河内長野市３月市議会が３月１日から２５日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
コロナ３次補正
ワクチン接種と同時並行でＰＣＲ検査等を
修正案を提出 … 日本共産党
日本共産党は１２月と２月の２度にわたり、第３次の国からのコロナ対策費では、プレミアム商品券などの経済対策より先に、エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査等と中小業者への直接支援を行うように求めてきました。
今回市から示された予算案には中小業者支援はありましたが、ＰＣＲ検査等にも使える予算は１事業所あたりわずか１０～２０万円程度しか充てられておらず、一方でＰａｙＰａｙなどの電子マネー決済に１億４千万円の予算が充てられていました。
経済回復には感染拡大防止こそ必要
地域経済を回復させるためには感染拡大を抑え込む必要があります。そのためにはワクチンと同時並行でＰＣＲ検査等を行い、無症状感染者を保護・隔離することと高齢者施設などでのクラスターを防ぐ対策が必要で、市の示した予算案では到底足りません。
当市では、ワクチン接種がどんなに順調に進んだとしても、６５歳以上の方の接種が終わるのが８月初旬です。
日本共産党はＰａｙＰａｙ等の電子マネー決済の事業を取りやめた財源で、訪問介護・看護従事者、保育従事者、学童指導員に月に２回５ヶ月間（１人当たり７万５千円分）の社会的検査を行う修正案を提案しました。
公助の拡大こそ今必要
他会派からは、「市が示した予算案でも対応ができる（公明党）」「安価な検査をすればよい（自民党）」など公助の責任を軽視し自己責任を押し付ける形で、共産党の修正案に反対し否決しました。
厚労省は行政が行う検査には薬事承認されたものを使うよう通達を出しており、消費者庁も安価な検査キットに注意喚起を行っています。
第４波が始まりました。日本共産党は引きつづき国会でも市議会でも「ワクチンと同時並行でＰＣＲ検査等を」行うよう行政責任を求めます。
新年度予算
「中学校全員給食」
「ゴミの個別収集」に向け前進
２０２１年度の予算では日本共産党が提案してきた中学校全員給食やごみ個別収集に向けた調査検討など、下記の住民要望などが実現しました。
高齢者などに行っている「ふれあい収集」
中学校全員給食は自校調理方式で実施するよう要望しています
一方で、南花台で行われている「スーパーシティ構想」が、問題点や課題を住民に示さず住民の願いを超えて急速に進められていることは看過できません。
日本共産党は市役所の理屈を市民に押し付けるのではなく、市民や地元事業者とが話し合いを進める中にこそ市政の前進があることを述べ新年度予算に賛成しました。
ごみの個別収集を行うための調査費が市の来年度予算案に計上されましたが、自民党（峯満寿人議員・奥村亮議員）と道端俊彦議員より、その調査費をカットする予算修正案が出されました。提案理由は「個別収集は巨額の費用がかかる。今実現できるものでは無いので調査する必要が無い」と質疑で述べられました。
ごみの個別収集は市民の大きな願いであり、それを実現させるために調査を行うことは行政に関わるものの責任です。
日本共産党や他の会派も「調査は必要」との理由で反対し、自民党他から出された予算修正案は否決されました。
■ ６５歳以上の高齢者に対してワクチン接種券が４月から順次郵送されています。
接種開始は５月下旬の見込みですが、ワクチンが潤沢に供給されたとして６５歳以上の高齢者の接種が終わるのは８月初旬以降です。
■ ６５歳未満の方の接種開始については現在未定です。
■ 予約 下記５病院と新旧保健センターで接種される方はコールセンターに電話予約を、地域のかかりつけ医で接種される方は直接予約になります。
【高齢者の方へお知らせ】
①予約の開始は５月以降です。
接種券等は大切に保管してください。
②体調不良などキャンセル時は予約先へ電話を。
③河内長野市以外の市町村で接種するときは、
現地の市町村の窓口で相談してください。
④バス・タクシー乗車券が同封されています。
介護タクシーでも利用できる事業者が加わりま した。ご利用の事業所にお問い合わせください。
⑤どの医療機関でも均等に接種できるように、市
がワクチンを配分します。国はワクチンの供給
を保障するとしています。
コールセンターに電話してできる医療機関
| 個別接種 | 青山第二病院 | コールセンター 0721-26-8135 予約は５月からです |
| 滝谷病院 | ||
| 寺元記念病院 | ||
| てらもと医療リハビリ病院 | ||
| 南河内おか病院 | ||
| 集団接種 | 新・保健センター | |
| 旧・保健センター |
かかりつけ医など直接予約できる医療機関
| 医療機関名 | 住所 | 医療機関名 | 住所 | |
| よこうちクリニック | 菊水町２－３３ | かわにしクリニック | 汐の宮町４－１０ | |
| 三軒医院 | 寿町３－４６ | 佐野耳鼻咽喉科 | 千代田南町８－３ | |
| 西野テーラードクリニック | 長野町４－１ | 山本医院 | 千代田南町６－８ | |
| 澤田病院 | 長野町７－１１ | しらさかハートクリニック | あかしあ台１－８－１６ | |
| なみかわクリニック | 西之山町１－２２ | 長崎内科医院 | 木戸西町２－１－１６ | |
| 勝部クリニック | 西之山町２－２９ | 山上クリニック | 木戸西町２－１－２３ | |
| 柿木耳鼻咽喉科 | 西之山町８－５８ | 楠本医院 | 木戸西町３－１－１ | |
| はぶ医院 | 本多町１－４５ | 奥田整形外科 | 木戸西町３－１－１５ | |
| かたせ内科クリニック | 本多町５－３４ | たかいクリニック内科・眼科 | 松ヶ丘東町１８０５－１ | |
| 尾崎委員 | 本町２９－２７ | みやざき整形外科 | 松ヶ丘東町１８０５－１ | |
| 松本医院 | 荘園町１２－８ | よしふじ内科 | 上原西町２４－１ | |
| 水野クリニック | 千代田台町６－１ | 石倉医院 | 緑ヶ丘中町８－６ | |
| 青山クリニック | 喜多町１９３－１ | 山片診療所 | 大矢船中町３８－１ | |
| すなみクリニック | 喜多町１９３－１ | 森川クリニック | 北青葉台２９－３ | |
| 小田医院 | 中片添町３８－５ | 福岡内科クリニック | 北青葉台４３－３０ | |
| なかたにクリニック | 三日市町１６０ | 山片医院 | 南花台１－１３－１７ | |
| 加藤医院 | 三日市町２０６－１ | 松尾クリニック | 南花台１－１７－９ | |
| かんべ診療所 | 三日市町４０５－７ | 池田内科医院 | 南花台３－６－５０ | |
| とやま医院 | 清見台１－８－２２ | 中林医院 | 南花台８－５－５ | |
| 西村小児科 | 木戸１－６－１ | 清水クリニック | 美加の台１－３４－５ | |
| 山口診療所 | 汐の宮町１９－１０ | 小林診療所 | 美加の台１－３８－６ |
現在市は、南花台をスーパーシティの国家戦略特別区にして規制を緩和することで、自動運転や遠隔医療、遠隔教育、地域通貨でのキャッシュレス決済、ドローンでの買い物ができるなど、夢のような未来都市を描いています。
本当に良いことづくめなのでしょうか。
デジタル市場の開拓
スーパーシティは財界と政府が野党の反対を押し切り急速に進めている事業です。「利便性が向上する」がうたい文句ですが、その中身は、国や自治体が持っている個人情報と、企業が持つ買い物などの個人情報を連携集約し、運営主体である民間事業者が、そのデータをもとに営利事業を展開する事です。
遠隔医療、遠隔教育の名目で民間事業者が個人の金融情報や移動情報、健康状態や成績までデータ集積し利用する計画です。
個人情報取り扱いに本人同意は必要か？
３月議会の日本共産党の質問に対し市は「個人情報の取り扱いには課題がある」と答えました。
問題となっている個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法制には「公益に資するなど特別な理由がある場合、本人の同意なしで情報提供できる」との項目もあり、個人の同意の規定はいまだに曖昧です。
十分な住民説明が必要
さらに、コロナ禍で住民説明が十分行えず、スーパーシティの中身を住民が理解できない問題を抱えています。
市民の願いの中にこそ未来がある … 日本共産党
国に申請するスーパーシティの締切は４月１６日です。焦りの中で市が市民の願いを飛び越え、市がトップダウンで政策を押し進めても必ず破綻します。
今まで住民と共に進めてきたクルクル（南花台・乗合電動カート）は住民にとって必要なものです。だからこそ、十分な住民合意のうえでの街づくりが必要ではないでしょうか。日本共産党は、市に対し方針を転換するよう求めています。
介護保険制度は施行後20年が経ちました。今年は３年に１度の制度改定の年です。保険料は制度が始まった２０００年から上がり続け、ついに全国平均で約２倍に上昇しています。
２０１４年には要支援１・２に対する訪問介護やデイサービスが、総合事業に置き換えられ、介護給付から外されました。今年度、国は要介護の方までを総合事業の対象にし、生活援助を住民ボランティアなどでまかなう更なる介護外しを実施できるようにしました。
請願趣旨は
・保険料をこれ以上引き上げないこと
・介護保険から総合事業への「保険給付外し」の対象拡大を行わないこと
を求めたものです。
日本共産党市議団は、この請願の紹介議員となり審議を行いましたが、日本共産党以外の議員が反対し請願は不採択になりました。
これまで国民健康保険（以下国保）は市町村が運営してきましたが、大阪府内で運営を統一する「国保統一化」が進められています。
このため３年連続で国保料は値上がりを続け、３年間で約１４％も値上がりしています。河内長野市は大阪府の保険料値上げに対して国保の貯金を取り崩し、保険料の値上がりを市独自に抑えてきました。
新年度はコロナ禍による受診控えやインフルエンザが流行しなかったことなどで、値上げ幅が小さくなることが予想されたため、日本共産党市議団は１月末市に対し、「国保料引き下げを求める申し入れ」を行いました。
新年度では国保の貯金から約１億円を投入し１人当たりの保険料を年平均４０１９円軽減し、平均で２５９０円の値下げになりました。国保料の値下げは近年まれにみるもので喜ばしいことです。
日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ 仲川まなぶ議員が代表質問
２期目 島田市政
市民の声を さらに市政に
＜質問＞
市内事業者への直接的な支援金制度を。
＜市の答弁＞
事業者支援は、国・府の支援を受けられた方以外の部分を基本と考えている。
国・府において例えば飲食店以外のところで支援がない場合もベースとして考えたい。
＜質問＞
３月で打ち切られる府の介護施設従事者へのＰＣＲ検査を市で継続を。
＜市の答弁＞ 強く府へ要望したい。府のワクチン接種が、従事者・入所者も含めて完了するまで延長されると考えている。
また保育所、認定こども園、幼稚園、福祉事業所全般は、感染予防対策に使える経費として支援したい。
ゴミの個別収集の計画は
＜市の答弁＞
令和３年度は現状の把握・調査し必要経費を算定する。４年度は、課題等の解決策の検討、庁内・庁外関係機関との協議、自治会等へのアンケート調査を行い、今後の方向性について整理し、５年度以降のスケジュールを策定する。
お出かけ支援の充実を
＜質問＞
運転免許返納者への優遇制度や公共交通の充実を。バス・タクシーの割引チケットのさらなる増額を。
＜市の答弁＞
乗合タクシーなども含めて、南海バスと今の路線の維持だけではなく議論も併せて行っている。
上原地区への南花台からの路線についても、議論している。
バス・タクシーのチケットについては、今年度実績を踏まえた上で計上し、事業効果等を検証しながら検討する。
＜質問＞
市内の危険な歩道の整備を進めるべき。
＜市の答弁＞
優先順位をつけながら鋭意進める。国道・府道は、府に対してあらゆる機会を通じて申し入れを行う。
＜質問＞
妊産婦タクシー助成制度の創設を。
＜市の答弁＞
妊娠届をしている妊婦と産後一年未満の産婦に、初乗り運賃等を助成対象とする方向で検討中。
＜質問＞
保育所の待機児の解消を。
＜市の答弁＞
約８０名の保育定員の拡充を予定している。
＜質問＞
１８歳まで医療費助成の拡充を。
＜市の答弁＞
年間５千万円の費用が必要となる。今後の財政状況を見極めて検討していきたい。
＜質問＞
３５人学級を他市に先駆け実施を。
＜市の答弁＞
市独自の教員配置については、ひずみが大きい。きめ細かな指導のため、引き続き市費の非常勤講師や介助支援員、スクールカウンセラーなどを配置し、サポート体制を維持、充実しながら、誰一人取り残さない教育を推進したい。
＜質問＞
新たな政策の追加検討を。
＜市の答弁＞
税務課と連携し固定資産税納税通知書に相続登記手続きの啓発文の掲載や無料法律相談などができる窓口の案内など支援をしている。
＜質問＞
テレワークなど事業者の利用も含めた空き家対策の検討を。
＜市の答弁＞
空き家バンク制度の登録要件を緩和した。テレワークなど事業者の利用につながると考えている。
＜質問＞
他の自治体では、道路の通行の妨げとなっている木（支障木）の伐採事業を実施している。当市でも検討を。
＜市の答弁＞
所有権に基づき所有者に依頼しているが、倒木等により車道や歩道の通行の妨げとなっている場合は、応急措置として対応している。
空き家・空き地等の支障木は今後も解決すべき重要な課題。周辺自治体の事例などの情報に注視しながら研究を重ねたい。
＜質問＞
（株）ＮＴＮ金剛製作所の移転について現状を聞く。
＜市の答弁＞
移転完了の時期は令和７年度をめどにと聞いている。
＜質問＞
府立長野北高校の閉校後について、市の活性化となるように、大阪府に対して積極的に要望を。
＜市の答弁＞
地域活性化につながるよう、民間活用も含め、積極的に府に要望していく。
日本共産党市会議員団の個人質問より
市独自に少人数学級を
＜質問＞
国が決定した少人数学級への市当局の考えと今後のスケジュールは。
＜市の答弁＞
市としても府や国に要望してきた。令和７年には小学校６学年全て３５人学級編制となる。市独自で早めることについては財政的な問題や府の職員と市の職員の違いで研修受講に差違が生じることなどから国の制度に準じていきたい。
宮本議員は、府内でも１０市は市独自で少人数学級を国の制度以上に拡充している。一刻も早く全学年に行きわたるよう検討するよう求めました。
学習端末での視力低下は
＜質問＞
スマホや学校での端末使用が増えることで児童の視力低下が懸念される。実態と今後の対策は。
＜市の答弁＞
視力への影響も含め児童生徒の健康面に留意する必要性を認識している。端末を長時間注視しない配慮を行いながら学習に取り組みたい。
宮本議員は、過去からの視力の低下などを把握できるシステムになっていない。一刻も早くシステムを構築して今後の対策にいかすことを求めました。
中学校全員給食は自校調理方式で ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
給食センターは高圧水蒸気を熱源にした特殊な鍋で調理をしています。災害時に素人では使えません。自校方式は家庭コンロの大型版です。
災害時に対応できる調理方式は。
＜市の答弁＞
センター方式より自校方式で学校ごと調理場があるほうが、災害時には活用ができる。
左 センター方式の回転釜（富田林市小学校の給食センター） 右 自校調理方式のガスコンロ（富田林市明治池中学校）
新・保健医療施設の交通問題解消を ・・・ 原れきし議員が質問
＜質問＞
ＰＣＲ検査の「社会的検査」を市内全てのエッセンシャルワーカーに拡充を。
＜市の答弁＞
社会的検査は市内全てのエッセンシャルワーカーへの拡充には至っていないが、医療従事者にはワクチン接種が順次開始されている。発熱患者には早めにかかりつけ医などに相談するよう今後も周知啓発に努めていく。
原議員は、ワクチン接種と社会的検査は同時並行で行わなければ、感染拡大を止めることはできない。本来、国・府がやるべき公衆衛生だが、市がその補完的役割を果たすべきだと訴えました。
＜質問＞
ワクチン接種の意義や副反応など具体的情報について、市民への周知方法は。
＜市の答弁＞
安心して接種いただけるよう、広報紙で正確な情報提供を行っていく。また、接種券送付時にチラシ等を同封し、ホームページ等で最新の情報発信にも努めていく。
造成地の崩壊を防げ
＜質問＞
過去に造成された団地で斜面の崩壊などが起きている。谷を埋めた箇所は把握しているのか、研究と対策の強化を。
＜市の答弁＞
造成住宅の安全対策は令和４年度までに調査優先先順位の決定、令和７年度末までに一定数の造成住宅地の調査の実施を国から指示されている。
宮本議員は、「谷を埋めたところは府が調査している、大まかな地図に頼っている。崩れたら修復する」の追っかけではなく、事前に対策を打つよう強く求めました。
スーパーシティ構想
＜質問＞
問題点や課題を、住民や議会にも説明していない。小中学校を通じて子どもに署名を求めるのは間違っているのではないか。（詳しくは上記記事参照）
＜市の答弁＞
市としてもサテライトオフィスなどをつくり発展させ転入促進につなげ、コロナ禍に合った街づくりをしていきたい。
＜質問＞
新年度の予算で日本共産党が提案してきた市内企業情報誌が作られます。高校生への配布にあたり、市内の高校は３校しかなく全ての高校生には届きません。さらには、大阪維新の会が長野北高校を潰したことで、さらに届きにくい状況になります。
教育委員会と連携をして、中学生の段階で情報受け取り希望者を募る仕組みを。
＜市の答弁＞
教育部門と連携を図りながら行っていきたい。
＜質問＞
市内大学と連携し保育士の市内就職の促進を。
＜市の答弁＞
大学等への働きかけを行い、市内就職の促進に努める。
＜質問＞
令和３年度の国保保険料は、市内平均でどの程度になるか。
＜市の答弁＞
令和３年度の年間の１人当たり保険料は１４万６１４１円。平成３０年度との比較では１万２６３２円の上昇となる。国保の貯金の令和２年度末残高見込額は約７億５千万円。来年度もこの貯金から１億円を投入し、１人当たり保険料は１４万２１２２円となり、今年度と比較すると２５９０円の減額となる。
＜質問＞
子どもの均等割を１５歳まで全額減免する必要財源は。
＜市の答弁＞
市負担は年間約１千万円。国保制度はナショナルミニマム。制度設計に国が責任を持つべきであり、市独自での実施は困難。
原議員は、国保の府内統一化という制度改正が、国保制度が抱える「所得の低い人が多く、また医療を必要とする高齢者も多い」という構造上の問題を解決する手段となっていないため、国保統一化の中止を大阪府に意見するよう求めました。
＜質問＞
住宅団地内をはじめ市内全域で「とまれ」などの路面標示が消えている。大阪府警察に要望しても予算が間に合わないとの回答です。府に強く予算要請を。
＜市の答弁＞
市長会を通じ大阪府に強く要望する。
日本共産党のにわ実議員が、２０２０年６月議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
質問通告
日本共産党 代表質問
仲川 まなぶ 議員 ３月１０日（水) １７時頃～
- 島田市政二期目について。市民の声をさらに市政に反映していくまちづくりを。
（１）コロナ禍における支援の幅広い対応を。
（２）ごみの戸別収集について。
- 新型コロナのワクチン接種について、国は4月以降順次接種できる体制をとる予定だが、ワクチン接種と同時進行で、今年の２月１９日に日本共産党が提出した要望書にも記載の通り、当市として、市内事業者への直接的な支援金制度やホットスポットなど集中的なPCR検査（社会的検査）も含めた市民の命と生活を守る対策を早急にすべきでは。
- 国や府の動向を見ながらの対応は、現場の状況に即していないのでは。
- 大阪府の介護施設従事者へのPCR検査は、3月末（最終検査申込受付日：3月26日）までと言われている。状況とその後の事業を市で継続することを検討してはどうか。
（３）公共交通のあり方について。<br>
- ２０２４年（令和６年）度までに検討するということだが、具体的な計画は。
- 実施に向けて様々な課題があるが、課題解決に向けての対応策は。
- 高齢者の方への自動車免許返納制度があるが、返納後の高齢者の移動手段として公共交通機関が必要不可欠である。免許返納制度と並行して当市の公共交通網の大規模な整備を早急に検討するべきではないか。<br>
- バス・タクシーの割引チケットのさらなる充実を。<br>
（４）市内の歩道整備について。
- ２０２０年（令和２年）４月に発出した「緊急事態宣言」時に、多くの市民が不要不急の外出を自粛し、買い物等の必要最低限の外出となり、徒歩で買い物に出かけたり、身近の公園等へ散策したりすることが多くなった。その中で、道路、とりわけ歩道の改修要望の市民の声が多く上がっている。市民、とりわけ妊産婦の方や幼児、児童、及び高齢者の方が安全に通行できる歩道へと順次整備していくべきでは。
- 国道や府道の歩道についても、管轄である大阪府に対応を申し入れるべきでは。
- さらに充実した子育て政策を。
（１）妊産婦タクシーの助成についての今後の対応は。
（２）当市の待機児解消への今後の具体策は。
（３）大阪府４３市町村のうち１９市町が満１８歳まで医療費助成を実施している。周辺自治体でも、大阪狭山市が２０２０年（令和２年）１０月から実施された。当市でも早急に満１８歳までの医療費助成の拡充を真剣に検討すべきでは。
- 本市の空き家・空き地対策について。
（１）特定空き家の現在の状況は。
（２）現在の空き家・空き地対策に新たな政策の追加検討を。
- 空き家・空き地の管理が悪化することで、周辺住民に著しく苦痛を与えてしまう状況を避けるため、今後、空き家・空き地の相続者が不明確にならないなど、当市としてできる対応策はあるか。
- 新たな所有者による空き家のリフォームや空き地での家庭菜園などの動きがあれば、空き家・空き地の有効利用となって大きな前進であるが、その一方で、テレワークなど事業者の利用も含めた幅広い対策を新たに検討してはどうか。
- 人の往来が多い場所に当市の空き家、空き地の有効政策のアピールを。
- 周辺自治体では、車道や歩道などの道路上に枝葉が張り出してしまい、通行の妨げとなる樹木（支障木）の伐採事業を実施し、「災害や事故を未然に防ぐ効果がある」と市民に好評と聞く。当市でも検討しては。
- 市立小中学校の教育環境と学校施設のあり方について。
（１）国でも現在、文部科学省の下で検討され、来年度から５年かけて、段階的に小学校で３５人学級が実施されることになった。教育立市宣言をうたうのであれば、国の経過措置の５年間に当市の予算で対応して早急に先行実施すべきでは。
（２）中学校全員給食の自校調理方式についての考えを聞く。
（３）学校施設は、避難所の指定になっている。防災対策として市民の受け入れ体制は充分であるのか。新型コロナウイルスなどの感染症対策に課題は。
- 有効スペースを活用するまちづくりを。
（１） (株)NTN金剛製作所の移転について現状は。
（２）府立長野北高校の閉校後について、市の活性化となるように、大阪府に対して積極的に市の要望を。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ３月１１日（木) １３時～
- 教育環境の改善に向けて。
（１）ようやく来年度より５年かけて、公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とすることが決定された。また、中学校についても「しっかりと検討していきたい」と首相の答弁もあった。様々な課題や問題点は残すが大きな前進である。教育委員会としての姿勢はこの間の一定の論議で明らかになっているが、少人数学級編制への市当局の考えをお聞きする。
（２）今回の国の決定により河内長野市のスケジュールと実施への課題は。
（３）児童１人１台のデジタル端末が整備され、授業の中で使われ始めている。また、昨今小学生のスマホの利用も急激に伸びていると想像される。そのような中、児童の視力低下や姿勢の悪化が懸念されている。これまでも議論されてはきているが、当市のこの間の実態はつかんできているのか。今後も含め具体的な対策は考えられているのか。
- 安心安全なまちづくりへ。
（１）山削り谷を埋めて造成された住宅地の安全対策は、地学の視点で。
造成されて４０年５０年何ともなかった造成地で突然斜面が崩れる、地滑りを起こす、そのようなことが各地でくり返されており、当市でも他人事ではなくなっている。造成後、長きにわたりバランスが保たれていたところが、何らかの外的要因があるとその均衡が破れ、大きな災害となり得る。時間がかかっても研究と対策を強化すべきでは。
（２）南花台スーパーシティ構想について。
スーパーシティ構想の問題点や課題を示さず、ぼやっとした未来都市を描き、そこに住民合意を得ようとしているのではないか。市が短期間で進めようとしている署名活動が住民合意を得たことになるのか。
原 れきし 議員 ３月１１日（木) １５時頃～
- 新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）高齢者施設の職員への定期的な検査を4月以降も継続し、「社会的検査」を市内すべてのエッセンシャルワーカーに拡充を。
（２）ワクチン接種体制の確保について。
- ワクチン接種の意義や副反応など具体的情報について、市民への周知方法はどのように行いますか。
- ワワクチンの集団接種で重篤な副反応が出た場合の対応方法は具体化されていますか。
- 国民健康保険制度について。
（１）令和３年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成３０年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。
（２）国民健康保険料の値上げ抑制について。
- 国保会計の貯金は今年度末でどの程度となる見通しですか。
- 市独自の激変緩和措置として、令和3年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。
- 国保の財政調整基金の使い方について、今後どのような方針を持っていますか。
- コロナ禍における減免制度は来年度も継続されますか。
（３）令和３年度からの国保運営方針の見直しでは、大阪府に対し、どのような意見を挙げていますか。
（４）特定健康診査について。
- 今年度の特定健診受診率はどの程度ですか。
- 大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数 計を購入した登録者はどの程度ですか。
- 健診項目の拡充は検討していますか。
（５）令和４年度から予定されている未就学児の均等割軽減を、来年度から前倒して実施するとともに、対象年齢引き上げの検討を行ってください。
- 第８期介護事業計画について。
（１）介護給付等適正化事業のケアプランの点検について。
- 本市では年間どの程度ケアプランの点検が行われていますか。また、ケアプラン点検によってプラン変更された件数はどの程度ですか。
- ケアプラン点検において、書面上だけではなくサービス受給者の身体的側面や住環境・社会的背景などはどのように考慮・反映されていますか。
- ケアプラン点検が適正に行われているかチェックする機能はありますか。
（２）要支援者として総合事業を利用し、その後要介護者となった人が、引き続き総合事業の住民主体による支援（サービスB）と移動支援（サービスD）を受けることが可能となるよう厚生労働省令の改定が行われましたが、総合事業の対象拡大を保険者としてどう考えていますか。
だばなか 大介議員 ３月１１日（水) １６時頃～
- 住みよいまちに。
（１） 住宅団地内をはじめ市内全域で「とまれ」などの路面標示が消えています。大阪府警察に要望しても予算が間に合わないとの回答です。市民の安全を守るために市長会等を通じて、大阪府に強く要請をしてください。
（２） 「産官学金」の取り組みを前進させ、市内雇用の促進を。
- 会議にかかわる事業者を増やし、さらなる機運の向上を。
- 高野山大学とのかかわりを持って、保育士の市内就職の促進を。
（３）テレワークを活用して企業やファミリー層に河内長野に来てもらう施策を。
- 中学校全員給食を1日も早く。
（１）学校給食の目的を改めて聞く。
（２）あり方検討委員会は、学校給食の目的に沿って進行すべき。
（３）第4次食育推進基本計画が発表されるが、学校給食の項は市教委はもちろんのこと、あり方検討委員会でも議論されるべき内容ではないか。
（４）教育推進部で給食に携わる市の職員に、栄養士のスキルを。
（５）食中毒のリスクについて、センター方式と自校方式での比較は実証されているのか。
（６）災害時の避難所での炊き出し施設としての活用や、共働き増加への対応などまちづくりとしての役割や提供方式は、どこで議論されるのか。
（７）実際の災害時の炊き出し事例はどうであったか。
にわ 実 議員 副議長に
日本共産党のにわ実議員が、２０２０年６月議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
