河内長野市６月市議会が６月１日から２４日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
頑張る市民と一緒に
市長と議会「オール河内長野」で奮闘中
コロナ対策 次々実現
市民の皆さんの頑張りで河内長野市では４月１７日に５例目の感染が確認されて以降、感染者は出ていません。緊急事態宣言が解除され、市公共施設の運営も通常に戻りつつあります。
この間、河内長野市議会は、市民の活動の自粛に応え「大阪府制度から漏れる事業者への支援」「国の臨時交付金を教育環境の整備に有効に活用する」と市長に２度にわたる申し入れをおこない、臨時で市当局と会議を重ね、様々な市独自施策を下記のように実現してきました。
１２回にわたる独自提案 … 日本共産党
日本共産党市議団は、下記の通り様々な申し入れを行い、お風呂に入れない方へのシャワーの提供や、水道基本料金の減免、国の臨時交付金の有効・完全活用など議会も動かしながら、実現してきました。
引き続き、実現できていない項目についても市に働きかけ、さらに皆さんの声を市に届けて頑張ります。皆さんの声をお寄せください。
市独自のコロナ対策 ◆は共産党提案が実ったもの
◇コロナで売上が減少した市内事業者の方に市独自給付金
◆水道の基本料金の４か月半額（６月検針分より）
◇自粛で家庭ごみが増加「ごみシール」を１カ月不要
◇国の特別給付金対象外だった４月２８日以降に生まれた子に５万円
◇市内小中学生に教材費補助（小学生８千円、中学生１万６千円）
◆学童保育未加入の小学校低学年児童の学童受入れ
◇０～２歳児の保育料を自粛に応じて日割りで減額
◆就学援助家庭に休校中の給食費の支給
◇妊産婦・障害者手帳所持者にマスクを２０枚配布
◆予約図書の郵送貸出し
◆家のお風呂を使えない方の錦溪苑でのシャワー利用（５月末まで）
◆必要ないアベノマスクの有効活用のため寄贈ボックス設置
◆広報臨時号「暮らしと仕事の支援ガイドブック」作成し配布
市役所１階 総合案内に設置されたアベノマスク寄贈箱
日本共産党の提案
・ 一部実現 コロナ対策は市民の声を十分に聞き８項目の支援策提案
・ 一部実便 学童保育の３密対策など改善を
・ 実現 家のお風呂を使えない方の錦溪苑でのシャワー利用
・ 実現 水道の基本料金の減免を
・ 実現 広報臨時号など紙媒体で市民にお知らせを
・ コロナ関連で失職した方を臨時雇用するなど工夫を
・ 一部実現 子どもの食と給食関係者を守るように
・ 実現 必要ないアベノマスクの有効活用のため寄付の呼びかけ
・ 実現 国の臨時交付金の有効・完全活用を
・ 実現 就学援助家庭に休校中の給食費の支給を
・ 実現 就学援助の柔軟な対応と申請締め切りの延長を
・ 一部実現 分散登校期間で学童保育の昼食時の３密回避対策を
就職氷河期世代 市正規職員募集
河内長野市は１０月採用で就職氷河期世代を対象に市職員を募集しています。
日本共産党が昨年１２月議会で取り上げていた事が実現したものです。
募集は６月１５日まで。詳しくは市ＨＰ参照。
日本共産党 個人質問
仲川 まなぶ 議員 ６月１０日（水) １０時～
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用について。
（１）活用できる政策は多数に上る。今回の市独自政策の中で、この交付金を活用できるものはどれだけあるのか。
（２）５月２９日がこの交付金の第一次提出期限であったが、第二次提出に向けた政策は検討できているのか。
（３）今回の交付金第一次提出期限内での市の政策に、ひとり親家庭に対する市の独自政策が盛り込まれていない。第二次提出を想定して早急に施策導入を。
- 令和元年６月議会で質問した移動投票所について。
（１）議会質問以降、移動投票所について研究した結果は。
（２）非常事態宣言は解除されたものの、今後も新型コロナウイルスの影響が考えられる。「３密」を避ける上でも、河内長野市長選挙並びに河内長野市会議員補欠選挙における移動投票所の実施を検討するべきではないか。
- 国道１７０号（大阪外環状線）の上向野交差点北側について。夕方になると、待機車両がなかなか右折できない。警察と協議の上、信号制御の変更等、何らかの対応を。
宮本さとし 議員 ６月１０日（水) １０時半頃～
- 学校再開にあたりコロナ禍における教育環境整備は短期・長期含め万全の対策を。修学旅行は、体育祭は、参観は、プールは、家庭訪問は・・・・今後のことを考えれば気が遠くなるような課題が想像されます。いずれにしてもゼロリスクでは対応ができず、いかにリスクを低減させながら、子どもたちの学びや命と健康を保障し、自分自身の健康も気をつけていかなければいけない立場で日々ご奮闘いただいている教職員のみなさまには心から敬意を表するものです。その教育活動を保障し、教育環境を整えていくのが政治の責任です。
（１）非接触体温計は整備できているのか。フェイスガードも必要なケースがあると思うが準備はできているのか。
（２）給食の配膳の対応は。児童のエプロンの扱いは。
（３）児童が担っていたトイレ掃除時の対策は。
（４）今後網戸が必要である。全教室に対応すべき。
（５）タブレット端末の整備と使用環境の調査は進んでいるのか。
（６）各学校の消耗品費の増額をすべき。
（７）教員が本来の仕事に集中できるよう、また教室内の密を避けるためにも教職員を増やし、少人数学級の実現に向けあらゆる方法を駆使して具体化すべき。
（８）保健室の対応と、養護教諭のリスク軽減のための整備を進めよ。
（９）インフルエンザ予防接種率を上げるため、無償化もしくは補助を検討すべき。（対象は児童生徒に限らない）
- 交通安全対策の促進を。
（１）国道の交差点内の導線表示や団地内の交通標示・停止線が消えているところが多く目立つ。どのように順位を決めて進めているのか。道路補修と同様、計画的に整備促進を。
（２）国道３７１号バイパス橋本方面行き高向南（楠ケ丘入口）交差点改良工事はその後進んでいるのか。
（３）国道３７１号新町橋交差点河内長野方面周辺の歩道について、一部未整備の箇所の整備促進を。
にわ 実 議員 ６月１０日（水) １１時頃～
- 災害時の対応に感染症対策版を早急に整備するべきでは。
（１）当市では新型コロナ肺炎感染者が5人以上発症しておらず感染の第1波は過ぎたようですが、梅雨の時期を迎え大雨・洪水災害や引き続き東南海大地震の発生を心配する時期になりました。全国的にも当市でも通常版の避難所運営計画は持っているものの感染症対策版はありません。
・「３密を避ける」を基本とした感染症対策版の作成状況は。
・避難所の面積は感染症対策版では通常版より何倍の面積が必要ですか。
・指定避難所が不足すると思うが、増やす方針は。
・こうした状況を避けるため、親戚・友人宅・車中泊や旅館・宿泊施設を新たな避難所とした準備を進めていますか。
・感染症対策版の作成時には、自治安全部（危機管理課）と市民保健部（健康推進課）との連携を考えていますか。
・実際に指定避難所を使用して市職員、避難所責任者、自治会・町会役員、地域ボランティア団体などと合同で避難所開設訓練をしていますか。
（２）感染症対策をする指定避難所には、通常時より多くの機材が必要。消毒液、マスク、使い捨て手袋、フェイスシールド、防護服（ガウン）、ゴミ箱、非接触型体温計、段ボールベッド、仕切り板、２ｍ離隔の設備、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などが必要。購入費用や訓練費用にあたっては、国の第２次補正予算（地方創生臨時交付金）で充当を検討しては。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で今春、就職を断念せざるを得ない新卒者並びに突然の解雇・雇い止めにあった方々を市として臨時雇用すべきではないか。共産党議員団は５月８日に緊急雇用対策を求める申し入れ「現在全国の市町村で、コロナ感染症の影響により内定を取り消された人や雇い止めされた方を対象に会計年度任用職員の緊急雇用を行っています。業務内容は保健業務や各種給付事業の事務作業です。労働者の中でも、コロナ感染症の影響で職を失い収入を絶たれているのは、雇用の調整弁になっている非正規雇用の人たちです。河内長野市としても、雇用が必要になった際に、これらの方々を優先して雇用する」をしましたがその後検討されたでしょうか。大阪府茨木市や千早赤阪村など、全国的に多数の自治体が実施しています。
- 「気候非常事態宣言」を市として早期に宣言を。３月議会で市議会として決議が全会一致で可決されました。早期に気候非常事態宣言を制定し、市民に広く周知・啓蒙すべきではないか。どの時期に提案されるのかお聞きします。
原 れきし 議員 ６月１１日（木) １０時～
- 新型コロナウイルス感染症に対する予防策の強化について。
（１）必要とされる方に市内でPCR検査を実施できる体制づくりの検討を。
・現在、富田林保健所管轄内で実施可能な1日当たりのPCR検査数はどの程度ですか。
・厚生労働省が定めたPCR検査を受けるための手順はどのようになっていますか。
・保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにPCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げを働きかけてください。
（２）市内の医療機関で医療資源が不足していないかを確認し、必要な支援を行ってください。
（３）消毒液が品薄になる事態に備えて次亜塩素酸水生成装置を配備し、必要とする市民に供給できるようにしてください。
（４） 感染症による緊急事態に市がどう対応するか、市独自のフェーズ（段階）を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してください。
（５）孤立する可能性の高い独居世帯や、自治会に未加入の世帯にもいち早く情報が周知できる方策を検討してください。
- 国民健康保険料のさらなる減免拡充を。
（１）新型コロナウイルス感染症で経済的影響を受ける国保加入者及び介護保険第1号被保険者へ、減免制度の周知徹底を図ってください。
（２） 国保加入者の経済的な支援策として、国保会計の貯金を使って市独自に減免措置の拡充を行ってください。
だばなか 大介 議員 ６月１１日（木) １０時半～
新型コロナウイルス感染症が世界中で流行する中で、世界中で小さな政府化と民営化、民間委託を進め、市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押し付けを行ってきた新自由主義の是非が問われている。大阪でも大阪維新の会が二重行政解消の掛け声で進めてきた病院や衛生研究機関の統廃合と独立法人化が、医療現場やＰＣＲ検査体制に大きな障害となった。これを機に、行政のあり方を見直すべきところは見直しを。
- 民営化、民間委託の方針を見直し、公契約条例の制定を。市と契約する事業者の下請けや労働者などの労働条件等に制約をかけることが必要ではないか。
- コロナウイルス感染症拡大による市独自の事業者支援の延長を。
（１）大阪府の制度の判定が遅れているため、市制度に申請できない事業者がある。申請期限の延長を。
（２）建築業など、これから遅れて仕事や収入がなくなる業種もある。第２次地方創生臨時交付金を活用し、６月以降の売り上げの比較もできるように制度の延長を。
- 給食関係業者に支援策を。日本共産党は５月２２日付けで国からの事務連絡に基づき、学校給食関連事業者の経営実態調査と臨時交付金による支援策を講じるよう求めたが、その後の進捗は。
- ごみ収集の施策の前進を。
（１）コロナ禍の中で、ステーション方式ではカラスの被害時に、ステーションの掃除当番の方にも、収集事業者の方にも感染リスクがあった。臨時交付金を活用し、カラスよけネットを配布してはどうか。
（２）ごみの戸別収集の実施を。日本共産党も参加する「民主市政をつくる会」がアンケートを行った結果、ごみの戸別収集を求める市民の声は非常に大きかった。実施に向けて動き始めてください。
- 中学校給食は一日も早く自校方式で実施を。
（１）市長は自身の後援会の広報で中学校全員給食の実現を掲げている。実現に向けて大きく動き出すべき。
（２）学校休業の中で、昼食を食べられなかった子どもがいたのかを掴んでいるか。国からの事務連絡では、欠食児に栄養バランスの良い給食の提供を提案している。実現するためには災害時等も含め、リスク対応に強い自校方式が必要ではないか。
マスク着用・座席の間引きなど
３密対策を行った上で市議会の傍聴が出来ます
★感染発生時の追跡のため、住所氏名をお聞きします。
★本会議は、市役所来庁者駐車場入口を入ってすぐ右側です。
★委員会は、議会事務局でお尋ねください。
★予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
★市役所１階市民ホールのテレビで生中継を行います。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
