河内長野市１２月市議会が１２月２日から１９日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
市民の声が動かした
体育館駐車場の一律値上げ 体育館・錦渓苑の利用者減免が実現
９月議会で体育館駐車場が有料化に
９月議会で大師町の市民総合体育館の駐車場を２０２０年春頃から有料化する条例改正案（最初の１時間が無料、その後３０分毎１００円）が出されました。市はこれにより目的外駐車を抑止し、駐車料金はスポーツ施設の維持改修費に積み立てると説明しました。
日本共産党は、体育館や錦渓苑の利用者への減免がないことなどを理由に反対しましたが、日本共産党５名と無所属１名の議員を除く他の議員の賛成で有料化は可決されました。
市民が署名・請願を提出
その後、体育館や錦渓苑の利用者から、市長に対し無料の継続または施設の利用者への割引を求める署名１０５７筆が出されました。議会に対しても１２月議会に同様の請願が署名３０５５筆を添えて出されました。請願の紹介議員は９月議会で有料化条例案に反対した、日本共産党５名と無所属１名の議員です。
市当局、市民の声を聞き方針転換 利用者減免に
市は、有料化反対の声が大きくなる中で予定していた工事を一旦中止し、利用者と話し合いを進め、１２月議会で体育館・運動場利用者と錦渓苑の利用者は当初の料金案より半額にすると表明。また利用者の声に基づき駐車場レイアウトも変更するとしました。
市が議会や市民の声を聞き入れ、わずか３ヶ月の間に方針を転換したことは、河内長野市政で前例がありません。民主主義を大切にしたボトムアップの市政運営であり評価できる前進です。
議会も市民の声を受け止めるべき … 日本共産党
議会でも請願の採択にあたり日本共産党は「今回の値下げは、市民の声と運動が市を動かしたもので、市民が議会に働きかけた提案は受け止めるべき」と奮闘しました。しかし「請願の目的は達成されている」などとの理由で、請願は反対多数で否決されました。
(左)体育館正面駐車場 (右)アスファルト舗装される上段の駐車場
１０月末〜１１月初旬に８回開かれた利用者への説明会において、駐車料金が大きな負担になるとの意見が出されました。それを受け、その後の半額への見直しは一定の前進ですが、長時間利用者や毎日利用される方にとってはまだまだ大きな負担です。
市は９月の条例提案までにアンケートや実態調査、工夫を凝らしたパブリックコメントも含め市民や利用者の声に向き合わなかったことは反省しなければなりません。
日本共産党は、これを教訓に課題である公共施設の再配置計画などを進める際には、市民の声を十分に取り入れるよう求めていくとともに、引き続き、駐車場の管理を民間事業者に委託する事の是非や、錦渓苑の駐車場はどうするか議論をし直すよう求めてまいります。
大阪維新の会は、１１月に市民から出された上記の請願の紹介議員の打診に応じなかったにもかかわらず、市の方針転換を聞いた後に、１２月に入り突然、駐車料金値下げの条例改正案を提出してきました。
維新の会は９月議会で有料化条例に対し討論すら行わず無条件で賛成しており、前議会との整合性もありません。
維新の改正案は、市が示した半額案よりさらに料金を安く設定するものですが、もともとの条例には料金の減額規定があります。そのため条例改正の必要はありません。一番の問題は維新の改正案では、市が試算すると年間６３０万円の赤字となり、有料化する意味さえなくしてしまうことです。
何もかも検証せず
維新の改正案を委員会で審議する中で、大阪維新の会の極めて不誠実な政治姿勢が明らかになりました。
維新の会に対し、９月議会で有料化に賛成した際の審議内容を尋ねると、当局からの説明をうのみにし、自らの検証は一切行わず賛成していたことが分かりました。その理由を尋ねると「会派は２人しかおらず、調査する時間がない」という答えでした。
１２月議会での改正案提出にあたっては、どのような検証をしたかを尋ねると「改正案を出すか出さないかを会派内で検討していた」と答え、市が行った利用者説明会の議事録を取り寄せることすらしなかったことも分かりました。
６３０万円赤字「今知った」
最も驚くべきは、「維新案では年間６３０万円の赤字になることをいつ知ったのか」との質問に維新の会は「今です」と答え、財政的な検証が一切なかったことが分かりました。
条例は法律です。検証もしていない改正案を提出することは議員の権能の乱用です。６３０万円の赤字は税金で補填せねばならず、市民や利用者に新たな負担を生むことになります。
他の会派からも「極めて不誠実です」「誰のための発議か理解できない」「なぜこのような改正案を提出されたのか理解に苦しむ」などの反対討論が次々に行われ、改正案は否決されました。
対立の持ち込みに躍起
今回、不十分な面はあるものの市が半額案を示したのは、まぎれもなく市民の声と運動の力です。市民も議会も冒涜し、市民を欺き、対立を演出する維新の会の政治姿勢は許されません。
２０２０年 地域経済の活性化で
元気な河内長野市に
野党共闘が大きく前進
２０２0年の幕開けです。昨年は参議院選挙があり、大阪では日本共産党のたつみコータローは皆さんから大きなご支援を頂きましたが残念な結果となりました。しかし全国に目を向けると、自民党は９議席減らし憲法改正を企む陣営は２／３を割り込みました。
一方で野党共闘は大きく前進し、全国３２の１人区で統一候補を擁立することができ、改選議席１議席から１０議席へと躍進しました。その後も８月の埼玉知事選、９月の岩手知事選で野党共闘候補が勝利しました。
国会では「桜を見る会追及チーム」が野党共闘の中で作られ安倍政権を追い詰めています。
２０２０年はさらなる市民と野党の共闘で改憲を許さず安倍政権を退陣に追い込むため全力で頑張ります。
国民生活を応援し格差の是正を
河内長野市では人口の減少と高齢化、少子化が急激に進んでいます。そのおおもとには派遣労働者を大量に作り出し若者を使い捨てにしてきたことと、大都市一局に人も富も集中させ２０世紀の開発型政治を延命させてきた自民公明政権にあります。
また大阪維新の会も府と市を統合した富でカジノ巨大開発を進めようとしています。今こそ地域・事業者・個人の格差を縮小する必要があります。
大もうけをしている大企業・大金持ちに応分の負担を求め、誰一人取り残さない政治を作らなければなりません。
ベッドタウンから脱却
河内長野市は２０世紀の高度成長期に大規模住宅開発を行い成長してきた都市です。平成１２年をピークに人口構成や市税の歳入歳出の構造が大きく変化してきています。２１世紀半ばまで続く人口減少社会に備えることが喫緊の課題です。
そのためには、地域の中で経済が循環する地域循環型経済の構築が必要です。
地域産業応援の街づくりへ
これまで皆無だった市内の産業施策は、日本共産党が行ってきた「全ての事業所を訪問する提案」が２０１２年に実現したことを皮切りに、２０１５年には地元業者への研究開発支援や融資制度、市内雇用奨励金などの制度が作られました。
力をあわせ地域を作る
日本共産党市議団はこの間、人口流出が顕著な岡山県や和歌山県を視察し、「地元で育った子どもの進学や就職による人口流出を防ぐとともに、工業高校とも懇談を行い、地元事業者と市、学校がひとつのテーブルで話し合うこと」を提案してきました。
２０１９年からは産・官・学の取り組みが進められ、工業高校や普通高校の中でも企業説明会が行われるにまで発展しています。また、高等技術専門学校からハローワークとともに市内の企業訪問ツアーを誘致しています。
これからは生産年齢の人口減少で地元企業での労働力確保が一層厳しくなってきます。
大阪維新府政による長野北高校つぶしは本当に許せませんが、今後は河内長野出身の高校生を集めるしくみを作り河内長野市就職フェアができるよう求めるなど、地域で働いて暮らしていける地域循環が他の街づくりをすすめてまいります。
公的病院「名指し」で再編統合！？
９月、厚生労働省は全国４２４病院の公立・公的病院等を名指しし再編統合の検討を迫っています。近隣では、藤井寺市民病院と富田林病院が名前を挙げられました。
平成３０年度の河内長野市民の富田林病院の利用は、外来が延べ約６８００人、救急等は８８１件。病床削減は市民の命と健康にかかわります。
日本共産党市議団は１１月２８日に富田林病院と懇談を持ちました。病院は「突然の指摘は大変遺憾で診療実績も充分にあり、今後大阪府との協議の場で強く主張したい」とのことでした。
富田林病院は河内長野市をはじめ、地域の医療需要を支える重要な病院です。日本共産党は今議会で市としても、富田林病院の病床を守るよう尽力することを当局に求めました。
維新の会 「地域病院守れ」 に反対
日本共産党は１２月議会に「公的病院再編リスト撤回を求める意見書」を提出しましたが、維新の会だけが反対し、採択されませんでした。
再編統合対象とされた富田林病院
日本共産党市会議員団の個人質問より
＜質問＞
体育館等の駐車場有料化は提案に無理があった。事前に市民や利用者の声を聞くべき。錦渓苑の利用者、市民に説明したのか。
＜市の答弁＞
利用者の意向の把握のしかたや議会への資料提供と市民への提示のしかたなど、今回のことを教訓としていきたい。錦渓苑について説明会はしていない。
宮本議員は、こういう問題はある程度時間がかかっても市民と課題を共有していく必要がある。特に錦渓苑の駐車場の有料化は福祉センターのあり方が問われる。一方的な有料化は安易にするべきではないと訴えました。
＜質問＞
全国の公立学校体育館へのエアコン設置率は２．６％。災害時には優先使用される体育館にエアコン設置の検討を。（市負担率は３０％で設置可能)
＜市の答弁＞
児童生徒や避難者の熱中症対策では必要性はある。しかし小規模化や老朽化工事を優先したい。
＜質問＞
台風１９号では被災地の市のホームページがアクセス集中により閲覧できなくなった。当市の対策は。
＜市の答弁＞
災害時は「軽量版」に切替るよう昨年改修した。
＜質問＞
暴風時など防災無線の放送が聞こえない。防災無線を受信できる防災ラジオの検討は。
＜市の答弁＞
情報伝達は多岐にわたっており防災無線はその一つ。災害テレホンなども有ることを周知していく。
＜質問＞
大地震が発生すれば長時間停電が予想される。上下水道設備はどの程度耐えられるか。
＜市の答弁＞
２つの民間委託事業者と協定書を結び、長時間停電にも対応できるよう努める。
＜質問＞
同時に多数の避難所を長期間開設する時、少ない正職員で適正な運用ができるのか。
＜市の答弁＞
職員数が不足する事態がある。地域の方の応援も含め詳細に検討する。
災害時の避難所の改善を ・・・ 仲川まなぶ議員が質問 
＜質問＞
避難所となる学校施設のトイレは早急に洋式化を。体育館や室外トイレについては、誰もが利用しやすい多目的トイレに改修を。
＜市の答弁＞
児童・生徒の利用頻度の高いところから順次洋式化を進めるように取り組む。
＜質問＞
体育館や公民館など、吊り天井材や照明器具等の耐震はできているか。また、避難の長期化も考慮した防災施設として工夫を。
＜市の答弁＞
体育館の天井の耐震対策は実施済み。公民館については、落下等による危険度が低いので対策は不要。簡易トイレは約４７００個を整備している。
仲川議員は、長期避難を考慮すると、衛生面からトイレの洋式化、プライべート面からパーテーションの設置が必要と強く要望しました。
災害時の要支援者の避難課題について ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
指定福祉避難所は障がい者等の避難所として充分な施設となっているのか。
＜市の答弁＞
赤峰は施設面運用面からも専門的な支援ができる。他の施設については課題がある。福祉支援体制の構築は専門の自立支援協議会の中でワーキンググループを発足させ、検討を始めた。令和３年度末には一定の形にしたい。
＜質問＞
大規模災害時に限らず各介護施設などと連携し避難所の枠を広げよ。
＜市の答弁＞
大規模災害時の避難について各施設と協定を結んできている。台風などによる避難時の際も対応できるように協議していく。
＜質問＞
避難所に医療的ケアに対応できる発電機の整備を。実態を把握し医療機関との連携を進めよ。
＜市の答弁＞
様々な災害の発災時にも障がい者の方が支援を即時に受けられるよう、設備も含めてそのあり方については今後自立支援協議会の中で検討していきたい。
＜質問＞
消費税増税の市への分配分は、法律通り福祉に使うべき。
＜市の答弁＞
令和２年度は約３．５億円、平年度は約５億円の増収を見込んでいる。福祉に使いたいと考えている。
＜質問＞
高齢者または障がい等の理由により、ごみの持ち出しが困難な世帯を対象に玄関先で収集を行う「ふれあい収集」を行っているが、現在は燃えるごみが週１回、資源ごみが月１回である。
要望の多い「粗大ごみ」への対応状況を聞く。
＜市の答弁＞
令和２年度７月から９月頃の実施に向けて、予算措置の検討を進めている。
※ふれあい収集をご希望の方は、市役所の環境衛生課にお問い合わせください。
粗大ごみも「ふれあい収集」が始まります
＜質問＞
近大病院の移転の進捗は。
＜市の答弁＞
跡地への病院誘致について、大阪狭山市・府・近畿大学で協議・検討をされている。本市も引き続き国・府に強く働きかける。
＜質問＞
富田林病院が再編・統合の対象になった場合、当市への影響は。
＜市の答弁＞
富田林病院は地域の医療需要を支える重要な病院。市民が安心して暮らせる医療体制を守るべく国に訴えていく。
私の主張
団塊の世代が７５歳を迎え医療需要が増加するため国は医療費抑制のために病院つぶしを計画しています。医療需要は１０年後をピークに２０４０年まで横ばいの予測。病床は削減でなく増床すべきです。
＜質問＞
三日市町駅周辺と南花台周辺への医療機関の誘導状況は。
＜市の答弁＞
南花台では大阪府と連携しＵＲ団地集約に合わせ誘致を行っている。三日市町駅周辺は未定。
＜質問＞
中学校全員給食を一日も早く。給食センターの大規模改修が迫る小学校給食と新規中学校給食は、これを機に自校調理方式に。
＜市の答弁＞
中学校段階での食育の位置づけを整理し、教員の負担を少なくする方法を考えながら、様々な調理方式を整理している。
＜質問＞
小中学校入学の際、指定物品購入の保護者負担を軽減するために、指定物品の緩和を。
＜市の答弁＞
保護者負担も鑑み、子どもが良い環境で学習できるよう、購入物品の精選を学校に助言する。
＜質問＞
全小中学校普通教室にエアコン設置が完了した。従来の暖房とエアコン暖房を活かした運用を。
＜市の答弁＞
石油ファンヒーターとエアコンを兼用し、快適・効率重視で運用する。
＜質問＞
０〜９歳の子どもの転入が増加傾向にあるが、その分析は。
＜市の答弁＞
まだ分析はできていない。転入者アンケートをするなど、分析を進め施策展開につなげたい。
＜質問＞
公共施設の統廃合、利用料の見直しなど、市民生活に関わる様々な計画が策定されたが、パブリックコメントはどれくらいか。
＜市の答弁＞
１〜２件程度。
＜質問＞
人口減少の根本的要因は。
＜市の答弁＞
現在、市として何をすれば急激に人口減少が止まるかは難しい。国全体の問題であり根本的な解決には国がもっと少子化を改善する施策を講じるべき。
私の主張
団塊の世代の子どもたちが成人した時、自公政権が大企業言いなりに派遣労働を解禁し若者を使い捨てにしてきたことが現在の人口減の根本原因。現在、大企業の内部留保は４６３兆円。格差を広げる政治が、子どもを産み育てるということを難しくしました。国政で、税の集め方と使い方を抜本的に変えることなしに、地方の再生もありません。仮に今後、劇的な変化があったとしても、人口が増加に転じるには相当な年月が必要です。
今、「就職氷河期世代」を正規雇用するという自治体の取り組みが広がりつつあります。当市も人口減少に苦しむ自治体だからこそ、「社会的なメッセージ」を送る必要があると訴えました。
＜質問＞
今、世界中で「気候非常事態宣言」を出すことで地球温暖化を防ぐきっかっけにする運動がある。当市も出すべきでは。
＜市の答弁＞
温暖化防止は、環境基本計画の重点プランにも掲げている。宣言は研究したい。
＜質問＞
駅東側の休日急病診療所・保健センター跡地は、技術論や将来性、財政論も含め市民的な論議を行い双方向型で進めるべき。
＜市の答弁＞
今後周辺の土地利用を含めた一体的な街づくりを、市民の声を伺い、検討プロセスを明確にしながら慎重に進めたい。
＜質問＞
荘園庭球場の早急な整備と、寺ヶ池庭球場のトイレ、着替え室等の整備を。
＜市の答弁＞
施設の劣化が著しいことは認識している。厳しい財政状況の中で新たな財源確保も含め計画的に進めていきたい。
宮本議員は、近隣市に比較して市のテニスコートは少ない。今あるテニスコートの早急な整備を求める声は当然の要求と訴えました。
２０１８年の春に日本共産党の要請のもと空き家係が設置されました。
この間、だばなか議員は住宅団地内で樹木が生い茂り道路の通行を妨げている空き家の樹木伐採を議会内外で、求めてきました。
この度市により、北貴望ヶ丘と緑ヶ丘南町で伐採されました。
今後も空き家課の設置をはじめ空き家対策に頑張ります。
樹木が伐採された北貴望ヶ丘の空き家
自家用車を手放しても住み慣れた地域で暮らせる街づくりのため、南花台で新たな移動サービス「クルクル」が国からの補助金を使いスローモビリティの実証実験として始まりました。７人乗りのゴルフカートで、買い物や病院など予約して利用する事ができます。
試乗会にて
日本共産党市議団は実施にあたり、車両メーカーのヤマハや、先進事例である島根県松江市へ視察に行き、市へ提案もしてきました。今後も地域住民の皆さんとご一緒に、取り組みを応援しながら改善点があれば提案していきたいと思います。
先進事例の松江市で視察
皆さんの念願であった千代田駅のトイレが洋式化されました。
日本共産党は毎年、南海電鉄と交渉を行い、トイレの洋式化の早期実施を求めてきていました。
これからも皆さんの声を取り上げ要求実現に頑張ります。
日本共産党 個人質問
原 れきし 議員 １２月１１日（水) １１時頃〜
- 地域医療を充実し安心してくらせる街づくりを。
（１）近大病院跡地の進捗状況は。
（２）富田林病院が厚生労働省による再編統合対象となった場合、当市への影響は。
（３）三日市町駅周辺・南花台周辺への医療機関の誘導状況は。- 人口減少問題について。
（１）０歳から８歳の子どもは転入が増加傾向にあるがその分析を聞く。
（２）人口減少問題をより市民と共有すべきではないか。
仲川 まなぶ 議員 １２月１１日(水) １３時半頃〜
- ふれあい収集について、「粗大ごみ」への対応状況を聞く。
- 災害時の避難所について。
（１）避難所となる学校施設のトイレは早急に洋式化を。体育館や室外のトイレについては、誰もが利用しやすい多目的トイレに改修を。
（２）避難所となる体育館や公民館など、吊り天井材や照明器具等の耐震は。また、避難の長期化も考慮した防災施設として工夫を。
宮本 さとし 議員 １２月１２日（木) １１時半頃〜
- 市立総合体育館等の駐車場有料化は９月議会で賛成多数で条例が制定された。（日本共産党は反対）しかし同条例の中においても利用者減免は可能だ。利用料金の再検討を。
- 災害時の障がい者や一部の高齢者の避難課題について。指定福祉避難所の位置づけを明確に。
- 寺ヶ池や荘園のテニスコートの整備計画は具体化しているのか。
だばなか 大介 議員 １２月１２日（木) １３時〜
- 消費税増税の市への分配分は、約束通り福祉に使われるのか。
- 中学校全員給食を一日も早く。給食センターの大規模改修が迫る小学校給食と新規中学校全員給食は、これを機に自校調理方式に。
- 小中学校入学の際、指定物品購入の保護者負担を軽減するために、指定物品の緩和を。
- 駅東側の休日急病診療所・保健センター跡地は、技術論や将来性、財政論も含め市民的な論議を行い双方向型で進めるべき。
- 河内長野駅前交差点の横断歩道のスクランブル化を。
にわ 実 議員 １２月１２日（木) １４時半頃〜
- この夏、小中学校の普通教室へのエアコンの設置が完了した。エアコンは冷房だけでなく暖房もできるが、今後の運用方法を聞く。
- 災害時の避難所にもなる小中学校の体育館にエアコンの設置を。
- 災害での停電時の上下水道の対応は。非正規職員が半分以上を占める市職員で、災害時の職員配置は充足できるのか。
- 防災無線を受信できる防災ラジオなどの検討状況は。災害時にアクセス集中すると予想される市ＨＰのサーバーダウンなどの対策はできているか。
