることを指摘。スーパーシティ構想が南花台の街づくりの課題に応えるものではないことを訴えました。
空き家等の対策の前進を ・・・ 仲川まなぶ議員が質問
＜質問＞
空き家特措法ガイドラインが令和３年６月に改正されたことに伴い、さらなる空家対策の前進を。「特定空き家」に至るまでに有効に活用できる方策の推進を。
＜市の答弁＞
適正管理されていない空家等について、これまでよりも幅広く特定空家等として判定することが可能になるなど、状態に応じてより積極的な措置を行えるようになった。空き家の状況に応じて、市としても、これまで以上に積極的に取り組んでいる。今後、空き家等の増加に伴う事務負担の増加や専門性の高度化など、状況によって組織体制の検討も行い、問題解決にむけて取り組んでいく。
＜市の答弁＞
学校給食のあり方検討委員会では、中学校全員給食の実施を踏まえて、議論を進めることを確認した。今後、各種調理方式について、衛生管理をはじめ食育の取り組み、学校環境、学校運営への影響、必要になるコストなど、情報提供を十分に行う。
＜質問＞
髪型や毛染め、靴下や下着の色の指定など、子どもたちと議論していく時代・時期に来ているのではないか。
＜市の答弁＞
義務教育を前提に、子どもたちも納得した上での決まりというのを各学校で定めていただきたい。
＜市の答弁＞
助成対象者を１８歳まで拡充した場合、毎年約５千万円程度必要。大阪府へは助成対象年齢の拡充を引き続き要望していく。入院時食事療養費助成の復元は困難と考えるが、検討していく。
＜質問＞
廃止された入院時食事療養費助成の年間実績はどの程度か。
＜市の答弁＞
廃止前年度の年間実績額は、子ども医療費で約２３０万円、ひとり親家庭医療費で約２１万円。
原議員の主張 市は、わずかな額である入院時食事療養費も廃止しています。年間５千万円が継続的にかかる子ども医療費助成の１８歳までの拡充に踏み切れないのであれば、せめて入院時食事療養費の助成は、子育て支援として元に戻すべきです。
＜質問＞
登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故が相次いでいる。安全な歩道の確保を。「ゾーン３０プラス」（時速３０キロ制限と障害物などの設置）を取り入れてはどうか。
＜市の答弁＞
道路管理者として、今後、国や府、近隣市町村の動向を注視し「ゾーン３０プラス」の設定について研究する。グリーンベルトの更新について、舗装工事に合わせての施工、道路パトロールや地域の要望等のうち、優先度に応じて実施し、さらなる安全確保に努める。
喫煙禁止区域指定の拡張、整備を
＜質問＞
主要３駅に喫煙禁止区域指定に基づき喫煙場所が整備された。美加の台駅、汐ノ宮駅も引きつづき喫煙場所の整備を検討すべき。同時に歩行喫煙の啓発活動を。
＜市の答弁＞
当面３駅にて歩行喫煙も含め周知、啓発活動を続ける。その上で課題も検証しながら新たな区域指定や喫煙場所の整備を検討する。
＜質問＞
三日市町駅前１階改札前の清掃・整備を。
＜市の答弁＞
清掃を行いたい。
宮本議員は、清掃と、観光案内や街情報を伝える場所として整備することで路上喫煙の防止にもつながるのではと提案しました。
三日市町駅前ロータリーにマイカーの停止場所を
＜質問＞
安全確保のため、三日市町駅前ロータリーにマイカーの停止場所を。
＜市の答弁＞
安全な形態への改修は難しいが引きつづき警察等とも相談しながら可能な方法を検討していく。
＜市の答弁＞
財源等から、大規模な改修に着手するのは困難な状況。
だばなか議員は 「新年度予算でぜひよろしくお願いしたい」と要求しました。
テニスコートの整備計画は ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
２０年以上手を付けていない荘園庭球場の整備を。寺が池公園庭球場の着替え室やトイレの改善を。
＜市の答弁＞
荘園テニスコートはできるだけ早期に改修工事を実施したい。寺が池の劣化が進んでいる更衣室への対応を優先したい。
宮本議員は、トイレは現在と同仕様でさらに設置するなどで男女を分けることを要望しました。
質問通告
日本共産党 代表質問
にわ 実 議員 ９月１０日（金) １４時頃～
- コロナ危機から市民の命・暮らしを守る諸課題についてお聞きします。
(１) 今、爆発的なコロナウイルス感染の中、市として国政や大阪府政に何を望むのかお聞きします。
- 爆発的なコロナウイルス感染の中、菅自民公明政権はオリンピック・パラリンピック強行や高齢者感染者数も第４波の時より今の第５波が多いにもかかわらず「明るいきざしが見えてきた」と発言するなど科学的 根拠や知見に基づかない楽観論を振りまいています。パンデミックのコ ロナ禍で一番大事な政治の責任は「国民の命を守ること」これ以外に優先するものはありません。
今、菅自民公明政権は、本来なら臨時国会を開き、国民の命と暮らしを守る施策を進めるのが当たり前のところ、現在、国会も開こうともせず、身内の総裁選挙をして衆議院解散総選挙にしようとしています。憲法５３条に基づいて野党が求める臨時国会召集を拒否したまま総裁選挙をする。あまりに身勝手であり憲法違反です。
日本共産党のコロナ政策は、①大規模なＰＣＲ検査と同時に安全・迅速 なワクチン接種②困っているすべての人、業種に補償を③医療機関への 減収補てんの３点を提案しています。市は今、このような国に対して何を思い、何を一番にすべき施策だと考えますか。
- 今、大阪維新府政はコロナ禍以前から特に大阪の公衆衛生の分野や医療の分野で保健所の数を減らし人員も削減し、コロナ感染者用のベッド数も増やしたり減らしたりと、本当に府民の「命や暮らしを守る」ことを 最優先にしていると言えない府政を続けています。また「病床削減法」 「高齢者医療費２倍化法」など菅自公政権提出の法案に９割がた賛成しています。飲食店を含む中小零細業に向けた国の一時・月次支援金事業の審査なども専門知識の少ない外部委託業者に出し「不備ループ」に入ると３カ月や５カ月は給付の遅れは当たり前、最悪はさんざんやり取り をしたのに給付されない事態も発生しています。
大阪維新府政のコロナ対策について慶応大学の濱岡豊教授の「コロナ対策都道府県対応ランキング」では大阪府は４７都道府県中最下位、「全体的に立て直す必要がある」と言わせています。
日本共産党は、第４波の悲劇を繰り返さないために大規模ＰＣＲ検査や臨時の医療施設設置を提案しています。市は 今、このような大阪府に対して何を思い、何を一番にすべき施策だと考えますか。
（２） コロナウイルス感染・コロナウイルスワクチン関係についてお聞きします。
（３） コロナ禍の中、人口減少や地域経済をどうやって疲弊から建て直すか、お聞きします。
- 市は国と同じような楽観論と危機感を同時発信するような行動や発言はないですか。お聞きします。
- 市独自でＰＣＲ検査センターの開設をしてください。また、河内長野市 ＰＣＲ検査センター開設が困難な場合は理由は何であり、その根拠をお聞きします。
- コロナウイルスワクチン接種は計画通りに進んでいますか。
ア、 かかりつけ医接種と集団接種での受付方法・接種や接種後の問題点や今後の課題はなんですか。
イ 、今後の全年代への接種計画をお聞きします。
- 市独自の事業者一時支援金制度の結果はどうでしたか、結果からみて制度をどのように評価していますか。
- ８月１日から３１日までのＰａｙＰａｙ２０％還元の実施から何を教訓にして、今後にどう活かしますか。
- お出かけバス・タクシー券の枚数を増やすことや工夫をこらすことで地域活性化に弾みをつけてはどうですか。
- 市南部地域（大矢船・南花台）からバイパスを通り上原西商業地域へのバス新設路線実現の進捗はどうですか。
- 市政の主課題について聞く。
（１） 南花台スーパーシティ構想と南花台公園集約やサッカースタジアム建設についてお聞きします。
- 南花台ＵＲ団地再生事業と並行して、元小学校用地の専門学校誘致・コノミヤテラスなどの地域活動活性化・高齢者移動支援事業（クルクル） など高齢化と人口減少対策として、これまで国・府や提携する企業や大 学と一緒に取り組んできたことは、評価をします。しかし、今回その延長線上として位置づける南花台スーパーシティ構想は先の国会で法制化された「デジタル法案」の具体化の１つとして内閣府が全国の自治体からその構想に合致する計画を提出させて、その中から５つの自治体を政令指定するものです。結果は指定されるかどうか８月中旬には発表の予定でしたが、該当する自治体がないと言うことで内閣府は再申請を要請しているようです。
日本共産党はスーパーシティ構想の問題点は大きく２つ、①国や自治体が持つ個人情報と企業が持つ買い物情報や健康データなどを連携集約し、民間事業者が営利目的に利用することになり、 市民を監視することに繋がる ②自治体独自のデータ収集が国の収集方法に１本化され、地方自治体の運営に自由度がなくなることをあげています。
ア この際、当市は数年前から独自で取り組んでいる高齢者移動支援事業「クルクル」などを発展させ市民の利便性向上のためにこれまで以上に住民に説明をし、合意を得ながら遠隔医療などを焦らず進めて行けば良く、スーパーシティ構想の再申請は中止してはどうでしょうか。 そもそも市民の願いに対して、目的と手段が逆転しています。
イ 南花台公園集約は、公園として使用できる法面も面積に入れて計算するのではなく平面換算ですべきではないでしょうか。現在、周辺にあ る既存の公園を廃止する時は地域住民の合意を必ず得てください。
ウ サッカースタジアム建設については、当市が事業主体になるようであ れば建設・その後の保守点検・不慮の事故などが発生した場合も一切市の財政措置がないことを明記した契約書を関係者と締結することを明言してください。
（２） 長期にわたり検討している施策についてお聞きします。
- ごみ戸別収集検討の進捗は。
- １８歳までの子ども医療費助成制度の年齢延長については、近隣他市が 実施したり始めようとしています。自治体間競争を目的としてやるのではなく、地方自治体としては子育て対策として実施して当たり前という 立場で実施に踏み切るべきではないでしょうか。
- 市水道事業の大阪広域水道企業団への統合は、水の地域主権を手放すものであり、統合に参加すべきでないと考えるがどうか。
（３） ジェンダー平等についてお聞きします。 働く女性の６割が非正規雇用など、コロナ禍でますます日本のジェンダー不平等が浮き彫りになっています。日本共産党はジェンダー平等について、日本社会の根本問題であり政治の問題としてすべてに関係する共通のテーマと考えています。
- パートナーシップ制度の確立、婚姻証明書発行などはどこまで検討していますか。
- 庁内の管理職における女性の登用は、以前より悪くなっている。原因と対策は。
- 庁内市職員の育児休暇の取得状況は改善されていますか。
- 教育環境の改善についてお聞きします。
（１） 文部科学省は８月２７日に「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合の対応ガイドライン」を発表しました。その中 では保健所の調査を待たなくても濃厚接触者や検査対象者の候補者リスト を学校が作成し、それを保健所が認めれば行政検査の対象になったりしま す。例えばこのような場合、事前に保健所や府教委と打ち合わせが必須と 思うがどのようにしていますか。
（２） 新学期のオンライン授業の実態は。教員の負担を減らすスクールサポートスタッフの配置などはどうなっていますか。
（３） 中学全員給食については、「学校給食のあり方検討委員会」で全員給食の方向で審議されていると聞きます。そして、調理方式について日本共産党は以前より自校調理方式の全員給食を主張しています。災害の時にも役立ち、毎日出来たてのおいしい給食が食べられる自校調理方式をどう評価していますか。
（４） 文部科学省は２０２１年より５年がかりで小学校全学年の学級を４０人から３５人学級に編制しようと決めています。支援学級の児童を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級数を増やす施策をしてはどう でしょうか。小学３年になれば、突然少人数でなくなる場合があります。 そうならないように市費で加配してください。
（５） 学童保育の指導員を将来的に正職員にすべきではないか。今は会計年度任用職員です。またアルバイト指導員を増員し、ゆとりのある学童へ。土曜日の時間延長もすべきではないか。
（６） 災害時に役立つ小中学校体育館へのエアコン設置や断熱改修工事の計画は立てられていますか。
- 地域の諸問題についてお聞きします。
（１） 上原・高向地区のまちづくりの進捗は。地権者や地域住民の意見を尊重す る形になっていますか。
（２） 南花台斜面崩壊のその後は。
（３） 市道三日市高向線よしや峠の拡幅は。
（４） 市内各所で道路白線標示など路面標示が消えているか、もしくは消えかけています。特に大阪府警が引く停止線や止まれの路面標示。早急に市から大阪府へ要請をしてはどうか。
（５） 保育所・幼稚園のオムツ処理のごみシールは無料にすべきでは。
（６）加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設すべきではないか。
（７） 市が管理または指定管理者が管理し、市民が利用する公共施設会議室には早急に無料Ｗｉ‐Ｆｉ（パスワードを掲示）を設置しオンライン会議が可能になるようにすべきです。その進捗は。
日本共産党 個人質問
原 れきし 議員 ９月１３日（月) １１時頃～
- 新型コロナ第５波の早期収束に向けた取り組みの推進を。
（１）当市の感染状況について。
- 直近で当市の自宅療養者数はどの程度ですか。
- 自宅療養者への支援として、市はどのようなことを行っていますか。また、どの程度相談がありますか。
- 家庭内感染を防止するための具体的対策に取り組んでください。
（２） 市民の検査受検機会を確保するための具体的方策の検討を。
- 市内エッセンシャルワーカーへの抗原定性検査キット活用の進捗はどうなっていますか。
- 府内では１日当たりどの程度モニタリング検査が行われていますか。
- 感染拡大を早期に抑制し、市民が安心して社会経済活動に参加できるよう、泉佐野市や四條畷市などは独自でＰＣＲ検査センターを開設しています。国からの交付金を活用し、当市においても市民が無料・安価で利用できるＰＣＲ検査センターを早期に開設してください。
（３）検査拡充や事業者支援など、新型コロナ対策で求めてきた国・府への要望は、市としてどのように行われていますか。
（４）教育現場で感染を拡大させない取り組みを。
- 国から「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」が示されましたが、学校現場で感染拡大を防ぐための対策を市教育委員会としてどのように考えていますか。
- 教職員の定期的なＰＣＲ検査が行われることになりましたが、そのスケジュールはどのようになっていますか。また、抗原定性検査キットの活用についてはどうなっていますか。
（５）市内事業者へ更なる支援の拡充を。
- 緊急事態宣言下でのＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーン開催の判断は、感染拡大防止の観点から妥当であったと考えられていますか。
- 市独自の事業者一時支援金・ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの予算執行率はどの程度ですか。
- 事業者支援予算の余剰金を最大限活用し、市内事業者へ更なる給付型の直接支援を早急に実施してください。売上１割減からも対象とし、支援内容の多段階化や重複支援も検討してください。
- 子ども医療費助成１８歳までの拡充と入院時食事療養費助成制度の復元を。
（１） 子どもの医療費助成を早期に１８歳まで拡充してください。
（２） 入院時食事療養費助成を実施している自治体は府内でどの程度ありますか。
（３） 廃止されたひとり親家庭医療費の入院時食事療養費助成と子ども医療費の入院時食事療養費助成、それぞれの年間実績はどの程度でしたか。
だばなか 大介 議員 ９月１３日（月) １３時半頃～
- 住みよいまちに。
（１） 世界的に地球温暖化は待ったなしの状況にあり、これからの１０年間に人類の未来がかかっています。２０２０年３月の市議会決議を受けて、市は２０２１年３月に気候非常事態宣言をしましたが、その後の宣言に伴う新たな施策は市民への啓発活動にとどまっています。
- 市の温暖化対策の更なる前進を。
- 少なくとも、現在行っている自治会集会所等への太陽光発電システム導入補助制度の活用を、市から積極的に働きかけてください。
- 剪定枝はゴミとして焼却すればＣＯ２になるだけです。以前の公園緑化協会が下里で行っていた腐葉土へのリサイクルを復活させるか、大阪府森林組合と協同するなどして剪定枝のリサイクルを行い、安価に事業者や個人が持ち込める資源再生化の仕組みを。
- 新しく産業用地化が検討されている赤峰市民広場、上原・高向地区の産業用地で、省エネルギー・再生エネルギーの導入が促進される仕組みづくりを。
- 竹コンポスト、市所有竹林の有効活用の進捗は。
（２） 通学路にもなっている緑ケ丘の緑道は根上りや排水が悪い状態です。これまで部分的補修をしてきたが、抜本的な更新を。
- 豊かな学びを。
（１）小中学校で「ブラック校則」や行き過ぎた指導はないか。憲法やこどもの権利条約に沿ったものに。
（２）中学校全員給食を自校方式で 1 日も早く。
仲川 まなぶ議員 ９月１３日（月) １５時頃～
- 空き家対策のさらなる前進を。
（１） 空家等対策の推進に関する特別措置法に関するガイドラインが令和３年６月３０日に改正された。この改正ガイドラインでは、「各市町村において地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定めること等により特定空家等に対応することが適当である。」とあるが、この改正ガイドラインに基づく今後の当市における対応策について聞く。
- 以前のガイドラインと比較して、改正ガイドラインの判断基準は、当市においても、空き家対策の有効な解決手段となりうるのか。
- 今後、改正ガイドラインの内容で「特定空き家」の指定が増加する可能性はあるのか。
- 改正ガイドラインの判断基準を適用する場合、当市の現行の担当部署のみで対応できるのか。「空き家課の創設」が必要なのではないか。
（２）「特定空き家」に至るまでに有効な土地利用ができる方法を。
- 空き家等の所有者に対して、売買相談会を年２回程度実施しているが、「空き家の有効利用」としてどのような効果があったのか。
- コロナ禍の下、リモートを中心とした経済活動が行われているが、空き家等を利用した経済活動についての当市の見解を聞く。
- 子どもたちや歩行者等が安全に通行できる道路の確保を。
近年、全国的に通学時の児童生徒に乗用車が衝突する事故が多発している。
（１） 国では生活道路の新安全対策として最高速度時速３０ｋｍの区域規制と物理的デバイスの適切な組合せにより、交通安全の向上を図ろうとする区域「ゾーン３０プラス」に取り組む姿勢が明らかとなった。道路管理者である市としての将来的な考えは。
（２）グリーンベルトの更新とともに、児童生徒の通学路において導入の検討をしてみてはどうか。
宮本 さとし 議員 ９月１３日（月) １５時半頃～
- 内閣府が進めるスーパーシティ構想について。
（１） 今夏に５カ所のスーパーシティ構想の区域指定があるとされていましたが、１０月以降に先送りされました。どのような理由だと聞いていますか。
それについて当市としてはどのように考えておられますか。
（２） その後、再提出に向けて具体的な指示がありましたか。
（３） これまで住民合意を得ながら進めようとしてきた南花台のまちづくりとはかけ離れた要求があると思われます。この際、再提出はせず、市が進めてきたまちづくりを発展させることに確信をもち、努力すべきではないですか。
- 駅前ロータリー等の整備について。
（１）駅周辺の喫煙制限について。
- 主要３駅において禁止区域指定に基づき喫煙場所が整備された。受動喫煙が全て解決するものではないが一定の前進です。しかし、今度の指定箇所から美加の台駅、汐ノ宮駅が外されました。引き続き両駅においても喫煙禁止区域と同時に喫煙場所の整備を検討すべきではないですか。
- 路上喫煙の制限に関する条例第５条に基づき、歩行喫煙についても啓発活動が必要ではないですか。
- 三日市町駅前でこれまで喫煙箇所になっていた場所の清掃・整備を実施してください。
（２）三日市町駅前ロータリーはマイカーの停止場所が指定されていません。ハード上困難な面はあることは理解できますが、バス・タクシーとの協議も含め、より安全な形態を検討してください。
- テニスコートの整備計画は。
（１） 荘園庭球場は水路壁のかさ上げや備品整備など取り組んでいただいてはいますがコートの整備も進めてください。
（２） 寺ケ池公園庭球場の付随設備の改善を計画に入れてください。
