河内長野市９月市議会が９月１日から２５日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
島田市政２期目
中学校全員給食
ごみ戸別収集 へ 発進
７月１２日投開票で行われた市長選挙で、日本共産党が自主支援した島田智明氏が再選しました。今議会は、島田市政２期目の初議会になります。議会初日の開会あいさつで市長は「中学校全員給食の実現」「ごみ戸別収集を進める」と述べました。どちらの政治課題も市民の大きな願いであり、日本共産党も毎回議会で取り上げてきたテーマです。
中学校全員給食は自校方式で実施を
今議会で、中学校全員給食のあり方を話し合う「学校給食のあり方検討委員会」の設置条例と、そのための補正予算が成立しました。２０１７年９月議会に１万３千１０２筆の署名とともに市民から出された「中学校全員給食を求める請願」など、長年にわたる住民運動の成果です。
日本共産党は、人生最大の成長期にある中学生に、給食を通じた教育（食育）を提供するために、給食に携わる市職員に栄養士のスキルを求めるとともに、温かくて美味しい給食が提供でき、食育を充実することができる「自校調理方式」での全員給食の実施を求めました。
ごみ戸別収集は令和６年目標
日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」が市長選挙前に行ったアンケートで「ごみの戸別収集」は第２位の要望でした。選挙戦を通じても戸別収集の要望は多く出されました。
日本共産党の今議会での質問に対して、「収集ルートや収集時間等による収集運搬経費の増加や、集合住宅や道路が狭い地域での実施が困難な課題がある。令和６年度を目標に、財源の確保も含めて総合的に戸別収集に関する取り組みを進めてまいりたいと答えました。
選挙戦を通じて、市民の願いが市政に届きました。
※ごみ戸別収集 … 現在、河内長野市では、燃えるごみはごみステーションに出していただいていますが、それを、各家庭の玄関先などに出していただく方式になります。ごみステーションの掃除当番など、みなさんの負担が大きく軽減されます。
市職員 就職氷河期世代を７名採用
２０１９年１２月議会で日本共産党が提案していた、就職氷河期時代の市職員採用について、この度７名が１０月1日から採用されることになりました。
応募は２７４名あり、倍率は事務職が５２．８倍、建築職が２．５倍で、就職氷河期時代の厳しさがうかがえる結果になりました。
河内長野市の人口減の原因の大本は、国策により「団塊の世代ジュニア」が正職につけず使い捨てにされ、子どもを生み育てることが困難だったことにあります。
規制緩和の名で派遣労働を広げてきたことは、一時的に大企業の儲けを増やしましたが、生産力が減り国の富を大きく失うことになりました。
労働者や中小零細企業を叩けば、結局経済はしぼんでしまいます。日本共産党は庶民の暮らし応援こそが最大の経済政策だと考えています。
高齢者 インフルエンザ予防接種が無料に対象者
・65歳以上の市民
・60歳以上で心臓・腎臓・呼吸器機能やヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な程度の障害をお持ちの市民
期間
１０月１日(木)～令和３年１月３１日(日)
接種場所
取り扱い医療機関
問い合わせ先
保健センター 電話５５・０３０１
河内長野市では２０１５年８月に前教育長のもとで、市立中学校で２０１６年から４年間使用する公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。育鵬社の教科書は侵略戦争を美化し「日本の戦争は正しかった」という主張が貫かれ、子どもを改憲に誘導する異常な教科書です。
７月28日に行われた教科書採択の教育委員会会議で、前回採択した育鵬社ではなく日本文教出版が採択されました。
この５年間、市民は傍聴や市教委に対する意見提出などの運動を粘り強く続けてきました。
日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ だばなか大介議員が代表質問
＜質問＞
ごみの戸別収集の実施時期は。（トップ記事参照）
＜市の答弁＞
令和６年度までに全部の課題を解決した道筋をつけていきたい。
中学校全員給食は自校調理方式で実施を
＜質問＞
改正学校給食法は、「教育としての給食」つまり「食育」と位置付けた。市教育推進部の市職員で給食にかかわる方は栄養士のスキルが必要では。
＜市の答弁＞
それも含めてあり方委員会で検討する。
だばなか議員は、温かくて美味しい給食が提供でき、食育を充実することができる「自校調理方式」での全員給食の実施を求めました。
高齢者のお出かけ支援の充実を
お出かけチケットを使いやすく
＜質問＞
①バスで直接チケットが使えるように。
②なっちのチャージ場所の拡大を。
③電車でも使えるように。
④予算執行率が５０％を切っている。２千円に増額してはどうか。
＜市の答弁＞
①システム改修や現場対応等の様々な課題から利用者に不便をかけている。
②臨時窓口を予定していたがコロナの影響により、見合わせている。
③市外への移動が主となる電車は考えていない。
④今年度の動向や利用者アンケート、財政状況等を勘案しながら考える。
ボランティア移動支援に補助を
＜質問＞
自動車保険料の補助金の制度を。
＜市の答弁＞
補助制度創設に向けた検討を行っている。
南部住宅団地から上原商業地へのバスルート新設を
＜市の答弁＞
コロナ禍が収束したのち、交通事業者と随時情報交換・連携を図りながら、今後の公共交通網の在り方を検討する。
歩道の整備を
＜質問＞
市民の高齢化と道路の傷みで、歩道の危険が増している
。
＜市の答弁＞
市内１０ｋｍの歩道を、８年間で約１０ｋｍ整備した。財政状況や自治会からの要望などを踏まえ、優先順位をつけながら進める。
＜質問＞
空き家対策特別措置法を使ってでしか解決できない物件は、法の適用を。
＜市の答弁＞
空き家係をつくって２年半が経った。改善いただけないところには、新たに特定空き家の指定で指導していくことも前向きに考える。
＜質問＞
当市では「立木」が住民生活に悪影響を及ぼしている場合が多い。「立木」も対象に含めるべき。
＜市の答弁＞
それらも含めて、特定空き家の指定をしていく。
＜質問＞
学校への携帯電話の持ち込みを保護者と話し合ってはどうか。
＜市の答弁＞
教育委員会の示す方針に基づき、各学校においてルールづくりを、保護者と十分に話し合い、進める。
＜質問＞
学校ホームページのスマホ対応を。
＜市の答弁＞
研究に取り組む。
だばなか議員は、どちらも早急に取り組むよう求めました。
＜質問＞
まずは低学年から実施を。また、市外の学校に通う市内在住の児童も長期休暇のみの受け入れを。
＜市の答弁＞
保護者会からも以前より要望をいただいており、現在の枠組みにとらわれず、ほかの実施方法も含め研究する。
＜質問＞
啓発・協力の呼びかけを駆除効果の高い４月から５月中に行ってください。
＜市の答弁＞
市民への啓発・協力のほかに、被害状況調査、被害木へのネットの巻き付け、薬剤注入など行っている。来年度は、早期に普及・啓発を実施したい。
クビアカツヤカミキリ 写真は市HPより
＜質問＞
総合評価入札方式を積極的に導入し、市内雇用、市内での資材購入、市内事業者の育成の促進を。
＜市の答弁＞
今後実施する総合評価入札は、地域循環型経済の構築を目指し、市内事業者の育成につながる評価項目の検討を行う。
＜質問＞
富田林市が上原減圧槽で民間事業者との共同事業で水力発電を始めた。日野浄水場の導水管での可能性は。事業者への働きかけは行っているのか。
＜市の答弁＞
見積もりは１社しかとっていない。今後はメーカーやシステムなど広い視野で自然エネルギーの有効活用を検討したい。
日本共産党市会議員団の個人質問より
コロナ禍の今こそ少人数学級の具体化を
＜質問＞
コロナ禍で少人数学級への追求は大きな流れ。市教育委員会としての少人数学級編制への考え方は。市独自でも小中学校全学年35人学級から早急に具体化を。
＜市の答弁＞
教育委員会としては国の責務として小中学級の３５人学級以下を要望している。市独自による全学年の35人学級を実現するためには、現時点で新たに20名の任用が必要であり、教員の確保と財政的に大きな課題となっている。
南花台の施設一体型小中一貫校の課題は
＜質問＞
南花台小・中学校を「施設一体型小中一貫教育推進校」として進める上で最大の課題は。少人数学級やまちづくりなど様々な環境の変化がある。計画の見直しを。
＜市の答弁＞
施設一体型になることで異年齢交流が活発になることや、専門性の高い教員が小中相互で授業を行うことができる。しかし、南花台地区で進められているＵＲ集約事業や、コロナ感染対応、国府の教育施策の動向を注視したい。
宮本議員は、少人数学級への方向は確実。学級数は今後増える可能性が高い。南花台では新たな街づくりが始まり、若い人の流入も期待できる。計画を見直すべきと訴えました。
加賀田小と公民館の複合化は慎重に
＜質問＞
加賀田小学校と加賀田公民館との複合化は、学校（ＰＴＡ）の思い、公民館利用者の地元のみなさんの思いを丁寧に聞き、環境の変化に応じた計画を慎重に進めよ。
＜市の答弁＞
加小と公民館の連携はすでに取り組みが進められている状況があり複合化が進められる条件がある。小学校保護者、公民館利用者や地域住民の方々へ丁寧な説明とご意見を聞いて進めていく。
手前が加賀田公民館、奥が加賀田小学校
受動喫煙防止のための禁煙地域の設定の進捗は ・・・ 仲川まなぶ議員が質問
＜質問＞
３月議会で取り上げた、タバコの吸い殻のポイ捨てや駅前の禁煙地域の設定等、その後、条例制定など具体的に進んでいるのか。
＜市の答弁＞
コロナ禍により、当初の１２月予定から遅れるが、令和３年３月議会で条例案を上程したい。
新・保健医療施設の交通問題解消を ・・・ 仲川まなぶ議員が質問
＜質問＞
大阪南医療センター内へ集約される保健医療施設について。
①大阪南医療センターのバス停から保健医療施設までの雨除けの屋根の設置を。
②交通手段の確保や、歩道整備、車の渋滞対策はできているのか。
＜市の答弁＞
①大阪南医療センター内を通行することも含めて、総合的に検討したい。
②車の渋滞対策について、今後の状況も注視していく。千代田駅からの歩道の整備は、平成７年から平成16年度で改修済。
仲川議員は、特に乳幼児検診センターに行くために、ベビーカーを押しながら、上の子の手を引いてという事も考えられる。雨除けの屋根は是非設置すべきだと訴えました。
特定空き家の対応の進捗は ・・・ 仲川まなぶ議員が質問
＜質問＞
特定空き家に指定後、一定期間が経過しているが、特定空き家指定時から現在に至るまでの間で市の動向に進展はあるのか。
現在の特定空き家の解決に向けて、今後の対応は。
＜市の答弁＞
当市の特定空き家は現在１軒となっている。今後の状況によって、空き家特措法に基づき、固定資産税の減免措置対象から外すことや勧告などの措置を実施することも含めて、対応を検討していく。
市内の特定空き家
＜市の答弁＞
現在、富田林保健所管内におけるＰＣＲ検査や抗原検査の数は１日７０件程度であり、検査等が必要な方には、すぐに対応ができている状況にある。また、保健所を介さず検査ができる地域外来検査センターについては、現在、富田林保健所管内に１か所設置された。
地域の診療所などかかりつけ医で検査ができる体制づくりについては、地域外来検査センターにおいて唾液検査を実施しており、かかりつけ医や市の休日急病診療所などから直接検査依頼ができる仕組みができている。
原議員は、検査センターの設置について、その情報を市民に周知するよう求めるとともに、富田林保健所管内で1日当たりの検査数・陽性率はどれぐらいなのか、大阪府に対し毎日情報公開するよう、保健所管内３市２町１村の首長と連携して府に申し入れるよう訴えました。また、市独自で市内の医療機関や介護施設で働く医療・介護従事者に対し、抗原検査を定期的に実施するよう求めました。
＜質問＞
南海バス岩湧線は、コロナ禍の影響でのダイヤ改正により午前８時台から１２時台まで３時間半もバスがなくなった。住民に大きな影響が出ている。増便を。
＜市の答弁＞
生活路線として維持存続させるため、市が年間９００万円を負担し、路線の維持に努めている。ダイヤ改正に伴う減便は路線維持のため避けられず、緊急的な措置として実施されたものと認識している。
原議員は、早急に午前の便数確保を南海バスと協議するよう求めました。また、年間９００万円を維持費として市が負担するのであれば、今後は住民にとって、より利便性の高い乗り合いタクシーの運行などへ転換していくことも検討するよう訴えました。
＜市の答弁＞
各交通事業者との調整が必要だが、そういうものもいろいろと考えた中で、本市の交通網について積極的に考えていきたい。
日本共産党のにわ実議員が、６月議会で副議長に選出されました。任期は１年です。
市議会の慣例で議長・副議長は一般質問をしないこととなっています。
質問通告
日本共産党 代表質問
だばなか大介 議員 ９月１日（木) １０時～
- コロナ後の社会をより良いものに。
（１） 世界中で新自由主義の是非が問われました。すべてを市場にゆだね、規制を取り払い、資本の利潤を最大化する。社会保障を切り捨て自己責任を押し付ける新自由主義は「小さな政府」の掛け声で、世界的規模で人口当たりの病床数は削減され、各国で医療崩壊が起こりました。コロナ危機は民間企業ではない行政だからこそ確保しなければならない備えとゆとりが必要であることを明らかにしました。保健医療機関や福祉教育分野での人員やゆとりの重要性、雇用や生産・消費を地域で守っていく重要性、コロナ後の社会には自己責任ではない社会的連帯の重要性が問われています。コロナ後の社会のあり方について、市長の基本姿勢を聞く。
（２）保健所からの依頼業務など、本市保健センターの業務に支障はなかったか。通常時と比べ残業の増加や体調を崩した職員はないのか。
（３）医療・介護・保育などのケア労働の待遇改善を。ケア労働が粗末に扱われてきたことが際立ちました。市は令和元年１２月議会で、消費税増税分を消費税法・地方税法に定められたように、介護士や保育士の待遇改善に使いたいと答えました。ケア労働の待遇改善を。
（４）働くルールの確立、公契約条例の制定を。コロナ危機で数百万人の休業者が出ましたが、その半数は非正規労働者です。市の仕事を間接的に担っている非正規労働者がコロナ禍でどうなったか市はつかめていません。公契約条例を事業者と一緒に制定するテーブルの設置を。
（５）子どもたちの負担の解消を。
・いまこそ少人数学級にする必要があるのではないか。
・ 携帯電話の取り扱いを、保護者と話し合ってはどうか。
・ 学校ホームページのスマホ対応を。
（６）地域循環型経済の構築を。全国的にはインバウンド頼みの経済が大きなダメージを受けました。河内長野市でも市内産業がダメージを受けました。
・ 地域経済を守り育てるために、これまで行ってきた産官学金の取り組みの前進を。市内企業情報誌を高校卒業時に配布できる仕組みを。
・ 産業振興推進検討委員から提言書が出され、短期的（５年程度）には「代替え措置について十分な配慮の上での赤峰市民広場の産業用地化」が提案され、市長もあいさつで、推進の抱負を述べました。進捗やスケジュールは。
・ 総合評価入札方式を積極的に導入し、市内雇用、市内での資材購入、市内事業者の育成の促進を。
- ごみの戸別収集の実施を。
- 中学校全員給食は、美味しく、リスクにも強く、コストも低い、自校方式で実施を。
（１）本会議初日に市長は「中学校全員給食について実現していく」と抱負を述べられた。「中学校給食のあり方検討委員会」の設置条例が提案されているが、この委員会は中学校全員給食の実施を前提に議論するものか。
（２）全員給食の実施に向けた今後のスケジュールを聞く。
- 市民の願いに沿った住みよいまちづくりを。
（１）市民の移動支援の充実を。
・「お出かけチケット」をさらに使いやすく。 ①バスで直接チケットが使えるように。 ②なっちのチャージ場所の拡大を。 ③電車でも使えるように。 ④予算執行率が５０％を切っている。２０００円に増額してはどうか。
・ 市民がボランティアで行う移動支援にかかる「移動支援専用自動車保険料」を移動支援の観点で政策化し補助金制度を。
・ 市南部の住宅団地から上原町商業地への南海バスルートの新設を。
・ 電鉄・バスの時刻表が変わる際、事業者に市広報紙で広告を出してもらってはどうか。
（２）空き家対策の抜本的強化を。
（３）子育て施策の充実を。
・ 子どもの医療費助成を１８才まで拡充を。
・ 学童保育の長期休暇のみの利用ができるように。まずは低学年から始めてはどうか。また、市外の学校に通う児童も受け入れてはどうか。
（４）歩道の整備を抜本的に進めるべき。
（５）水力発電の可能性に変化は。富田林市が上原減圧槽で民間事業者との共同事業で水力発電を始めた。日野浄水場の導水管での可能性は。
（６）クビアカツヤカミキリの啓発・協力の呼びかけを４月～５月に。
- 府内での類を見ない「市による駅ビル開発」にかかる支出の抜本的解決を。
日本共産党 個人質問
仲川 まなぶ 議員 ９月１１日（金) １０時～
- ３月議会で採り上げたごみのポイ捨てや禁煙地域の設定等、その後の進捗は。
（１）次の１２月議会をめどに条例化を検討しているということであったが、条例制定や禁煙地域の設定等、具体的に進んだ事案はあるのか。
- 大阪南医療センター内への新保健医療施設の集約について。
（１）大阪南医療センターのバス停から新保健医療施設までの雨除けの屋根の対応は。
（２）大阪南医療センターまでの交通手段の確保および対応を急げ。
・千代田小学校前の交差点や近鉄汐ノ宮駅から大阪南医療センターの交通量は、令和３年４月以降、現在よりも混雑することを想定しているのか。
・ 南海千代田駅から徒歩で向かう際の歩道の整備を。
- 当市における特定空き家の対応を聞く。
（１）特定空き家に指定後、一定期間が経過しているが、特定空き家指定時から現在に至るまでのこの間で市の動向に進展はあるのか。
（２）現在の特定空き家の解決に向けて、今後の対応は。
宮本 さとし 議員 ９月１１日（金) １０時半頃～
- コロナ危機を乗り越え教育環境の改善で子どもたちの未来に希望を。
（１）コロナ禍で少人数学級への追求は大きな流れになっている。市教育委員会としての少人数学級編制への考え方を聞く。市独自でも小・中学校の全学年の３５人学級から早急に具体化を。
（２）南花台小・中学校を施設一体型小中一貫教育推進校として進める上での当市が考える最大の目的と課題は何か。様々な環境の変化の中で計画の見直しが必要。
（３）加賀田小学校と加賀田公民館との複合化の最大の目的と課題は。学校（ＰＴＡ）の思い、公民館利用者の地元のみなさんの思いを丁寧に聞き、環境の変化に応じた計画を慎重に進めよ。
（４）当市におけるＧＩＧＡスクール構想の目的は。端末が当初より早く整備されることになった。目的はGIGA構想とは別のところにあると思われるが活用面での見通しは。
原 れきし 議員 ９月１１日（金) １７時頃～
- 新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。
（１）新型コロナウイルスに対する検査体制のさらなる拡充を。
・第2波の感染拡大以降、富田林保健所管轄内では1日当たりどの程度PCR検査や抗原検査が行われていますか。
・ 富田林保健所管内に、保健所を介さず検査ができる地域外来検査センターは設置されましたか。
・ 唾液検査が保険適用されたことから、各地で地域の診療所などかかりつけ医で検査が実施できる体制づくりが進められています。市内でもかかりつけ医で検査ができないか、医師会などと協議してください。
（２）市内の医療・介護従事者がPCRや抗原検査を受ける場合、その費用を助成する制度創設を検討してください。
（３）地域経済活性化策を実施するに当たり、新型コロナ感染症対策の取り組みはどのように啓発されていますか。
- コロナ禍においても最大限、市民生活を支える路線バス便数の維持を。
（１） 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、7月11日から南海バスのダイヤ改定が行われ、バスの便数が大幅に減少した地域があります。
・地域のバス路線維持のため、市はどの程度負担金を支出していますか。
・ 大幅に便数が減少した路線については、南海バスとダイヤの見直しなどを協議してください。
- 公共下水道受益者負担金徴収減免条件の追加について。
新たに下水道が整備される区域で負担金を徴収する場合、中には合併浄化槽を増設して建て替えた住宅もあります。そういった場合は、下水道事業受益者負担に関する条例施行規程による負担金減免の対象に追加し、減免措置を考えるべきではないですか。
