2020年3月議会のおしらせ

2020/3/5
 河内長野市3月市議会が2月28日から3月26日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

新年度予算
 国民健康保険料の軽減
 民間保育園の定員増
 保健医療集約施設の建設

 3月議会は、主に新年度の予算を審議する議会です。議会には島田市政3年目の予算案が示されています。

 特筆すべきは国民健康保険料の軽減のために、国保の貯金9億円からこれまで6千万円しか繰り入れをしないとしていたものが2億円繰り入れる提案がされました。これにより保険料は平均で約8千円の減額。維新の会が保険料を吊り上げる中での救済策となります。

 また保育所の待機児解消のために、民間保育園2園に定員約50名増員の増築をお願いし、予算4億4千万円が計上されています。

 市民のいのちと健康を守る砦となる保健医療集約施設を大阪南医療センター敷地内に建設する予算6億8千万円が計上されています。同時にフォレスト三日市内のスポーツジムを民営化することで年間1億1600万円の経費節減になります。

 その他にも日本共産党がこれまで提案してきた、ごみのふれあい収集の粗大ごみへの対応、主要駅周辺の受動喫煙対策、高齢者の運転免許返納支援などが予算計上されています。

市長 中学校全員給食を明言

 3月議会の初日、市長は市政方針演説の中で、「中学校全員給食は重要課題。調査研究をする」と表明しました。長年の住民運動の結晶です。



大阪南医療センター内に建設中の保健医療集約施設


大阪維新による地方政治破壊

 大阪維新の会は、都構想の名で大阪府と大阪市を一つにした税金で、カジノをはじめとした都心部の巨大開発に突き進んでいます。府民の暮らしそっちのけで、第2夢舞大橋構想に740億円、夢洲タワービル構想に1千億円、森ノ宮再開発構想1千億円、北大阪急行延伸・なにわ筋線新設・大阪モノレール延伸などの大型開発を次々と発表しています。

 一方で、河内長野市の上原町交差点の立体交差は未だ手つかずです。

長野北高校つぶしで地方経済に大損失

 維新の会の政治方針により長野北高校が来年度で閉校になります。近隣では次に懐風館高校(西浦・羽曳野高校合併校)が廃校のターゲットにされています。

 高校つぶしは、地域の事業者が地元高校に求人をして行ってきた地域雇用を妨げ地域経済に損失を与えています。

 日本共産党は、高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校3年になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度の構築を提案しています。


日本共産党 代表質問

 宮本さとし 議員  3月10日(火) 11時頃~

  1. 施政方針と市長の政治姿勢について。
    (1)先行きが不透明と言いつつも、緩やかな回復が期待されると分析されているが情勢判断が甘いのでは。消費税10%は日本の景気を大きく後退させ、個人消費を落ち込ませています。さらにコロナ問題が直撃します。市内中小業者の状況は。市として支援できることはないか。また、福祉施策に充てると定められている消費税充当分の金額と具体的な使途をお聞きします。

    (2)地方再生への道は、大型開発依存、カジノ誘致ではなく、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることが必要です。世界では、国連総会が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を合言葉に積極的な取り組みが呼びかけられています。日本共産党は、大阪府・市の維新の会が万博、IRの名のもと、進めようとしている北大阪急行延伸、なにわ筋線、おおさか東線、大阪モノレール延伸、中之島線延伸、大阪メトロ夢洲タワービル構想、新大学構想の名で森ノ宮再開発の民間複合施設構想などの大型開発は見直し、地域の力を生かす産業振興や地域の活性化を図ることを訴えています。我が党は住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、東京一極集中と同じ手法ではなく、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策への転換を訴えます。SDGsの推進を第5次総合計画後期基本計画に取り入れると言われていますが具体的な考えはあるのでしょうか。

    (3)市民の声を反映させる姿勢はさらにすすめよ。河内長野駅東側の保健センター跡地利用について、会派、大阪維新の会から「保健センター等整備事業の議論の際、跡地売却の方針が議会でも了承された。」かのような発言があったが、そのような事実はあるのか。保健センターの跡地利用はまさにこれからの課題。市民や関係者等意見を聞いて進めていくのが当然だと思うが、何かすでに決まっているのか。

    (4)市産業振興推進検討委員会からの提言に関わって。
     ・赤峰グラウンドの産業用地化への検討提言があった。実現には様々な課題や問題を含んでいる。市民や関係団体の声を聞きながら極めて慎重に進めていかなければならない案件です。その認識はありますか。
     ・産業振興への取り組みは事業所訪問を継続的に取り組むなど、地道に発展させてきていると評価します。しかし、産業振興推進検討委員会からの提言は一定の危機感を持って市政に対し期待が示されています。その中で、施政方針における産業振興への取り組みは少し弱いように感じます。さらに強いメッセージが必要ではないか。具体的な実行案を示してください。
     ・維新の会の政治方針で長野北高校がつぶされる。次は近隣では懐風館高校がターゲットになっている。高校つぶしは地域の事業者が高校に求人し、行ってきた地域雇用を妨げ、地域経済に損失を与えている。高校つぶしから地域雇用を守るため、市内の中学生が高校3年生になった時に地域の求人情報を発信するための登録制度を構築してはどうか。
     
  2. 新型コロナウイルス対策とその対応について。
    (1)科学的根拠や具体的な財政支援の中身が示されないままの突然の国からの要請に、自治体・現場は混乱し、その対応に苦慮されていると思われます。関係者のみなさんには心から敬意を表します。
     日本共産党大阪府議団は2月28日、新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ(第二次)として1、検査態勢の強化 2、医療体制、感染予防の強化 3、相談体制、情報提供の強化 4、中小企業、雇用対策の強化 5、学校休校への対応 6、補正予算の編成と国に対して財政措置の抜本的な拡充を求めることなどの項目で府知事宛に提出しました。市としての対応には限界もあると思いますが、国、府との連携を強め、できる限りの対応を求めるものです。また、大人が混乱しても子どもにその混乱を押しつけてはなりません。そのためにも財政的措置を具体化する必要があります。我々もそのために国、府に対し、党をあげて訴えます。自治体としても声をあげてください。

    (2)学校休校対応について。
    学校休校への対応で、せめて3月3日からの休校にできなかったのか、24日までの連続休みで良かったのかなど、疑問が残ります。学校の休校措置を決定するのは、学校の設置者である教育委員会、あるいは、校長だと認識しています。「国からの要請に対し、当市の状況も加味しながら現場の混乱を最小限度におさえる方法を選択すべきではなかったか」との意見もあります。今後の教訓とすべきではないか。

    (3)学童に通わせていないが昼間の時間帯にパートやアルバイトをしている家庭ではどのような対応が求められるのかなど、3月2日時点ではまだまだ課題を残したままの休校となりました。その後の対応をお聞かせください。

    (4)中小零細企業や事業所(法人)への支援はどのようになるのか。

    (5)医療・介護・移送に関わる現場や学童保育などリスクの高まる現場でのマスクや消毒液などの備品は十分な供給体制があるのか。

    (6)平成26年作成の河内長野市新型インフルエンザ等対策行動計画はどう生かされていますか。
     
  3. 教育環境の整備を。
    (1)トイレの洋式化など改修は引き続き計画性を持って進めよ。学校に限らないがグラウンド側の男子トイレは外からよく見える箇所がある。随時改修を。

    (2)小中学校の給食代が無料化されることが現実的になってきている今、中学校全員給食の実施は、考える余地のないことです。食育、子育て環境の向上につながるよう調査研究を急いでください。

    (3)GIGAスクール構想に関して。
     ・一人一台のタブレット端末等の整備は大きな流れの中では必要だと思います。しかし今回、国の予算付けはタブレットが先にありきの動きに見えて仕方がありません。その端末を使った授業ができる環境がこの一年で整うのでしょうか。(教員の力量、ソフトの課題、ハードの更新問題など)今の時点で考えられる導入実用化に至る流れを教えてください。
     ・少人数学級へさらなる拡充を。河内長野の児童・生徒の英会話や英語の実力が向上することは大いに賛成します。そこに思い入れを持って力を投入しようとする市長の意気込みも否定するものではありません。しかし、河内長野は英会話や英語力の優れた一部の児童や生徒を育てようとしているのですか、それともすべての子たちのレベルを上げようとしているのですか。英検2級の受験に税金を投入するのは1割のレベルを上げることに関心があるからの現れではないですか。子どもたちの教育レベルの向上はみんなの願いです。それは一人一人の子どもがどれだけ学び成長できたかです。英語も含めすべての教科に求められるものです。そのためには教員を増やし、少人数学級の拡充こそ急がれます。児童生徒が減ってきているときだからこそ可能です。結果的にはそのことが、英語教育のレベルアップも、タブレットを使った教育にも力を発揮できることになるのではないですか。すべての子どもたちに「どの子も伸びる」「どの子も伸ばす」その環境整備にこそ税金を投入してください。
     ・昨年末、公立学校の教員を1年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律(改正教職員給与特別措置法)を昨年12月の臨時国会で強行しました。当市においては問題の多い同制度を取り込まないよう強く求めます。
     
  4. 市民の暮らしをまもり、将来への安心と産業振興政策への取り組み強化を。
    来年度予算案では、運転免許証の自主返納支援、避難所施設の環境改善への取り組み、受動喫煙対策、ふれあい収集の拡充、マイホームの取得補助制度の拡充、オープンカンパニー事業の実施、保育定員の拡充等々一定の前進が見られ、評価するところです。

    (1)公共交通の整備やルートが少ない地域における交通手段の拡充は急がれます。南花台における実証実験の結果はまだ時間がかかると思われますが、地域の様々な環境に応じた方法で取り組みは始まりつつあります。しかし大きな広がりにもなり得ていません。課題はどこにありますか。また、市としては住民自治を基本に公共交通の拡充に向け、情報、技術面、財政面での支援を積極的に進めてください。

    (2)市南部方面から上原、高向方面へのルートは同地区の経済効果も考えると必要なバス路線です。できない理由を並べるのではなく、できるために何が必要かを検討すべきです。

    (3)くろまろの郷は「道の駅」効果と事業者の様々な取り組み効果もあり賑わいを見せている。集客状況や今後の方向性について伺います。
     道の駅登録後、ビジターセンター、レストラン、直売所の集客(売り上げ)状況と、さらに持続し、高めるための次の手は。BBQ、ビジターセンター内のレイアウト、レストラン前広場の改修など計画性を持って進めよ。
     指定管理者制度含め今年は今後のあり方を検証する年度。より活性化できる方法を。

    (4)現状1年間で河内長野市に転入する世帯は何件か。今後の窓口アンケートに留まらず、ここ数年に河内長野に引っ越してきた方のアンケートをとってはどうか。不動産会社、ハウスメーカーなどと、空き家対策の観点ではなく積極的な市のPRをする機会をつくるべきではないか。
     
  5. 介護給付等適正化事業の「ケアプランの点検」について。
    (1)現在、年間何件程度のチェックが行われていますか。

    (2)どのような流れの中で実施され、修正されるケースはどの程度になっていますか。

    (3)介護プランの「適正化」という名のもとで、介護サービス剥がしにつながっていませんか。
     
  6. 市営斎場において、直葬でおこなう安価な葬儀の要望には、市もしくは斎場(指定管理者)で相談窓口を設けてはどうか。

日本共産党 個人質問

 だばなか 大介 議員  3月11日(水) 10時半頃~

  1. 環境行政について。
    (1)市民がごみ出しをしやすいように。
     ・ふれあい収集の粗大ごみ・燃えないごみへの拡大は喜ばしいことです。今年度から、ふれあい収集に対して特別交付金が措置率50%で出るようになります。その金額をお聞きします。
     ・ごみステーションに、他の町会の住民や不法投棄者がごみを投棄することへの防止策と、発生した場合の対応を周知してください。
     ・ごみシール制を廃止してはどうか。シールの印刷・郵送費と、家庭用シールの追加販売収入との差額はいくらか。廃止することで市の財政負担は減るのではないか。
     ・戸別収集の実施を。今回ごみ処理基本計画策定に際して、戸別収集についてのアンケートも行われると思うが、前回の計画策定時のアンケートは、戸別収集を選択しづらくなっていた。もちろん市の負担は増えるがそのことも含めて、正確なことが回答者に伝わり、市民の意見が正確に聞けるようなアンケートを実施してください。

    (2)クビアカツヤカミキリの対策を急いでください。
     ・農業・公共それぞれの被害状況を聞く。
     ・新年度で対策費が組まれているが、それぞれの予定している内容は。
     
  2. 中学校全員給食を一日も早く実施を。
    (1)施政方針で市長は中学校全員給食は重要課題であるとし、後援団体のチラシの中では5年以内に全校で全員給食を導入したいとしています。情勢は大きく変化し、機は熟したのではないか。

    (2)給食センターの大規模改修が迫る小学校給食と新規中学校全員給食は、これを機に自校調理方式に。新年度で調査を行うとのことだが、調査結果をもとに「あり方委員会」の開催を。

    (3)中学校教員の不安を取り除く対策を。配膳指導やアレルギーのショック症状、給食費の滞納対応など教員に不安がある。子どもたちは6年間給食を食べてきたことも踏まえて対応をお願いします。
     
  3. 大阪の中心部では次々と大型開発、大型道路整備が予定されているが、外環状線・上原町交差点の立体交差化の見通しを聞く。

 仲川 まなぶ 議員  3月11日(水) 13時半頃~

  1. 消防職員と消防団の待遇について。
    (1)広域化による消防職員と市内の消防団の待遇について。
     ・消防職員の待遇について、9月議会以降からどのように検討されたのか。
     ・市内の消防団員への待遇に影響はないのか。
     
  2. 市内を流れる河川等の水害対策は万全か。
    (1)市内のため池は雨水貯留機能として問題ないのか。現地調査して、必要な場合は雨水貯留施設の強化を。

    (2)市が管理する河川の計画的な河道掘削や堤防強化の実施は予定しているのか。

    (3)府が管理する市内流域の河川についても、市から河道掘削や堤防強化等を強く要望せよ。
     
  3. 今年4月から施行の「改正健康増進法」によるたばこの受動喫煙規制の強化について。
    (1)現在営業している事業所は今年4月から原則禁煙となるが、市内業者への周知徹底はどの程度まで行っているのか。

    (2)市内の飲食店、工場、オフィスなどが規制対象となるが、当市として市内業者へ喫煙施設等の設置の補助の検討を早急に。

    (3)市内の主要3駅での禁煙区域の設定と分煙施設など受動喫煙対策の具体的内容は。

    (4)喫煙施設の設置など庁内の対応は。

 原 れきし 議員  3月11日(水) 14時頃~

  1. 国民健康保険制度について。
    (1)令和2年度の国保保険料について、市内平均でどの程度になりますか。また、府内統一保険料となった平成30年度分と比較して、どの程度値上がりしますか。

    (2)国民健康保険料の値上げ抑制について。
     ・国保会計の貯金は直近でどの程度貯まっていますか。
     ・市独自の激変緩和措置として、令和2年度はどの程度国保の貯金を繰り入れますか。また、激変緩和措置後の平均保険料はどの程度ですか。
     ・国保の貯金を繰り入れることによる、国や府の交付金減額措置はありますか。

    (3)当市と大阪府の一人当たりの年間医療費はどの程度ですか。また、全国の都道府県と比較して何番目ですか。

    (4)特定健康診査について。
     ・当市の特定健診受診率はどの程度ですか。
     ・大阪府のアスマイル事業への登録者はどの程度ですか。また、専用歩数 計を購入した登録者はどの程度ですか。
     ・健診検査項目のさらなる追加は検討されていますか。

    (5)子どもに課せられる均等割は、子育て支援として廃止すべきではないですか。

    (6)来年度は大阪府の国保運営方針の見直しがあります。河内長野市として、保険料の高騰を招く国保府内統一化を止めるよう意見を挙げてください。
     
  2. 市民が安心できる医療体制の確保を。
    (1)大阪府新型インフルエンザ等対策行動計画では、公立・公的病院にも役割分担が示されています。地域医療については、感染症や災害対策なども考慮した医療提供体制を構築するよう、国・府に求めてください。

 にわ 実 議員   3月11日(水)  17時半頃~

  1. 大災害時の対応と備えについて。
    (1)避難所の職員配置では非正規職員(会計年度任用職員)も含めて検討すべきでは。
     ・職員配置計画は再検討しましたか。
     ・給与も出る法的手続きも検討してはどうか。

    (2)水道給水停止時の耐震性防火水槽の火災消火以外の使い道を検討していますか。

    (3)がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度のスタートにあたり促進計画などは。

    (4)大地震に備えて住宅耐震診断、耐震改修工事の普及状況はどうなっていますか。
     
  2. 新年度予算にかかわる労働環境改善と人口問題について。
    (1)会計年度任用職員制度が4月からスタートするにあたり、あらためて官製ワーキングプアに繋がるものになっているのではないか。
     ・国が約束していた予算措置額はいくらか。その見通しは。
     ・毎月の給与は下がることはあっても賞与分が足されるので年間では増額になると言っていたが、そのようになるのか。

    (2)住宅環境充実の親子近居同居促進マイホーム取得補助制度の補助金使用を市内に限る条件追加についての進捗は。
     
  3. 道路基盤整備について。
    (1)市道三日市高向線、通称よしや峠の道路拡幅工事の現在の進捗は。

    (2)高齢化が進む中、市道での転倒事故などが起こらないよう再舗装維持管理計画を見直してはどうか。

どなたもお気軽に傍聴へ

 本会議の傍聴入り口は、市役所来庁者駐車場側入口を入ってすぐ右側です。
 委員会は、議会事務局でお尋ねください。
 
 予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。



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