河内長野市３月市議会が２月２８日から３月２６日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
新型コロナ対策 自粛と補償はセットで
新型コロナ感染症で、市民生活や中小事業者は苦境に立たされています。
個人や事業者へ融資制度などがあります。条件など日本共産党にご相談ください。
日本共産党は政府に対して、自粛と補償はセットで行うよう強く求めています。
感染した疑いのある方は
■ 新型コロナ受診相談センター ■
電話 ０７２１−２３−２６８３（富田林保健所） ２４時間対応 （夜間・休日は自動音声対応）
国保料 国・府が大幅な値上げ
河内長野市は大幅な減額措置！
これまで国民健康保険（以下、国保）は市町村が独自に運営してきましたが、国が国保の都道府県一本化を打ち出す中で、一昨年、大阪維新府政は真っ先に強行しました。これにより保険料はうなぎのぼりになりました。大阪府が示した河内長野市の１人当たり平均保険料は、一本化が始まった年と比較して昨年は平均１０２９６円の値上げ、今年は８９０６円の値上げとなり、わずか２年間で１万９２０２円もの値上げになりました。これに対して河内長野市はこの３月議会で、国保の貯金から２億円を投入して平均保険料を７９９９円軽減し、今年の値上げは９０７円に抑えました。昨年９月市議会の決算委員会では、保険料軽減のための繰り入れは６千万円との方針を示していましたので、２億円に引き上げたことは大きな前進です。
一方で大阪維新府政は、この市による減額措置に対してペナルティを科しています。市民の負担を軽くしようとする自治体に罰を与える維新政治は許されません。
保育園の増築決定！河内長野市の３月１日時点の保育所待機児は５９人です。人口減少と少子化が進む中ですが、共働き家庭が増え保育所待機が年度途中に発生する事態になっています。
新年度予算では市内の民間保育園２園に増築をお願いし、保育所定員を合わせて５０名増員する予算４億３５８４万３千円が付きました。待機児解消につながる事業でとても喜ばしいことです。完成は２１年１０月以降になりますので、待機児解消につながるのは完成後となります。
日本共産党が繰り返し提案してきたドックラン（ドッグパーク）が「くろまろの郷」内に完成し、３月下旬からオープンしています。
島田市長は施政方針で「中学校全員給食は重要課題、調査研究をする」と述べ、調査研究予算が計上されました。とても喜ばしいことです。
さらに前へ … 日本共産党
今議会で日本共産党は中学校全員給食をさらに前進させるため、「中学校給食あり方検討委員会」開催のための予算１３万２千円を予備費から支出する予算修正案を提出しました。
この政策提案に対し大阪維新の会と公明党が「財源に予備費を使うことは認められない」と討論し、反対しました。
昨年３月議会に、維新の会や公明党が提出した予算修正案は予備費を財源にしていましたので、反対の理由が理解できません。
民主主義を取り戻した 島田市政
日本共産党の修正案は賛成少数で否決されました。日本共産党は島田市政の３年８ケ月について、前市長の時代のトップダウンをボトムアップに変え、市職員の自主性を活かすこと。市民の声をよく聞いていること、教育委員会を正常化したことなど河内長野市に民主主義を取り戻したことを大きく評価し予算原案に賛成しました。
新年度予算で保健医療集約施設を、大阪南医療センター敷地内に建設する工事費、約６億８千万円が計上されました（２１年１月完成予定）。
この事業は、同時にフォレスト三日市内のジム・プールを民営化することで、年間１億１６００万円の経費節減になります。
地球温暖化が世界的な政治課題になっています。
日本共産党は、今議会に二酸化炭素を減らす取り組みを市として宣言するよう決議案を提出し、全会一致で議決されました。
現在この宣言は、世界では１千を超える自治体が行っており、日本では２５の自治体が行っています。
日本共産党が先の１２月議会で取り上げていたものが実現しました。
河内長野市の未来のために 日本共産党
２０２５年大阪万博とカジノが予定されている 大阪市此花区夢洲
維新政治・都構想やカジノ 河内長野市への恩恵は？
維新の会が掲げる「都構想」は一人の指揮官のもとで大阪府と大阪市の財源を一つにした富でカジノをはじめとした大型開発を行い成長し続ける大阪を目指すというものです。この政策路線は河内長野市の経済や福祉をよくするものなのでしょうか。
カジノは人々が負けたお金で儲ける事業です。ギャンブル依存症になれば家族ごと不幸になります。維新の会は世界の富豪がお金を落として大阪が活気づくと言います。しかし、世界の富豪が河内長野市まで来てお金を落とすことは考えられません。一方、河内長野市民が河内長野で消費するはずのお金をカジノに吸い上げられることは十分に考えられます。
東京一極集中ならぬ 大阪市一極集中
維新の会が掲げている大型開発は、カジノを中心に、夢洲タワービル構想に１千億円、森ノ宮再開発構想に１千億円、北大阪急行延伸・なにわ筋線新設・大阪モノレール延伸など。その一方で府民の福祉の充実や河内長野のような地方はそっちのけです。府の新年度予算では府民の福祉施策は最低限だけです。また河内長野市が府に求めている外環上原町交差点の立体交差化や堺市へのアクセス道路も一向に進みません。都心部だけの開発は地方の空洞化を進めるもので、河内長野市から人口のさらなる流出が懸念されます。
先日、維新の会は大阪市に若年層を呼び込むために大阪市の学校給食の無償化を行うと発表しました。これではますます地方から若年層がいなくなります。無償化するのなら府が府内すべての学校給食を無償化すべきです。
南河内から流出していく企業
河内長野市では、ＮＴＮが橋本市に移転します。ＮＴＮには和歌山県から企業立地奨励金として２億円+αが出ています。和歌山県の企業立地促進制度は上限１００億円です。
奈良県五條市にも大きな企業団地が新設されましたが、奈良県の企業立地促進制度は上限20億円をはじめ様々なメニューがあります。
このため近年、和歌山県や奈良県に南河内から次々に企業が流出しています。一方、大阪府の制度はというと上限３千万円で、近隣県の施策から見れば無策と言わざるを得ません。
維新府政は府内衛星都市からの企業流出を止める施策を行うべきです。
泉北ニュータウン再生のため？ 近大病院移転
堺への近大病院移転で市民の不安が広がっています。近大病院移転は、大阪府が「泉北ニュータウン再生」と位置づけ、堺市への移転を強行した結果です。これにより南河内にたった１つの３次救急病院が無くなります。
維新の会はさらに、国と一体に富田林病院や藤井寺市民病院など公立・公的機病院の病床機能削減を迫っています。これでは地方の命と健康は守られません。
高校つぶしから河内長野を守れ
維新の会の政治方針により３年連続で定員割れになった長野北高校が来年度で閉校になります。残された長野高校も国際教養科が2年つづけて定員割れになっています。（普通科が定員割れではないので閉校対象には今のところなっていません）日本全国で定員割れを理由に高校つぶしをしているのは大阪だけです。高校進学率が全国１位の鹿児島県では、過半数の県立高校が定員割れです。この先も人口減少と少子化は続きますので、維新の方針ではいずれは長野高校もつぶされてしまいます。
高校つぶしは、子どもたちの学びの場をうばうとともに、地域の事業者が地元高校に求人をして行ってきた地域雇用を妨げ地域経済に損失を与えています。日本共産党は、高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校３年になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度の構築を提案しています。
大阪を元気にするカギは 地方や府民を元気にすること
２１世紀、日本は人口減少社会に転じました。それにもかかわらず維新の会の政策は、東京一極集中と同じ手法で、地方の財産を食い物にして都心部へ一極集中を行い、２０世紀型の開発を続けようとするものです。本来の大阪府の役割は、都市間格差を縮める再分配を行うことで地方の過疎化を止めて、すべての府民の暮らしや事業者を応援することではないでしょうか。
一握りの富裕層のための政治ではなく、地域と府民が一緒に成長できる地域循環型の経済社会をつくることが大阪を元気にする道です。
河内長野の力をあわせ 共存共栄の街づくり
日本共産党は、人口減少がつづく河内長野市で、これからはベッドタウンとしての発展だけでなく、地域循環型の経済社会をつくることを提案してきました。地域の経済を守り育てることは、企業にとっても市にとっても住民にとっても大切な課題です。それぞれが課題を共有して、力を合わせることが大切です。
この間、日本共産党は市と事業者と学校が一つのテーブルで話し合うことを提案してきました。今は地銀、信用金庫などの地域の金融機関も入っていただけるよう求めています。その中で、地元企業の説明会が学校で行われるようになりました。さらに機が熟せば先進地で行われている、市内事業者を紹介するパンフの作成配布や、地元就職者に対する奨学金返済補助や家賃補助などが事業者と市の両方の出資で制度化することもできると思います。公共交通や高齢者の移動支援の分野でも住民をはじめ事業者や社会福祉法人とも話し合いが進んでいます。
対立や競争で街づくりはできません。日本共産党は、地域の中で共存共栄できる街づくりをみなさんと一緒に進めます。
日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
福祉施策に充てると定められている消費税の金額と使途は。
＜市の答弁＞
合計で約３．５億円。社会保障政策に割り当てられる。新規としてはロタウイルス予防接種事業の８００万円。
宮本議員は、新規分はわずか。１８歳までの医療費無料化に向けて割り当てができたのではないかと正しました。
＜質問＞
河内長野駅東側の保健センター跡地利用について、会派、大阪維新の会から「保健センター等整備事業の議論の際、跡地売却の方針が議会でも了承された」かのような発言があったが、そのような事実はあるのか。保健センターの跡地利用はまさにこれからの課題。市民や関係者等意見を聞いて進めていくのが当然だと思うが、何かすでに決まっているのか。
＜市の答弁＞
議会で了承されたものはない。市民の意見を聞き丁寧に進める。
大阪南医療センター内に移転する 保健センター・休日急病診療所
＜質問＞
産業振興推進検討委員会からの提言に、赤峰グラウンドの産業用地化があった。実現には様々な課題があるが、市民や関係団体の声を聞き、慎重に進めよ。
＜市の答弁＞
大きな課題があることは承知している。市民や関係団体に対し丁寧な説明と意見交換を進め、ゼロベースで検討する。
＜質問＞
同委員会からの提言は一定の危機感を持ってかつ市政に期待を示している。産業振興への取り組みにさらに強いメッセージを。
＜市の答弁＞
オープンカンパニー事業など新しい取り組みをはじめ経営支援、人材、企業、事業継承につなげるなど力を入れていきたい。
新型コロナ 対策と対応は柔軟に
＜質問＞
図書館は全面閉館にせず工夫を凝らし貸し出しは継続すべき。
＜市の答弁＞
緊急を要する事態と理解し適切な判断。しかし日々状況が変化する中、柔軟に対策は行いたい。
適切な介護サービスを
＜質問＞
介護給付等適正化事業の「ケアプランの点検」は介護サービス剥がしにつながっていないか。
＜市の答弁＞
受給者にとって適切なサービスの提供となるような取り組みを進めていきたい。
＜質問＞
学校トイレの洋式化や外から見える男子トイレも随時改修を。
＜市の答弁＞
計画的に行っている。外から見えるところがあることは認識している。改修を検討したい。
＜質問＞
中学校全員給食の実施は当然の流れ。調査研究を急げ。
＜市の答弁＞
必要性を感じている。調査研究を進めたい。
＜質問＞
英語力の優れた一部の子どもを育てようとするのではなく、少人数学級など「どの子も伸びる」「どの子も伸ばす」その環境整備にこそ税金の投入を。
＜市の答弁＞
国に対しては35人学級の要望を続けている。市としてもチーム学校として人材を活用しながら全ての児童生徒に教育効果が実感できるよう取り組んでいきたい。
＜質問＞
問題の多い教員の変形労働時間制は取り入れるな。
＜市の答弁＞
国・府からは運用について示されていない。教員の長時間勤務解消や負担軽減を含め教職が魅力あるものという観点で進めたい。
＜質問＞
公共交通の整備や、ルートが少ない地域における交通手段の拡充はあまり広がっていない。市は積極的に支援を。
＜市の答弁＞
地域全体への意識の浸透には時間がかかる。引きつづき住民自治を基本に、情報・財政面など支援を進めたい。
＜質問＞
市南部の住宅地から上原・高向方面へのバスルートは、経済効果もあり必要な路線。課題があるが実現に向け何が必要かを検討せよ。
＜市の答弁＞
同地区の経済効果や街づくりの方向性などを見据えた上で検討の必要あるが、利用者の減少、乗務員不足などの課題がある。
＜質問＞
くろまろの郷は毎週の企画など従業員の努力でにぎわいを見せている。集客や今後の方向性は。
＜市の答弁＞
全体で前年同期比８．５％の売り上げ増加。来客数も１０．３％伸びている。今後も指定管理者や地域住民と協議を進めながら、活性化に向け取り組む。
にぎわいを見せる くろまろの郷
＜質問＞
現状１年間で河内長野市への転入は何世帯か。転入者のアンケート調査は幅を広げて取り組め。
＜市の答弁＞
１年間で約２千世帯弱。実施に向け検討していく。アンケートの結果も受け、ご指摘の不動産会社、ハウスメーカーなどとの連携で本市のＰＲも有効と考える。
日本共産党市会議員団の個人質問より
＜質問＞
避難所を多数同時に長期間開設する際、少ない正規職員で適正な運用ができるか検討したか。
＜市の答弁＞
職員数不足は考えられるが基本は地域連携。地域主体の避難所運営マニュアル策定を支援し、非正規職員の雇用条件を考慮し配置するよう検討する。
がけ地近接住宅の移転助成の促進を ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
１月から土砂災害特別警戒区域の住宅移転・補強補助が始まった。移転・補強助成の促進を。
＜市の答弁＞
更に周知を進め促進する。
にわ議員は、上限金額や利子相当など複雑なので丁寧な対応を。また代理受領制度の周知と耐震診断の対象住宅の拡充を求めました。
河川・ため池の災害対策を急げ ・・・ 仲川まなぶ議員が質問
＜質問＞
河川などの水害対策は万全か。ため池は雨水貯留機能として問題ないのか。河川の河道掘削や堤防強化の予定は。府管理の河川は府へ強く要望を。
＜市の答弁＞
市管理の河川については、河道の樹木伐採、掘削埋戻しなどを行い、河床整正をしていきたい。府管理の河川は、河道掘削や堤防など構造物の強化など要望する。
仲川議員は、市内を流れる石川が台風や豪雨時に雨水管を逆流して浸水が起こった実態を訴え、住民の安全な生活が保障されるように府へ改善を強く求めました。
市内のため池
市道の再舗装計画を見直し転倒事故減小へ ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
車道や歩道で道路損傷による転倒事故が多発している。事業費を抜本的に増額を。
＜市の答弁＞
改修計画は年間１０ｋｍだが財政が厳しく年間５ｋｍの実績。今後も財源確保と自治会要望などを考慮し効率的な維持管理に努力する。
にわ議員は、改善に向けて他の財源確保の検討を求めました。また、市道三日市高向線（よしや峠）の拡幅工事は、境界線確定に全力をあげるよう要望しました。
危険な よしや峠
維新府政による大阪での国保統一化により、河内長野市の国保料も連続して値上げされています。令和２年度は国保の貯金９億円から２億円を投入して軽減を図り、１人当たりで年間平均14万 ４７１２円となります。前年度比で９０７円の値上げに止まり、値上げ抑制を行う姿勢については評価しました。また、国保の貯金を使った保険料軽減に対して大阪府がペナルティ（交付金減額措置）を設けており、理不尽な制度について抗議するよう求めました。
国保の特定健康診査は、癌などの早期発見・早期治療につなげるために受診率を高めることは重要であると指摘し、一層の努力を求めました。同時に、健診受診率アップに電子マネー３千円分を付与して健康づくりの動機付けを行う府の事業に加え、市独自でも電子マネー３千円分を上乗せしていますが、その利用者は本市で僅か４７８人に止まっています。高齢者にスマホのアプリを使用してもらい、健康づくりの動機付けを行おうとしても、多くの方は使い方が解らず平等性に欠けるため、その財源をもっと有効に活用し胸部レントゲンを健診項目に追加すべきと質問しました。
＜市の答弁＞
今後、健康づくりや医療費の適正化を実施し、その効果を見定めつつ保険料抑制に努めていきたい。
健診項目については、医師会と協議していく。
４月から非常勤職員が会計年度任用職員に代わります。年間報酬額が増加する一方、同一労働同一賃金の原則や、フルタイムの廃止、退職金も無い状況では、労働者の権利は不完全。雇用形態や性差別禁止、均等待遇の法律が必要です。
＜質問＞
市の会計年度任用職員の労働条件はどうなるのか。
＜市の答弁＞
報酬は、期末手当分を報酬に加算していたものを別途支給する。そのため月額は下がるが期末手当などが増加するので年額は増加する。
＜市の答弁＞
今後、協議会が設立後に消防職員の待遇を含めて協議していく。消防団は基本的に現状と待遇の変化はないと考えている。
仲川議員は、消防の広域化による消防職員と消防団の待遇低下を懸念し、消防職員の労働基本権が制限されていることを例に挙げて、労働環境の保全を訴えました。
＜質問＞
他の場所からごみを持ち込みがある自治会に対しては、持ち込み禁止看板の配布を。
＜市の答弁＞
相談があれば、市で作製して配布する。
特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」の被害が桜・桃などに広がっています。
だばなか議員は、昨年９月の決算委員会で対策を求めていました。
新年度に予算が付きましたので、内訳や方針について質問しました。
＜市の答弁＞
被害は拡大している。新年度では、被害状況調査、防除実施計画作成、木への処置、情報発信などを行う。農業分野には防除資材を提供する。
だばなか議員は、十分な予算を国に求めるとともに大阪狭山市の例を挙げ、市民の力をお借りすることができないか提案しました。
狭山池の桜並木に掲示されている発見したら殺処分をお願いする啓発文
＜質問＞
新型コロナウイルス感染が深刻な中、国は公立・公的病院や民間病院の病床削減をしようとしています。大規模災害や新型感染症の流行なども考慮した地域医療体制の確保について、市としても国や府に対し強く求めるべきと要請しました。
＜市の答弁＞
「新型インフルエンザ等対策行動計画」では、大阪府は地域の実状に応じた医療提供体制の整備を推進することとなっている。市としても重要な事項だと認識しており、市長会や協議会の場で国・府に要望していく。
＜質問＞
今年４月施行の「改正健康増進法」によるたばこの受動喫煙規制の強化について。
＜市の答弁＞
国や府の通知やパンフレットなどを公共機関に配布・設置し、市ホームページでも制度の周知に努める。また、喫煙施設などの設置補助について、国の助成制度の周知を行う。庁内については、昨年７月から施行となっており、適法と考えている。府条例への対応は、現在検討中である。
仲川議員は、今年4月から施行の改正健康増進法と大阪府条例に基づき、望まない受動喫煙の対策と地元業者や市民に法・条例の施行内容を周知するよう市へ求めました。市民が安心かつ健康に過ごせる街づくりのために、引き続き市へ訴えてまいります。
＜質問＞
中学校教員の中に配膳指導やアレルギーのショック症状、給食費の滞納対応などの不安がある。
＜市の答弁＞
実施段階で対応していく。
＜質問＞
河内長野では小規模農家が多く地産地消は自校方式の方が進めやすい。市教委として給食は地産地消など「食育」を一番中心に進めるべき。
＜市の答弁＞
国も食育は教育の一環と位置付けている。他市の例も参考にしながら調査研究する。
＜市の答弁＞
市として大阪府に継続的に要望しているが、具体的な事業計画はない。引き続き要望する。
だばなか議員は、これまで緑ヶ丘の緑道の補修を進めるよう議会内外で求めてきました。このたび１２５万円が予算化されました。
質問通告
日本共産党 代表質問
宮本さとし 議員 ３月１０日（火) １１時頃〜
- 施政方針と市長の政治姿勢について。
（１）先行きが不透明と言いつつも、緩やかな回復が期待されると分析されているが情勢判断が甘いのでは。消費税１０％は日本の景気を大きく後退させ、個人消費を落ち込ませています。さらにコロナ問題が直撃します。市内中小業者の状況は。市として支援できることはないか。また、福祉施策に充てると定められている消費税充当分の金額と具体的な使途をお聞きします。
（２）地方再生への道は、大型開発依存、カジノ誘致ではなく、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることが必要です。世界では、国連総会が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を合言葉に積極的な取り組みが呼びかけられています。日本共産党は、大阪府・市の維新の会が万博、ＩＲの名のもと、進めようとしている北大阪急行延伸、なにわ筋線、おおさか東線、大阪モノレール延伸、中之島線延伸、大阪メトロ夢洲タワービル構想、新大学構想の名で森ノ宮再開発の民間複合施設構想などの大型開発は見直し、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることを訴えています。我が党は住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、東京一極集中と同じ手法ではなく、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策への転換を訴えます。ＳＤＧｓの推進を第５次総合計画後期基本計画に取り入れると言われていますが具体的な考えはあるのでしょうか。
（３）市民の声を反映させる姿勢はさらにすすめよ。河内長野駅東側の保健センター跡地利用について、会派、大阪維新の会から「保健センター等整備事業の議論の際、跡地売却の方針が議会でも了承された。」かのような発言があったが、そのような事実はあるのか。保健センターの跡地利用はまさにこれからの課題。市民や関係者等意見を聞いて進めていくのが当然だと思うが、何かすでに決まっているのか。
（４）市産業振興推進検討委員会からの提言に関わって。
・赤峰グラウンドの産業用地化への検討提言があった。実現には様々な課題や問題を含んでいる。市民や関係団体の声を聞きながら極めて慎重に進めていかなければならない案件です。その認識はありますか。
・産業振興への取り組みは事業所訪問を継続的に取り組むなど、地道に発展させてきていると評価します。しかし、産業振興推進検討委員会からの提言は一定の危機感を持って市政に対し期待が示されています。その中で、施政方針における産業振興への取り組みは少し弱いように感じます。さらに強いメッセージが必要ではないか。具体的な実行案を示してください。
・維新の会の政治方針で長野北高校がつぶされる。次は近隣では懐風館高校がターゲットになっている。高校つぶしは地域の事業者が高校に求人し、行ってきた地域雇用を妨げ、地域経済に損失を与えている。高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校3年生になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度を構築してはどうか。
- 新型コロナウイルス対策とその対応について。
（１）科学的根拠や具体的な財政支援の中身が示されないままの突然の国からの要請に、自治体・現場は混乱し、その対応に苦慮されていると思われます。関係者のみなさんには心から敬意を表します。
日本共産党大阪府議団は２月２８日、新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第二次）として１、検査態勢の強化 ２、医療体制、感染予防の強化 ３、相談体制、情報提供の強化 ４、中小企業、雇用対策の強化 ５、学校休校への対応 ６、補正予算の編成と国に対して財政措置の抜本的な拡充を求めることなどの項目で府知事宛に提出しました。市としての対応には限界もあると思いますが、国、府との連携を強め、できる限りの対応を求めるものです。また、大人が混乱しても子どもにその混乱を押しつけてはなりません。そのためにも財政的措置を具体化する必要があります。我々もそのために国、府に対し、党をあげて訴えます。自治体としても声をあげてください。
（２）学校休校対応について。
学校休校への対応で、せめて３月３日からの休校にできなかったのか、２４日までの連続休みで良かったのかなど、疑問が残ります。学校の休校措置を決定するのは、学校の設置者である教育委員会、あるいは、校長だと認識しています。「国からの要請に対し、当市の状況も加味しながら現場の混乱を最小限度におさえる方法を選択すべきではなかったか」との意見もあります。今後の教訓とすべきではないか。
（３）学童に通わせていないが昼間の時間帯にパートやアルバイトをしている家庭ではどのような対応が求められるのかなど、３月２日時点ではまだまだ課題を残したままの休校となりました。その後の対応をお聞かせください。
（４）中小零細企業や事業所（法人）への支援はどのようになるのか。
（５）医療・介護・移送に関わる現場や学童保育などリスクの高まる現場でのマスクや消毒液などの備品は十分な供給体制があるのか。
（６）平成２６年作成の河内長野市新型インフルエンザ等対策行動計画はどう生かされていますか。
- 教育環境の整備を。
（１）トイレの洋式化など改修は引き続き計画性を持って進めよ。学校に限らないがグラウンド側の男子トイレは外からよく見える箇所がある。随時改修を。
（２）小中学校の給食代が無料化されることが現実的になってきている今、中学校全員給食の実施は、考える余地のないことです。食育、子育て環境の向上につながるよう調査研究を急いでください。
（３）ＧＩＧＡスクール構想に関して。
・一人一台のタブレット端末等の整備は大きな流れの中では必要だと思います。しかし今回、国の予算付けはタブレットが先にありきの動きに見えて仕方がありません。その端末を使った授業ができる環境がこの一年で整うのでしょうか。（教員の力量、ソフトの課題、ハードの更新問題など）今の時点で考えられる導入実用化に至る流れを教えてください。
・少人数学級へさらなる拡充を。河内長野の児童・生徒の英会話や英語の実力が向上することは大いに賛成します。そこに思い入れを持って力を投入しようとする市長の意気込みも否定するものではありません。しかし、河内長野は英会話や英語力の優れた一部の児童や生徒を育てようとしているのですか、それともすべての子たちのレベルを上げようとしているのですか。英検2級の受験に税金を投入するのは1割のレベルを上げることに関心があるからの現れではないですか。子どもたちの教育レベルの向上はみんなの願いです。それは一人一人の子どもがどれだけ学び成長できたかです。英語も含めすべての教科に求められるものです。そのためには教員を増やし、少人数学級の拡充こそ急がれます。児童生徒が減ってきているときだからこそ可能です。結果的にはそのことが、英語教育のレベルアップも、タブレットを使った教育にも力を発揮できることになるのではないですか。すべての子どもたちに「どの子も伸びる」「どの子も伸ばす」その環境整備にこそ税金を投入してください。
・昨年末、公立学校の教員を1年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律（改正教職員給与特別措置法）を昨年１２月の臨時国会で強行しました。当市においては問題の多い同制度を取り込まないよう強く求めます。
- 市民の暮らしをまもり、将来への安心と産業振興政策への取り組み強化を。
来年度予算案では、運転免許証の自主返納支援、避難所施設の環境改善への取り組み、受動喫煙対策、ふれあい収集の拡充、マイホームの取得補助制度の拡充、オープンカンパニー事業の実施、保育定員の拡充等々一定の前進が見られ、評価するところです。
（１）公共交通の整備やルートが少ない地域における交通手段の拡充は急がれます。南花台における実証実験の結果はまだ時間がかかると思われますが、地域の様々な環境に応じた方法で取り組みは始まりつつあります。しかし大きな広がりにもなり得ていません。課題はどこにありますか。また、市としては住民自治を基本に公共交通の拡充に向け、情報、技術面、財政面での支援を積極的に進めてください。
（２）市南部方面から上原、高向方面へのルートは同地区の経済効果も考えると必要なバス路線です。できない理由を並べるのではなく、できるために何が必要かを検討すべきです。
（３）くろまろの郷は「道の駅」効果と事業者の様々な取り組み効果もあり賑わいを見せている。集客状況や今後の方向性について伺います。
道の駅登録後、ビジターセンター、レストラン、直売所の集客（売り上げ）状況と、さらに持続し、高めるための次の手は。ＢＢＱ、ビジターセンター内のレイアウト、レストラン前広場の改修など計画性を持って進めよ。
指定管理者制度含め今年は今後のあり方を検証する年度。より活性化できる方法を。
（４）現状1年間で河内長野市に転入する世帯は何件か。今後の窓口アンケートに留まらず、ここ数年に河内長野に引っ越してきた方のアンケートをとってはどうか。不動産会社、ハウスメーカーなどと、空き家対策の観点ではなく積極的な市のPRをする機会をつくるべきではないか。
- 介護給付等適正化事業の「ケアプランの点検」について。
（１）現在、年間何件程度のチェックが行われていますか。
（２）どのような流れの中で実施され、修正されるケースはどの程度になっていますか。
（３）介護プランの「適正化」という名のもとで、介護サービス剥がしにつながっていませんか。
- 市営斎場において、直葬でおこなう安価な葬儀の要望には、市もしくは斎場（指定管理者）で相談窓口を設けてはどうか。
日本共産党 個人質問
だばなか 大介 議員 ３月１１日（水) １０時半頃〜
- 環境行政について。
（１）市民がごみ出しをしやすいように。
・ふれあい収集の粗大ごみ・燃えないごみへの拡大は喜ばしいことです。今年度から、ふれあい収集に対して特別交付金が措置率50％で出るようになります。その金額をお聞きします。
・ごみステーションに、他の町会の住民や不法投棄者がごみを投棄することへの防止策と、発生した場合の対応を周知してください。
・ごみシール制を廃止してはどうか。シールの印刷・郵送費と、家庭用シールの追加販売収入との差額はいくらか。廃止することで市の財政負担は減るのではないか。
・戸別収集の実施を。今回ごみ処理基本計画策定に際して、戸別収集についてのアンケートも行われると思うが、前回の計画策定時のアンケートは、戸別収集を選択しづらくなっていた。もちろん市の負担は増えるがそのことも含めて、正確なことが回答者に伝わり、市民の意見が正確に聞けるようなアンケートを実施してください。
（２）クビアカツヤカミキリの対策を急いでください。
・農業・公共それぞれの被害状況を聞く。
・新年度で対策費が組まれているが、それぞれの予定している内容は。
- 中学校全員給食を一日も早く実施を。
（１）施政方針で市長は中学校全員給食は重要課題であるとし、後援団体のチラシの中では５年以内に全校で全員給食を導入したいとしています。情勢は大きく変化し、機は熟したのではないか。
（２）給食センターの大規模改修が迫る小学校給食と新規中学校全員給食は、これを機に自校調理方式に。新年度で調査を行うとのことだが、調査結果をもとに「あり方委員会」の開催を。
（３）中学校教員の不安を取り除く対策を。配膳指導やアレルギーのショック症状、給食費の滞納対応など教員に不安がある。子どもたちは6年間給食を食べてきたことも踏まえて対応をお願いします。
- 大阪の中心部では次々と大型開発、大型道路整備が予定されているが、外環状線・上原町交差点の立体交差化の見通しを聞く。
仲川 まなぶ 議員 ３月１１日（水) １３時半頃〜
- 消防職員と消防団の待遇について。
（１）広域化による消防職員と市内の消防団の待遇について。
・消防職員の待遇について、9月議会以降からどのように検討されたのか。
・市内の消防団員への待遇に影響はないのか。
- 市内を流れる河川等の水害対策は万全か。
（１）市内のため池は雨水貯留機能として問題ないのか。現地調査して、必要な場合は雨水貯留施設の強化を。
（２）市が管理する河川の計画的な河道掘削や堤防強化の実施は予定しているのか。
（３）府が管理する市内流域の河川についても、市から河道掘削や堤防強化等を強く要望せよ。
- 今年4月から施行の「改正健康増進法」によるたばこの受動喫煙規制の強化について。
（１）現在営業している事業所は今年4月から原則禁煙となるが、市内業者への周知徹底はどの程度まで行っているのか。
（２）市内の飲食店、工場、オフィスなどが規制対象となるが、当市として市内業者へ喫煙施設等の設置の補助の検討を早急に。
（３）市内の主要3駅での禁煙区域の設定と分煙施設など受動喫煙対策の具体的内容は。
（４）喫煙施設の設置など庁内の対応は。
原 れきし 議員 ３月１１日（水) １４時頃〜
- 国民健康保険制度について。
（１）令和２年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成30年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。
（２）国民健康保険料の値上げ抑制について。
・国保会計の貯金は直近でどの程度貯まっていますか。
・市独自の激変緩和措置として、令和2年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。
・国保の貯金を繰り入れることによる、国や府の交付金減額措置はありますか。
（３）当市と大阪府の一人当たりの年間医療費はどの程度ですか。また、全国の都道府県と比較して何番目ですか。
（４）特定健康診査について。
・当市の特定健診受診率はどの程度ですか。
・大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数 計を購入した登録者はどの程度ですか。
・健診検査項目のさらなる追加は検討されていますか。
（５）子どもに課せられる均等割は、子育て支援として廃止すべきではないですか。
（６）来年度は大阪府の国保運営方針の見直しがあります。河内長野市として、保険料の高騰を招く国保府内統一化を止めるよう意見を挙げてください。
- 市民が安心できる医療体制の確保を。
（１）大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画では、公立・公的病院にも役割分担が示されています。地域医療については、感染症や災害対策なども考慮した医療提供体制を構築するよう、国・府に求めてください。
にわ 実 議員 ３月１１日（水) １７時半頃〜
- 大災害時の対応と備えについて。
（１）避難所の職員配置では非正規職員（会計年度任用職員）も含めて検討すべきでは。
・職員配置計画は再検討しましたか。
・給与も出る法的手続きも検討してはどうか。
（２）水道給水停止時の耐震性防火水槽の火災消火以外の使い道を検討していますか。
（３）がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度のスタートにあたり促進計画などは。
（４）大地震に備えて住宅耐震診断、耐震改修工事の普及状況はどうなっていますか。
- 新年度予算にかかわる労働環境改善と人口問題について。
（１）会計年度任用職員制度が4月からスタートするにあたり、あらためて官製ワーキングプアに繋がるものになっているのではないか。
・国が約束していた予算措置額はいくらか。その見通しは。
・毎月の給与は下がることはあっても賞与分が足されるので年間では増額になると言っていたが、そのようになるのか。
（２）住宅環境充実の親子近居同居促進マイホーム取得補助制度の補助金使用を市内に限る条件追加についての進捗は。
- 道路基盤整備について。
（１）市道三日市高向線、通称よしや峠の道路拡幅工事の現在の進捗は。
（２）高齢化が進む中、市道での転倒事故などが起こらないよう再舗装維持管理計画を見直してはどうか。
