河内長野市６月市議会が６月１日から２４日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
頑張る市民と一緒に
市長と議会「オール河内長野」で奮闘中
コロナ対策 次々実現
市民の皆さんの頑張りで河内長野市では４月１７日に５例目の感染が確認されて以降、感染者は出ていません。（６月２４日現在）緊急事態宣言が解除され、市公共施設の運営も通常に戻りつつあります。
この間、河内長野市議会は、市民の活動の自粛に応え「大阪府制度から漏れる事業者への支援」「国の臨時交付金を教育環境の整備に有効に活用する」と市長に２度にわたる申し入れを行い、臨時で市当局と会議を重ね、様々な市独自施策を下記のように実現してきました。
市長と、自民党から共産党まで党派を超えた「オール河内長野の力」で、コロナ危機から河内長野市民の命と暮らしを守るべく奮闘しています。
- コロナで売上が減少した市内事業者の方に市独自給付金、その後５月まで延長
- ◆水道の基本料金の４カ月半額（６月検針分より）
- 自粛で家庭ごみが増加「ごみシール」を１カ月不要
- 国の特別給付金対象外だった４/28以降に生まれた子に５万円
- 市内小中学生に教材費補助（小学生８千円、中学生１万６千円）
- ◆学童保育未加入の小学校低学年児童の学童受入れ
- ０～２歳児の保育料を自粛に応じて日割りで減額
- ◆就学援助家庭に休校中の給食費の支給、就学援助申請締め切りの延長
- 妊産婦・障害者手帳所持者にマスクを２０枚配布
- ◆図書館での予約図書の郵送貸出し
- ◆家のお風呂を使えない方の錦溪苑でのシャワー利用（５月末まで）
- ◆必要ないアベノマスクの有効活用のため寄贈ボックス設置
- ◆広報臨時号「暮らしと仕事の支援ガイドブック」作成し配布
- ◆コロナ関連で失職した方など会計年度任用職員で採用
- ◆給食食材納入事業者への損失補填
- GIGAスクール、児童生徒全員にタブレット端末の配布前倒し、ネット環境整備
- 図書館で電子書籍の貸し出し
日本共産党市議団は、下記の通り様々な申し入れを行い、家のお風呂を使えない方へのシャワーの提供や、水道基本料金の減免、国の臨時交付金の有効・完全活用など議会も動かしながら、実現してきました。
いま全国的に見ても早いスピードで多くの市独自施策が行われてきた河内長野市が光っています。これら市民の苦難を軽減する施策がすぐに実現できたのは、市民の声をよく聞き、公務員の力を信頼してきた「ボトムアップの市政」であったからです。
引き続き、実現できていない項目についても市に働きかけ、さらに皆さんの声を市に届けて頑張ります。皆さんの声をお寄せください。
日本共産党市議団の提案
- ４／８ 一部実現 コロナ対策は市民の声を十分に聞き８項目の支援策提案
- ４／１７ 一部実現 学童保育の３密対策など改善を
- ４／２２ 実現 家のお風呂を使えない方に錦渓苑でのシャワー利用を
- ４／２８ 実現 水道基本料金の減免を
- ５／７ 一部実現 広報臨時号など紙媒体で市民にお知らせを
- ５／８ 実現 コロナ関連で失職した方を臨時雇用するなど工夫を
- ５／１２ 一部実現 子どもの食と給食関係者を守るように
- ５／１３ 実現 必要ないアベノマスクの有効活用のため寄付の呼びかけ
- ５／１８ 実現 国の臨時交付金の有効・完全活用を
- ５／２０ 実現 就学援助家庭に休校中の給食費の支給を
- ５／２２ 実現 就学援助の柔軟な対応と申請締め切りの延長を
- ５／２８ 一部実現 分散登校期間で学童保育の昼食時の３密回避対策を
- ６／４ 市独自の事業者支援制度のさらなる充実を
市民とともに 河内長野の街づくり 日本共産党
河内長野市は大阪府内の市で高齢化率１位、人口減少率はワースト２です。市民の大きな不安でもあり、地域経済の活性化は共通の願いではないでしょうか。
高齢者のお出かけ支援
島田市政のもとで、昨年の４月から高齢者に発行していた「お出かけチケット」がタクシーに加えてバスも使えるようになりました。市内８４店舗で使える「まちなかクーポン」とセットで配布することで地域経済の活性化を目指しています。今年の４月からは運転免許証を返納された高齢者にバスやタクシーで利用できる支援券を発行しています。
南花台では国からの補助金も利用し、7人乗りのゴルフカートを走らせ、住民の力で移動手段を確保する「クルクル」の実証実験が行われています。
公共交通機関を確立するためには、乗車率を市民の力で確保しなければ持続はできません。現在も市の事業として「地域移動支援を考える会」を開き市民有志の方とともに進めています。
保育所の定員増
小中学校にエアコン設置
中学校給食実現へ
少子化も大きな市政の課題となっています。今年度４億４千万円を投入し保育所の定員を５０名拡大して、待機児ゼロの街を目指しています。昨年の夏には全ての小中学校の普通教室にエアコンが設置が完了しました。
前教育長が、かたくなに拒否していた中学校全員給食は、この３月議会で「中学校全員給食は重要。給食のあり方を検討することを念頭においている」と答えるまで前進しました。
維新府政による国保の大幅値上げ
市が独自軽減措置
一昨年、大阪維新府政は全国に先立ち、これまで市町村が独自に運営してきた国民健康保険（以下、国保）を大阪府で統一化しました。平均保険料が２年間で１万９２０２円もの値上げになりました。これに対して河内長野市は、国保の貯金から２億円を投入して平均保険料を７９９９円軽減し、今年の値上げは９０７円に抑えました。大きな前進です。
一方で大阪維新府政は、この市による独自減額措置に対してペナルティを科しています。
また、河内長野市議会に市民から出された保険料の軽減を求める請願に、維新の会は反対しました。
地域の経済活性化
近年、河内長野市のＮＴＮが橋本市に移転するほか南河内から次々に企業が流出しています。背景には和歌山県や奈良県の企業誘致策があります。これに対して大阪維新府政は無策です。
２０１９年から河内長野市は地域の経済を、市と事業者と学校が一体となって守り育てていくために、一つのテーブルで話し合うことを始めました。その中で、市内の高校で地元企業の就職説明会が初めて行われました。今では、地方銀行も入ってもらい、地域経済を主体者として、それぞれの力を合わせて守っていく取り組みが前進しています。
コロナ禍から市民生活を守る
国からの１０万円の給付金は、河内長野市は６月１８日で９２．４％の世帯に給付が完了。府内でも当初からトップクラスの早さです。職員のみなさんが一丸となり力を合わせた結果です。また上記で紹介したように、河内長野市では市民の苦難に寄り添い、多くの市独自施策を行ってきました。これは府内を見ても際立っています。
人気頼み？ 見えない維新の施策
維新の会が宣伝やチラシを配布しています。吉村知事が前面に出ていますが、肝心の政策は現市政の延長線にしかすぎず、大きな違いは見られません。
維新府政の遅れた教育環境
また維新の会は「身を切る改革で生み出された財源で教育を無償化」してきたと謳っています。知事の退職金をゼロにしましたが、退職金相当額を給与に振り分けたためボーナスが増え、結果的に知事が受け取るお金は３５０万円増額になりました。
教育無償化は、私学助成の大幅削減や府立高校つぶしが多くの財源とされました。
カジノ開発は２０世紀型政治
河内長野市の発展に維新政治が必要でしょうか。カジノや都構想は私たちに恩恵はありません。
これまで維新の会は、長野北高校をつぶし、近大病院を泉北に移転させ、南河内から流出していく企業に対し無策です。
東京一極集中と同じ手法で大阪一極集中をつくり発展を目指そうとする維新政治は、河内長野市を衰退させる一方です。
自己責任を抜け出し すべての人に
大阪の景気をよくするためには、大阪のどこに住んでいても、豊かに暮らせる大阪府をつくることです。競争や対立、公務員批判の政治からは何も生まれてきません。
自己責任の維新政治を抜け出し、すベての人が力を合わせ個性を発揮できる政治こそが、未来の河内長野市に必要です。
祝 「女人高野」 ２つ目の日本遺産に認定
～ 観光行政を広域化して前進、地域の力をあわせて新たな地域活性化を目指す ～
河内長野市と、和歌山県高野町・九度山町、奈良県宇陀市が連携した「女性とともに息づく女人高野 ～時を超え、時に合わせて見守り続ける癒やしの聖地～」が、文化庁から令和２年度の「日本遺産」に認定されました。令和元年度の「中世に出逢えるまち ～千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫～」に続き２つめの認定になります。また、河内長野市も連携し、和歌山県が代表して申請していた「『葛城修験』－里人とともに守り伝える修験道はじまりの地」も同時に認定されました。
【ストーリー概要】
高野山は近代まで「女人結界」が定められ、境内での女性たちの参拝は叶わなかった。そんな時代にあっての女性たちの身内の冥福を祈る声、明日のやすらぎを願う声を聴いていた「女人高野」と呼ばれる寺があった。優美な曲線を描くお堂の屋根、静かに願いを聞いている柔和なお顔の仏像、四季の移ろいを映す周囲の樹々、これらが調和した空間を『名所図会』は見事に実写し表現した。そこに描かれた「女人高野」は時を超え、時に合わせて女性と共に息づき、訪れる女性たちを癒やし続けている。
女人高野として知られる天野山金剛寺
日本共産党市会議員団の個人質問より
さらなるコロナ対策を万全に
＜質問＞
非接触型体温計の整備は。トイレ掃除や消毒作業などは教員の負担増になっていないか。教職員を大幅に増やすべき。
＜市の答弁＞
感染防止対策のガイドラインを作成し環境管理員なども動員し、消毒、除菌を行っている。非接触型体温計も順次整備していく。教職員の増員は府に要望していく。
宮本議員は、国は３１００人の教職員増を発表したが１０校に１人程度で当市に増員の保障はない。全て３５人学級にするには少なくとも１４クラス、３０人学級へは３６クラス以上増やす必要がある。日本共産党は小中高含め１０万人の教員増を訴えている。市としても教職員増員のため手を尽くせと訴えました。
＜質問＞
オンライン学習のための端末整備を。
＜市の答弁＞
約１割の家庭で通信環境整備が必要。本年度中に対応したい。
＜質問＞
消耗品費の増額を。
＜市の答弁＞
学校配分予算とは別に対応していきたい。
＜質問＞
教室の窓に網戸を！
＜市の答弁＞
害虫侵入防止には有効だが課題もある。要望のある学校とは協議し、最善の方法を研究したい。
＜質問＞
インフルエンザの予防接種率を上げるため補助を。
＜市の答弁＞
インフルエンザ、新型コロナの感染拡大が同時に進行すると医療崩壊の可能性も高いが、６４歳以下の予防接種は難しい。拡大感染の原則的な防止策を周知していく。
＜質問＞
府制度の判定が遅れているため、市制度の申請期限の延長を。
＜市の答弁＞
書類が揃っていなくても受け付けるので、期限までに提出を。
＜質問＞
建築業など、遅れて仕事や収入が減る業種もある。６月以降にも対象を拡大し制度延長を。
＜市の答弁＞
市内経済活性化につながる新たな事業者支援を検討している。
＜質問＞
コロナでの地方創生臨時交付金の市独自政策の中で、これを活用できるものはどれだけあるのか。第二次交付金では、ひとり親家庭に対する市独自補助を。
＜市の答弁＞
既に行っているものはなどである。
- 府及び市独自の事業者支援策
- 水道基本料金を半額に
- マスクや消毒液などの購入
- 放課後児童会負担金の減免
- 準要保護世帯への学校休業中の給食費相当額の補助
さらに、本会議に上程を予定している補正予算により、
など実施予定である。
- 特別定額給付金対象外である新生児への支援金5万円給付
- 市立小中学校児童・生徒への教材費補助
- 市立小中学校の情報機器及びオンライン学習の環境整備
- 図書館における電子書籍の導入
ひとり親家庭への補助は市独自で検討していたが、国が第二次補正予算で実施予定であり、国の動向を見て検討する。
コロナ予防策の強化について ・・・ 原れきし議員が質問
＜質問＞
長期避難を考慮すると、衛生面からトイレの洋式化、プライべート面からパーテーションの設置が必要と強く要望しました。
保健所がひっ迫する事態に備え、保健所を介さずにＰＣＲ検査を実施できる「地域外来検査センター」の立ち上げの検討を。
＜市の答弁＞
ＰＣＲ検査が３月から保険診療の対象となったことから、保健所を介することなく医師の判断で医療機関において検査を受けることが可能となった。また、一部の地域では医師会などの協力を得て「地域外来検査センター」を設置し、集中的にＰＣＲ検査を行うケースもでてきている。大阪府でも今後「地域外来検査センター」を設置する方針が明らかにされた。河内長野市としても第２波に備え、保健所を介さずにＰＣＲ検査が実施できる「地域外来検査センター」の設置に向けて、大阪府や地域医師会と協議していきたい。
私の主張 保健所がひっ迫し、特に大阪市内では検査が受けられない状態に陥った事例がいくつも報告されている。富田林保健所管内は総人口３０万人。第２波に備え、検査体制の拡充が急務。また、公立病院や保健所などの統廃合を進めてきたことが、今日の事態をより深刻にしている。保健医療は統合・再編ではなく、充実・強化こそすべきと訴えました。
＜質問＞
市内の医療機関へ医療資源の提供など、物的支援の強化を。
＜市の答弁＞
医師会へは、マスクや医療用ガウンなど、国から順次支給されており、市も医療機関等にマスクを配布している。
＜質問＞
次亜塩素酸水生成装置を配備し、必要とする市民に供給を。
＜市の答弁＞
現在は多く市販されており入手困難な状況ではない。市内で製造を始めた企業もあり、そのような企業と協定を結び、民業を圧迫せずに対策を整備していく。
避難所の感染症対策版を早急に ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
コロナ感染対策の有無にかかわらず大雨洪水土砂災害や東南海地震は発生する。避難所運営マニュアルの感染症対策版の作成は進んでいるか。
＜市の答弁＞
レイアウト例として１人４㎡必要など、国や府からの指針を反映したマニュアルを作成中。
＜質問＞
３密を避けるためには避難所不足。対策機材の確保の課題は。
＜市の答弁＞
避難所数は、避難者数や警戒レベルを考慮しつつ増やす。感染症対策には多くの資機材が必要。地方創生臨時交付金を活用する。
＜質問＞
感染症対策の避難所運営は、開設運営訓練が不可欠。すぐに計画するべきでは。
＜市の答弁＞
感染拡大収束後に行う。
にわ議員は、災害はコロナとは関係なく発生し全国的にも実施している。収まりを待つのではなく早急に実施すべきと要望しました。
＜質問＞
コロナの影響で内定取り消し、解雇や雇い止めにあった方、特に非正規雇用の方を市で臨時雇用しては。
＜市の答弁＞ コロナの影響により離職した人などを対象とした会計年度任用職員を６月広報で登録者募集をしている。
＜質問＞
コロナ関連で募集は評価する。広報では、応募資格にパソコン操作を要件としているが多様な雇用ができるよう配慮すべきでは。
＜市の答弁＞
全庁に雇用確保できるよう周知し、さまざまな職員が働けるよう研究する。
＜質問＞
昨年６月議会で、移動投票所について研究すると答弁があったが、その結果を聞く。また、投票所でのコロナ対策は。
＜市の答弁＞
千早赤阪村長選挙の再視察も含めて、現在も研究しているところである。コロナ対策としての移動投票所は課題が多く、今回の実施は困難である。
＜質問＞
日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」がアンケートを行った結果、ごみの戸別収集を求める市民の声は非常に大きかった。実施に向けた動きを。
＜市の答弁＞
費用対効果など総合的に検証を進めたい。
＜質問＞
コロナ禍の中、カラスの被害時に、掃除当番の方や収集事業者にも感染リスクがあった。カラスよけネットの配布を。
＜市の答弁＞
従来どおり市民の皆様にご用意いただくようお願いしたい。
＜質問＞
コロナ禍で経済的影響を受ける国保・介護保険加入者へ、減免制度の周知徹底を。
また、国保会計の貯金を使って市独自に減免措置の拡充を。
＜市の答弁＞
コロナ減免制度の周知については、すべての加入世帯へ保険料納付通知書にチラシを同封するなど周知に努める。
保険料減免については、国の減免制度が一定の支援効果があると考えている。今後は対象年度の延長や、さらなる減免制度の拡充を国・府に求めていく。国保の貯金は、次年度以降の保険料軽減に活用していきたい。
＜質問＞
コロナで休校になり影響のあった給食関係業者に、国からの事務連絡に基づき支援策を。
＜市の答弁＞
キャンセル分は請求額に１００％対応する。国の制度を活用し損失が出ないよう対応したい。
＜質問＞
市長は自身の後援会の広報で中学校全員給食の実現を掲げている。実現に動き出すべき。
＜市の答弁＞
中学校全員給食は重要。今までに研究してきた内容も活用しながら学校給食のあり方を検討してくことを念頭に置いている。
＜質問＞
コロナや災害時等、リスク対応に強い自校方式が必要では。
＜市の答弁＞
緊急事態時に自校方式はメリットがある。
＜質問＞
３月議会で「気候非常事態宣言」が全会一致で可決された。早期に市として宣言を制定し市民に広く周知・啓蒙すべき。
＜市の答弁＞
最近の異常気象がしいては経済に大きな負担をが生じさせている。当市は環境基本計画を改定中でその中で位置づけ検討する。
にわ議員は、当市の環境基本計画の改定時期に合わせ制定するよう要望しました。
＜質問＞
国道の交差点内の導線表示や団地内の交通標示・停止線が消えているところが多い。整備促進を。
＜市の答弁＞
警察、府、市それぞれの所管。順次補修を行っていきたい。
＜質問＞
国道３７１号バイパス橋本方面行「楠ヶ丘入口」交差点への左折レーン設置の促進を。
＜市の答弁＞
設計も、警察との協議も完了しているが、府の予算が付いていない。今後も強く要望していく。
＜質問＞
国道３７１新町橋交差点河内長野方面周辺の歩道について、一部未整備の箇所の整備促進を。
＜市の答弁＞
歩行者の安全確保のため引きつづき府に要望する。
＜質問＞
外環上向野交差点のひとつ北側の丁字交差点での右折が、交通量が多いにもかかわらず信号間の距離が短いからとの理由で右折矢印信号がなく、１回の信号で右折できず並んだ車が手前の上向野交差点にはみ出すことがあり危険。時差信号にするなど対応を。
＜市の答弁＞
今後、慢性的な渋滞が確認できれば、再度、警察に要望していく。
外環北向き上向野のひとつ北側の交差点の右折の安全対策を
日本共産党 個人質問
仲川 まなぶ 議員 ６月１０日（水) １０時～
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用について。
（１）活用できる政策は多数に上る。今回の市独自政策の中で、この交付金を活用できるものはどれだけあるのか。
（２）５月２９日がこの交付金の第一次提出期限であったが、第二次提出に向けた政策は検討できているのか。
（３）今回の交付金第一次提出期限内での市の政策に、ひとり親家庭に対する市の独自政策が盛り込まれていない。第二次提出を想定して早急に施策導入を。
- 令和元年６月議会で質問した移動投票所について。
（１）議会質問以降、移動投票所について研究した結果は。
（２）非常事態宣言は解除されたものの、今後も新型コロナウイルスの影響が考えられる。「３密」を避ける上でも、河内長野市長選挙並びに河内長野市会議員補欠選挙における移動投票所の実施を検討するべきではないか。
- 国道１７０号（大阪外環状線）の上向野交差点北側について。夕方になると、待機車両がなかなか右折できない。警察と協議の上、信号制御の変更等、何らかの対応を。
宮本さとし 議員 ６月１０日（水) １０時半頃～
- 学校再開にあたりコロナ禍における教育環境整備は短期・長期含め万全の対策を。修学旅行は、体育祭は、参観は、プールは、家庭訪問は・・・・今後のことを考えれば気が遠くなるような課題が想像されます。いずれにしてもゼロリスクでは対応ができず、いかにリスクを低減させながら、子どもたちの学びや命と健康を保障し、自分自身の健康も気をつけていかなければいけない立場で日々ご奮闘いただいている教職員のみなさまには心から敬意を表するものです。その教育活動を保障し、教育環境を整えていくのが政治の責任です。
（１）非接触体温計は整備できているのか。フェイスガードも必要なケースがあると思うが準備はできているのか。
（２）給食の配膳の対応は。児童のエプロンの扱いは。
（３）児童が担っていたトイレ掃除時の対策は。
（４）今後網戸が必要である。全教室に対応すべき。
（５）タブレット端末の整備と使用環境の調査は進んでいるのか。
（６）各学校の消耗品費の増額をすべき。
（７）教員が本来の仕事に集中できるよう、また教室内の密を避けるためにも教職員を増やし、少人数学級の実現に向けあらゆる方法を駆使して具体化すべき。
（８）保健室の対応と、養護教諭のリスク軽減のための整備を進めよ。
（９）インフルエンザ予防接種率を上げるため、無償化もしくは補助を検討すべき。（対象は児童生徒に限らない）
- 交通安全対策の促進を。
（１）国道の交差点内の導線表示や団地内の交通標示・停止線が消えているところが多く目立つ。どのように順位を決めて進めているのか。道路補修と同様、計画的に整備促進を。
（２）国道３７１号バイパス橋本方面行き高向南（楠ケ丘入口）交差点改良工事はその後進んでいるのか。
（３）国道３７１号新町橋交差点河内長野方面周辺の歩道について、一部未整備の箇所の整備促進を。
にわ 実 議員 ６月１０日（水) １１時頃～
- 災害時の対応に感染症対策版を早急に整備するべきでは。
（１）当市では新型コロナ肺炎感染者が5人以上発症しておらず感染の第1波は過ぎたようですが、梅雨の時期を迎え大雨・洪水災害や引き続き東南海大地震の発生を心配する時期になりました。全国的にも当市でも通常版の避難所運営計画は持っているものの感染症対策版はありません。
・「３密を避ける」を基本とした感染症対策版の作成状況は。
・避難所の面積は感染症対策版では通常版より何倍の面積が必要ですか。
・指定避難所が不足すると思うが、増やす方針は。
・こうした状況を避けるため、親戚・友人宅・車中泊や旅館・宿泊施設を新たな避難所とした準備を進めていますか。
・感染症対策版の作成時には、自治安全部（危機管理課）と市民保健部（健康推進課）との連携を考えていますか。
・実際に指定避難所を使用して市職員、避難所責任者、自治会・町会役員、地域ボランティア団体などと合同で避難所開設訓練をしていますか。
（２）感染症対策をする指定避難所には、通常時より多くの機材が必要。消毒液、マスク、使い捨て手袋、フェイスシールド、防護服（ガウン）、ゴミ箱、非接触型体温計、段ボールベッド、仕切り板、２ｍ離隔の設備、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などが必要。購入費用や訓練費用にあたっては、国の第２次補正予算（地方創生臨時交付金）で充当を検討しては。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で今春、就職を断念せざるを得ない新卒者並びに突然の解雇・雇い止めにあった方々を市として臨時雇用すべきではないか。共産党議員団は５月８日に緊急雇用対策を求める申し入れ「現在全国の市町村で、コロナ感染症の影響により内定を取り消された人や雇い止めされた方を対象に会計年度任用職員の緊急雇用を行っています。業務内容は保健業務や各種給付事業の事務作業です。労働者の中でも、コロナ感染症の影響で職を失い収入を絶たれているのは、雇用の調整弁になっている非正規雇用の人たちです。河内長野市としても、雇用が必要になった際に、これらの方々を優先して雇用する」をしましたがその後検討されたでしょうか。大阪府茨木市や千早赤阪村など、全国的に多数の自治体が実施しています。
- 「気候非常事態宣言」を市として早期に宣言を。３月議会で市議会として決議が全会一致で可決されました。早期に気候非常事態宣言を制定し、市民に広く周知・啓蒙すべきではないか。どの時期に提案されるのかお聞きします。
原 れきし 議員 ６月１１日（木) １０時～
- 新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。
（１）必要とされる方に市内でPCR検査を実施できる体制づくりの検討を。
・現在、富田林保健所管轄内で実施可能な1日当たりのPCR検査数はどの程度ですか。
・厚生労働省が定めたPCR検査を受けるための手順はどのようになっていますか。
・保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにPCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げを働きかけてください。
（２）市内の医療機関で医療資源が不足していないかを確認し、必要な支援を行ってください。
（３）消毒液が品薄になる事態に備えて次亜塩素酸水生成装置を配備し、必要とする市民に供給できるようにしてください。
（４） 感染症による緊急事態に市がどう対応するか、市独自のフェーズ（段階）を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してください。
（５）孤立する可能性の高い独居世帯や、自治会に未加入の世帯にもいち早く情報が周知できる方策を検討してください。
- 国民健康保険料のさらなる減免拡充を。
（１）新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受ける国保加入者及び介護保険第1号被保険者へ、減免制度の周知徹底を図ってください。
（２） 国保加入者の経済的な支援策として、国保会計の貯金を使って市独自に減免措置の拡充を行ってください。
だばなか 大介 議員 ６月１１日（木) １０時半～
新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中で、世界中で小さな政府化と民営化、民間委託を進め、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押し付けを行ってきた新自由主義の是非が問われている。大阪でも大阪維新の会が二重行政解消の掛け声で進めてきた病院や衛生研究機関の統廃合と独立法人化が、医療現場やＰＣＲ検査体制に大きな障害となった。これを機に、行政のあり方を見直すべきところは見直しを。
- 民営化、民間委託の方針を見直し、公契約条例の制定を。市と契約する事業者の下請けや労働者などの労働条件等に制約をかけることが必要ではないか。
- コロナウイルス感染症拡大による市独自の事業者支援の延長を。
（１）大阪府の制度の判定が遅れているため、市制度に申請できない事業者がある。申請期限の延長を。
（２）建築業など、これから遅れて仕事や収入がなくなる業種もある。第２次地方創生臨時交付金を活用し、６月以降の売り上げの比較もできるように制度の延長を。
- 給食関係業者に支援策を。日本共産党は５月２２日付けで国からの事務連絡に基づき、学校給食関連事業者の経営実態調査と臨時交付金による支援策を講じるよう求めたが、その後の進捗は。
- ごみ収集の施策の前進を。
（１）コロナ禍の中で、ステーション方式ではカラスの被害時に、ステーションの掃除当番の方にも、収集事業者の方にも感染リスクがあった。臨時交付金を活用し、カラスよけネットを配布してはどうか。
（２）ごみの戸別収集の実施を。日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」がアンケートを行った結果、ごみの戸別収集を求める市民の声は非常に大きかった。実施に向けて動き始めてください。
- 中学校給食は一日も早く自校方式で実施を。
（１）市長は自身の後援会の広報で中学校全員給食の実現を掲げている。実現に向けて大きく動き出すべき。
（２）学校休業の中で、昼食を食べられなかった子どもがいたのかを掴んでいるか。国からの事務連絡では、欠食児に栄養バランスの良い給食の提供を提案している。実現するためには災害時等も含め、リスク対応に強い自校方式が必要ではないか。
マスク着用・座席の間引きなど
３密対策を行った上で市議会の傍聴を行いました
★感染発生時の追跡のため、住所氏名をお聞きします。
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所１階市民ホールのテレビで生中継を行います。
