河内長野市３月市議会が３月１日から２５日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
政府の対応の甘さでコロナ第３波に
緊急事態宣言が、２月末で解除されました。昨年１０月中旬より再拡大した新型コロナ感染症第３波は、大阪府下で現時点では収束傾向にあるものの、依然６０人～１００人台で新規陽性者が出続けており、首都圏でも感染状況は下げ止まっています。２月に入り、厚生労働省はようやく重い腰を上げ、高齢者施設等の職員へ定期的なＰＣＲ検査に乗り出すことを発表しました。大阪でも高齢者施設で希望する職員へ２週に１回の検査が始まりましたが３月末で打ち切りとなっています。少なくともワクチン接種が一定程度進む夏以降までは実施すべきです。
ＰＣＲ検査・中小業者直接支援を求める … 日本共産党
３月に国から市に対して新型コロナ対策臨時交付金約４億２千万円が交付されます。大阪府内では第３波の１０月１０日以降、２月２５日までに高齢者施設で１３５件のクラスターが発生しており、人口当たり死者数は全国で最多で、感染状況が完全に収束するまでには、まだまだ時間がかかります。
日本共産党河内長野市議団は緊急事態宣言の発出後、市に対し、新型コロナ対策臨時交付金を「市内の医療機関や高齢者施設職員、新規入院・入所者へ定期的なＰＣＲ検査を市独自で実施する」よう求めてきました。また、コロナ禍の影響を受ける全ての市内事業者に対して、経済対策としてプレミアム商品券や電子マネーのキャッシュバックをいま行うのではなく、「給付型の支援金給付」を再度行うよう申し入てきました。
日本共産党市会議員団は、今議会の質問を通じて、リスクの高い高齢者を感染から守るためにも、国・府の責任で定期的な検査を行こと。市として医療機関を含め３月以降もＰＣＲ検査を取り組む必要性や、事業者の懐を直接温める施策の実施を訴えてまいります。
速報 ワクチン接種４月から
■市内６病院
■４０診療所
■新・旧保健センター
高齢者は４月接種開始見込み
３月議会初日に日本共産党の質問に対し、市から説明がありました。６５歳以上の高齢者へは、ワクチン接種のためのクーポン券を３月下旬に発送、４月頃より接種が開始される見通しです。一方、国からのワクチンの供給が不透明であるため、詳細なスケジュールの見通しは立っていません。
６病院４０診療所は個別接種
ワクチン接種に係る市内の拠点病院は６病院で、寺元記念病院・南河内おか病院・青山第二病院・澤田病院・滝谷病院・寺元医療リハビリ病院で、マイナス７０℃でワクチンを保管する強力冷凍庫も順次配備が行われています。また、市内の４０ヶ所の診療所でもワクチン接種が行えるよう調整が進んでいます。
保健センターでは集団接種
河内長野駅東側の保健センターと、大阪南医療センター横に新設される保健センターでは、ワクチンの集団接種も予定されています。
さらに、移動が困難な方や高齢者施設入所者には巡回接種の検討やバス・タクシー券の発行も検討しています。
市のワクチン プロジェクトチーム発足
国・府からワクチンの供給があった場合、すぐに対応できるよう、市ではワクチン接種のプロジェクトチームがつくられ準備が進められ、現在コールセンターが開設されています。
市のワクチンコールセンター ☎ ０７２１（２６）８１３５
駅周辺 禁煙区域が指定に
喫煙所が設置
受動喫煙防止のため、日本共産党が議会で取り上げてきた南海電鉄の主要三駅（三日市町・河内長野・千代田）に禁煙区域が設定されます。それに伴い三駅に喫煙所が設置されることとなりました。
今後は三駅の状況を調査し、他駅への拡大を検討する予定です。
日本共産党 代表質問
仲川 まなぶ 議員 ３月１０日（水) １７時頃～
- 島田市政二期目について。市民の声をさらに市政に反映していくまちづくりを。
（１）コロナ禍における支援の幅広い対応を。
（２）ごみの戸別収集について。
- 新型コロナのワクチン接種について、国は4月以降順次接種できる体制をとる予定だが、ワクチン接種と同時進行で、今年の２月１９日に日本共産党が提出した要望書にも記載の通り、当市として、市内事業者への直接的な支援金制度やホットスポットなど集中的なPCR検査（社会的検査）も含めた市民の命と生活を守る対策を早急にすべきでは。
- 国や府の動向を見ながらの対応は、現場の状況に即していないのでは。
- 大阪府の介護施設従事者へのPCR検査は、3月末（最終検査申込受付日：3月26日）までと言われている。状況とその後の事業を市で継続することを検討してはどうか。
（３）公共交通のあり方について。<br>
- ２０２４年（令和６年）度までに検討するということだが、具体的な計画は。
- 実施に向けて様々な課題があるが、課題解決に向けての対応策は。
- 高齢者の方への自動車免許返納制度があるが、返納後の高齢者の移動手段として公共交通機関が必要不可欠である。免許返納制度と並行して当市の公共交通網の大規模な整備を早急に検討するべきではないか。<br>
- バス・タクシーの割引チケットのさらなる充実を。<br>
（４）市内の歩道整備について。
- ２０２０年（令和２年）４月に発出した「緊急事態宣言」時に、多くの市民が不要不急の外出を自粛し、買い物等の必要最低限の外出となり、徒歩で買い物に出かけたり、身近の公園等へ散策したりすることが多くなった。その中で、道路、とりわけ歩道の改修要望の市民の声が多く上がっている。市民、とりわけ妊産婦の方や幼児、児童、及び高齢者の方が安全に通行できる歩道へと順次整備していくべきでは。
- 国道や府道の歩道についても、管轄である大阪府に対応を申し入れるべきでは。
- さらに充実した子育て政策を。
（１）妊産婦タクシーの助成についての今後の対応は。
（２）当市の待機児解消への今後の具体策は。
（３）大阪府４３市町村のうち１９市町が満１８歳まで医療費助成を実施している。周辺自治体でも、大阪狭山市が２０２０年（令和２年）１０月から実施された。当市でも早急に満１８歳までの医療費助成の拡充を真剣に検討すべきでは。
- 本市の空き家・空き地対策について。
（１）特定空き家の現在の状況は。
（２）現在の空き家・空き地対策に新たな政策の追加検討を。
- 空き家・空き地の管理が悪化することで、周辺住民に著しく苦痛を与えてしまう状況を避けるため、今後、空き家・空き地の相続者が不明確にならないなど、当市としてできる対応策はあるか。
- 新たな所有者による空き家のリフォームや空き地での家庭菜園などの動きがあれば、空き家・空き地の有効利用となって大きな前進であるが、その一方で、テレワークなど事業者の利用も含めた幅広い対策を新たに検討してはどうか。
- 人の往来が多い場所に当市の空き家、空き地の有効政策のアピールを。
- 周辺自治体では、車道や歩道などの道路上に枝葉が張り出してしまい、通行の妨げとなる樹木（支障木）の伐採事業を実施し、「災害や事故を未然に防ぐ効果がある」と市民に好評と聞く。当市でも検討しては。
- 市立小中学校の教育環境と学校施設のあり方について。
（１）国でも現在、文部科学省の下で検討され、来年度から５年かけて、段階的に小学校で３５人学級が実施されることになった。教育立市宣言をうたうのであれば、国の経過措置の５年間に当市の予算で対応して早急に先行実施すべきでは。
（２）中学校全員給食の自校調理方式についての考えを聞く。
（３）学校施設は、避難所の指定になっている。防災対策として市民の受け入れ体制は充分であるのか。新型コロナウイルスなどの感染症対策に課題は。
- 有効スペースを活用するまちづくりを。
（１） (株)NTN金剛製作所の移転について現状は。
（２）府立長野北高校の閉校後について、市の活性化となるように、大阪府に対して積極的に市の要望を。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ３月１１日（木) １３時～
- 教育環境の改善に向けて。
（１）ようやく来年度より５年かけて、公立小学校の１学級当たりの上限人数を３５人とすることが決定された。また、中学校についても「しっかりと検討していきたい」と首相の答弁もあった。様々な課題や問題点は残すが大きな前進である。教育委員会としての姿勢はこの間の一定の論議で明らかになっているが、少人数学級編制への市当局の考えをお聞きする。
（２）今回の国の決定により河内長野市のスケジュールと実施への課題は。
（３）児童１人１台のデジタル端末が整備され、授業の中で使われ始めている。また、昨今小学生のスマホの利用も急激に伸びていると想像される。そのような中、児童の視力低下や姿勢の悪化が懸念されている。これまでも議論されてはきているが、当市のこの間の実態はつかんできているのか。今後も含め具体的な対策は考えられているのか。
- 安心安全なまちづくりへ。
（１）山削り谷を埋めて造成された住宅地の安全対策は、地学の視点で。
造成されて４０年５０年何ともなかった造成地で突然斜面が崩れる、地滑りを起こす、そのようなことが各地でくり返されており、当市でも他人事ではなくなっている。造成後、長きにわたりバランスが保たれていたところが、何らかの外的要因があるとその均衡が破れ、大きな災害となり得る。時間がかかっても研究と対策を強化すべきでは。
（２）南花台スーパーシティ構想について。
スーパーシティ構想の問題点や課題を示さず、ぼやっとした未来都市を描き、そこに住民合意を得ようとしているのではないか。市が短期間で進めようとしている署名活動が住民合意を得たことになるのか。
原 れきし 議員 ３月１１日（木) １５時頃～
- 新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）高齢者施設の職員への定期的な検査を4月以降も継続し、「社会的検査」を市内すべてのエッセンシャルワーカーに拡充を。
（２）ワクチン接種体制の確保について。
- ワクチン接種の意義や副反応など具体的情報について、市民への周知方法はどのように行いますか。
- ワワクチンの集団接種で重篤な副反応が出た場合の対応方法は具体化されていますか。
- 国民健康保険制度について。
（１）令和３年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成３０年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。
（２）国民健康保険料の値上げ抑制について。
- 国保会計の貯金は今年度末でどの程度となる見通しですか。
- 市独自の激変緩和措置として、令和3年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。
- 国保の財政調整基金の使い方について、今後どのような方針を持っていますか。
- コロナ禍における減免制度は来年度も継続されますか。
（３）令和３年度からの国保運営方針の見直しでは、大阪府に対し、どのような意見を挙げていますか。
（４）特定健康診査について。
- 今年度の特定健診受診率はどの程度ですか。
- 大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数 計を購入した登録者はどの程度ですか。
- 健診項目の拡充は検討していますか。
（５）令和４年度から予定されている未就学児の均等割軽減を、来年度から前倒して実施するとともに、対象年齢引き上げの検討を行ってください。
- 第８期介護事業計画について。
（１）介護給付等適正化事業のケアプランの点検について。
- 本市では年間どの程度ケアプランの点検が行われていますか。また、ケアプラン点検によってプラン変更された件数はどの程度ですか。
- ケアプラン点検において、書面上だけではなくサービス受給者の身体的側面や住環境・社会的背景などはどのように考慮・反映されていますか。
- ケアプラン点検が適正に行われているかチェックする機能はありますか。
（２）要支援者として総合事業を利用し、その後要介護者となった人が、引き続き総合事業の住民主体による支援（サービスB）と移動支援（サービスD）を受けることが可能となるよう厚生労働省令の改定が行われましたが、総合事業の対象拡大を保険者としてどう考えていますか。
だばなか 大介議員 ３月１１日（水) １６時頃～
- 住みよいまちに。
（１） 住宅団地内をはじめ市内全域で「とまれ」などの路面標示が消えています。大阪府警察に要望しても予算が間に合わないとの回答です。市民の安全を守るために市長会等を通じて、大阪府に強く要請をしてください。
（２） 「産官学金」の取り組みを前進させ、市内雇用の促進を。
- 会議にかかわる事業者を増やし、さらなる機運の向上を。
- 高野山大学とのかかわりを持って、保育士の市内就職の促進を。
（３）テレワークを活用して企業やファミリー層に河内長野に来てもらう施策を。
- 中学校全員給食を1日も早く。
（１）学校給食の目的を改めて聞く。
（２）あり方検討委員会は、学校給食の目的に沿って進行すべき。
（３）第4次食育推進基本計画が発表されるが、学校給食の項は市教委はもちろんのこと、あり方検討委員会でも議論されるべき内容ではないか。
（４）教育推進部で給食に携わる市の職員に、栄養士のスキルを。
（５）食中毒のリスクについて、センター方式と自校方式での比較は実証されているのか。
（６）災害時の避難所での炊き出し施設としての活用や、共働き増加への対応などまちづくりとしての役割や提供方式は、どこで議論されるのか。
（７）実際の災害時の炊き出し事例はどうであったか。
にわ 実 議員 副議長に
日本共産党のにわ実議員が、先の６月議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
マスク着用・座席の間引きなど
３密対策を行った上で市議会の傍聴が出来ます
★感染発生時の追跡のため、住所氏名をお聞きします。
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所１階市民ホールのテレビで生中継を行います。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
