河内長野市９月市議会が８月３０日から９月２５日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
島田市政のもと 市民の願い 着実に実現！
９月議会は決算委員会があり、昨年度の予算執行を検証しながら、新年度予算をどうするかを議論する議会です。
小中学校エアコン・中学校全員給食、高齢者バス・タクシー券など前進
同時に各会派はこの時期に、来年度に向けた予算要望を行います。
日本共産党の昨年度の要望はトップ３が
①中学校に続き、小学校へのエアコン設置。
②中学校全員給食の実施。
③高齢者のお出かけ支援「バス・タクシーの割引の実現」でした。
それに対し今年度に
①エアコンはこの夏休みにほぼ設置されました。
②中学校給食は、これまでの「家庭からの弁当が基本」としていた方針を転換し、全員給食は必要としました。
③高齢者のお出かけ支援はバスも使えるようになりました。
市民の願いがこれほど大きく前進したのは島田市政になってからです。
昨年設置された中学校のエアコン
今年は小学校に設置されました
平成３０年度の決算は、実質約２３万円の黒字となり貯金を取り崩さずに済みました。財政の自由度を示す経常収支比率は予算構成時には１０３．２％でしたが決算時には９９．９％となり改善はしたものの昨年度の９９．０％より０．９ポイント悪化し依然として硬直化しています。
大阪南医療センター内の敷地の一部を３０年間無償でお借りし、河内長野駅東側の「保健センター」・「休日急病診療所」とフォレスト三日市内の「乳幼児健診センター」を機能統合した施設が２０２１年４月に完成し事業が始まる予定です。
休日急病診療所から大阪南医療センターへ重症患者の転送がスムーズに行えます。
河内長野市に新たに生まれてくる子どもと妊婦の健康を妊娠時から支え、市内最大の産科のある大阪南医療センターと強く連携できることも大きなメリットがあります。
この間、大阪維新府政のもと、近大病院が堺市へ移転する中で、大阪南医療センターは南河内地域の災害拠点病院の指定を目指しています。大規模災害時には、新施設が全国からの保健医療チームの応援を受け救援活動を行う拠点となります。
建設費は総額８億２３００万円、そのうち市負担額は６億７０００万円です。一方で施設を集約することによる経費削減やフィットネス事業の民営化で年間の費用が１億１６００万円削減できるため、建設費は６年で回収できます。
大阪維新の会はフォレスト三日市に保健医療機能を残し、新施設の建設規模を小さくする修正案を提出しました。
維新案では年間１億１６００万円の経費削減は見込めないため、日本共産党が維新の会に財政見通しを質問すると
「建設費が小さくなるので、大幅にたぶん縮小すると思うが、私らは素人なので積算もできていない」
などと無責任極まりない回答をしました。
また大阪維新の会は、市南部に医療拠点が必要などと主張。日本共産党は「乳幼児健診センター」は医療機器も置いておらず、医療拠点ではないのではないかと質問すると、「その通りと思います。踏み込みすぎました」と訂正しました。
妊娠時からの母子の健康と、緊急時の市民の命を守る砦となる新施設を、裏付けもなく反対するのは維新のパフォーマンスと言わざるを得ません。
市役所窓口は
市と市民をつなぐ架け橋
－窓口民間委託は中止を －
市役所窓口を民間委託する案が出されました。市は民間委託することで「窓口を一本化でき市民サービスが向上する」と言います。日本共産党の「民間委託しなくても窓口の一本化はできるではないか」の質問には答えることができませんでした。
市役所の窓口は市職員が市民と直接対話する、市にとって大切な仕事です。狙いは窓口業務にあたっていた市職員を民間のアルバイトに転換することによる経費削減です。これでは、地域における雇用の観点から見ても非正規化が進むことになり、経済や子育てに悪影響を与えます。
日本共産党は民間委託の対応の予算を見直すよう修正案を提出しましたが、他の議員の反対で否決されました。
大師体育館 駐車場が有料化
大師町の市民総合体育館の駐車場を有料化する議案が出されました。最初の１時間が無料、その後３０分毎１００円です。
市は「駐車場の目的外使用を防ぐため」と言いますが、体育館利用者への割引がないため、体育館を利用してもしなくても同じ条件であり、目的外利用を防ぐものになっていないどころか体育館利用者が減る可能性があります。これでは駐車場経営にほかなりません。
また、錦渓苑の利用者も駐車料は有料になります。
日本共産党は、体育館や錦渓苑の利用者に割引制度の設置を求め反対しましたが、日本共産党と１名の議員を除く他の議員の賛成で有料化は可決しました。
市民総合体育館 駐車場が有料に
時計が付きました 市役所バスロータリー
住民の声を受け、昨年の１２月議会で取り上げていた時計が、森林組合さんご寄贈のもと設置されました。河内材を使い市章をデザインした、素晴らしいものです。
市役所室内から外向きに設置し、ガラス越しにバス停から見ることができます。
日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ にわ実議員が質問
安倍自公政権と維新府政は地方を守る姿勢に立て
市は｢福祉の向上」を基本に
＜質問＞
安倍自公政権による消費税増税は許されない。収入の少ない人ほど税負担は大きく累進課税の原則にも反している。大企業や大金持ちへの税の軽減をやめるべき。消費税増税が市民の消費生活や商工業に甚大なマイナス影響を与えることは明らかで１０％への増税は直ちに中止すべき。
市の公共料金で消費税に関わるのは、上下水道料金。市は、政策的に上下水道料金の増税分２％分を値上げ前の８％相当になるよう値下げを検討すべきでは。
＜市の答弁＞
料金値下げは、上下水道計画の実行や健全経営の点から困難。
丹羽議員は、「最善策は、増税をしないこと。４兆４千億円の消費税増税分は、内部留保が過去最高の４５０兆円を蓄える大企業に中小企業なみの法人税を課せば社会保障の財源はできる。市は、市民の福祉の向上を基本とすることを忘れずあらゆる施策を実行すべき」と訴えました。
＜質問＞
大阪維新府政は、都市部の開発中心だけではなく衛星都市など府内どこにおいても住みよい府にするため税金を再分配すべき。
２０２５年の大阪万博と同時期に始めようとしているカジノについて市は、市や市民にとって有益なものと考えているのか。
＜市の答弁＞
カジノを核とする統合型リゾートは、一定の雇用や経済効果があるがギャンブル依存症の増加など賛否両論ある。市は、国・府の動向を注視していく。
丹羽議員は、「今、国と府は、カジノ実現へと奔走している。持続的な経済効果と言うが恩恵は一部の事業者だけ、自治体は右手で税金をもらい左手で同額以上の依存症対策を使うのが実態。カジノは、地域住民の『生活の質』を高めるものではなく、地方自治法にある『福祉の向上』をめざす自治体がするものではない。カジノは、地方自治法にも憲法にも違反する。大阪にも全国にもカジノはいらない」と訴えました。
＜質問＞
この夏休み中、小学校普通教室へのエアコン設置は、計画通り完了したか。
＜市の答弁＞
１３校を５事業者で分け工事をし、９月末には全小学校で完了する。
＜質問＞
４月からの高齢者バス・タクシー補助制度では、バスの利用が｢なっち」の新規購入やチャージによる方式なのでタクシーの利用時より手間がかかる。
利用しやすい方式の検討を
＜市の答弁＞
社会実験のため、今以上のことは困難。
＜質問＞
マイホーム取得補助金は市内事業者で使うようにして、地域経済の活性化につながるようにしては。
＜市の答弁＞
今年度と同様、現金支給で来年度も継続することを検討している。
＜質問＞
１８歳まで子ども医療費助成制度を早期に延長させるべきではないか。
＜市の答弁＞
延長した場合、年間約４５００万円必要。財政状況を見ながら検討していく。
＜質問＞
対象になる自治体は。
＜市の答弁＞
河内長野・富田林・羽曳野・柏原・藤井寺・河南・太子・千早赤阪の５市２町１村。
＜質問＞
予算規模、人員、給与などはどうなるのか。
＜市の答弁＞
予算は各自治体の総額と手数料や地方債。人員はこれから検討する。給与は同一体系が必要で検討する。
＜質問＞
根本的な充足率の改善につながるのか。
＜市の答弁＞
充足率は広域化で改善する予測。
＜質問＞
公共下水工事の進捗は計画通りか。また高向地域の面整備が始まっているが、進捗を聞く。
＜市の答弁＞
今年３月で普及率は約９３％。高向地域は２０２１年頃を完成目標に進めている。
日本共産党市会議員団の個人質問より
＜質問＞
全員給食を見据えた課題解決は。
＜市の答弁＞
実施している市や学校を調査しながら資料を整理している。
＜質問＞
給食センターは大規模改修が迫っている。これを機に小中学校とも自校方式に。
①自校方式の教育的効果は。
②子どもの減少や厨房機器の更新、空き教室の利用など自校方式はコストを低く抑えられる。
③食中毒や機器の故障など、危機管理の視点からはどうか。
＜市の答弁＞
自校方式は作り手である調理員と生徒の距離が近く、感謝の心がはぐくめる。
また、食中毒被害などの範囲が狭く、リスク分散はできる。
コストを含め研究していく。
だばなか議員は、この間、共産党議員団は、富田林市を初め他市を視察してきた。自校方式は輸送する必要がないため出来立てを食べることができ、また、少数なのでハンバーグなどは冷凍食品を使わずとも手作り調理可能でありおいしい。顔の見える関係の中で食べ残しも少ない。厨房機器の寿命は約15年。15年後の改修時に生徒数は今の約６割。汎用機器を使用できる自校方式はコスト面からも優れている。また河内長野市で学校ごとに警報時の休校基準が違うが、自校方式はそれぞれの条件に対応できると提案しました。
富田林市立明治池中学校の給食調理室
＜質問＞
現在の市内の空き家対策と有効利用について。市民からの空き家の相談は全て把握できているのか。解決に向けて丁寧な説明を。
＜市の答弁＞
市民から通報・相談のあった空き家等は８月末日で２４１件である。全て現地確認し、データを適正に台帳で管理している。
＜質問＞
市内の特定空き家の進捗状態と、今後の市の空き家対策のあり方を聞く。
＜市の答弁＞
当市の特定空き家は前年度に３件であったが、２件が解決した。残り１件も、粘り強く指導を継続し、解決に向け取り組みを行っていく。
また、空き家バンク、マイホーム借上げ制度による支援策や不動産業者と連携して空き家売買相談会を開催し、さらなる空き家予防に努める。
＜質問＞
現在の空き家相談を担当している職員数は足りているのか。
＜市の答弁＞
住宅・空き家係として配置されている。
空き家課の創設を
＜質問＞
空き家が増える中で、早急に空き家係から、空き家課の創設を。
＜市の答弁＞
必要に応じて検討する。
仲川議員は、８月末日現在での２４１件の空き家の相談出来る職員が常勤で１名、再任用で１名の現状を明らかにし、市民からの相談や現場の定期的な確認作業を求め、早急に「職員の増員」と「課」への昇格を訴えました。
空き家は年月が経過すると、傷みが激しくなります。市民からの連絡があったときのみに確認するのではなく、定期的に確認することで、相談のあった空き家の状態の把握が初めて可能となります。正職員が１名の状態で懸命に対応していただいていることは認識していますが、人員の確保を早急に行い、市民要求に対応できる体制を強く望むものです。
特定空き家に指定され、木が伐採された空き家
＜質問＞
目的外利用や長時間利用を抑制するという理由で駐車場を有料化するというならば体育館を利用した人には一定の割引制度を設定すべき。
また、隣接する福祉センター「錦渓苑」の駐車場になっている実態がある。同施設利用者にも割引を。
＜市の答弁＞
近隣商業施設の有料化に伴い目的外利用や長時間利用が発生し施設利用者が駐車できない状況が発生している。また施設の老朽化に伴い維持管理のための財源確保に充てたい。そのために施設利用者に受益者負担を求めるもの。施設利用者減免は考えていない。
また同駐車場は体育館の専用駐車場であり錦渓苑利用者の駐車は想定にないので利用者減免も考えていない。
宮本議員は、体育館利用者もそうでない人の利用も同じ条件にすると言うことは教育委員会が駐車場事業を始めたと言うことになる。とりわけ福祉センターは駐車場がほとんど無く、体育館の駐車場に停めなければならないという実態がある。同駐車場を体育館と錦渓苑の駐車場としての位置付けにあらため、市施設利用の駐車料は利用者減免を実施すべきだと求めました。
体育館東側駐車場は有料化に伴い、アスファルト舗装されます
＜質問＞
市は三日市幼稚園は来年度から園児の募集を停止し、再来年からは休園することを、議会に問うことなく一方的に決定しました。また、千代田台保育所をこども園とし、市内に唯一の公立園として公的な役割を統一することを示し、条例改正案を上程しました。法的に「休園」は「廃園」ではないために、議会に賛否を問うことなく市側が決めることができるという論法ですが、問われるのは幼稚園機能がしっかりと運営されているかどうかであり、そのことは議会に問うべき問題です。その対応に抗議するとともに、市は０～２歳児の待機児をしっかりと解消し、子育て支援を拡充することで少子化問題に対応すべきです。
①公立幼稚園・保育所の役割や意義を、市はどう考えるか。
②今年度の待機児童数はどの程度か。
③今年度は年度当初から待機児が発生しているが、その解消に向けた具体的な対策は。
④三日市幼稚園を認定こども園化するには、どの程度の財源が必要となるか。また、１０月より開始される幼保無償化に当たって、市の財政負担はどう変化するか。
＜市の答弁＞
①公立園の役割は、配慮の必要な障害児の保育を行うことや、セーフティネットとしての受け皿、先駆的な取り組みを行う教育の研究機関としての役割、民間園への情報提供や指導援助を行う役割が挙げられる。
②待機児童は９月現在で０歳児１７名、１歳児１２名。
③民間園への受け入れ要請と公立園での空き枠確保に努めていく。
④既存施設の改築に２億４千万円、１年間の運営費に１億５千万円必要。運営費には交付金があり、それを差し引くと年間６５００万円の市の負担となる。幼保無償化では、市の費用負担は約５０００万円軽減されると試算している。
原議員は、重要な役割を担う公立園を市南部でも維持する必要性がある。千代田台保育所を保育所型こども園にする際、三日市幼稚園を分園とすることで人件費や施設整備費も抑えられる利点があると提案したところ、市は「検討の余地がある」と回答しました。
＜質問＞
東京や大阪市内への人口流出が進む中で、市内循環型経済社会の構築は必須の課題。総合評価入札方式を導入し、入札条件に地域事業者または地域雇用や地域での材料購入を付すことが、将来の河内長野市にとって必要ではないか。
＜市の答弁＞
総合評価入札方式は公平性を確保するために学識経験者の意見を聞くことが定められている。手続きに時間がかかる方式。先進自治体の事例を収集する。
高齢化が進み住宅団地の空洞化が進んでいるなか、住民の生活と地域コミュニティを守るためにも、地域の助け合い活動へ市が応援することが求められています。
＜質問＞
当市の高齢化率は。
＜市の答弁＞
今年３月時点で３３．９％。
＜質問＞
市民有志による「地域移動支援を考える会議」に市はどのように関わっているか。民間の「移動支援サービス専用自動車保険」加入に市の補助を。
＜市の答弁＞
地域主体の移動支援活動の実現に向け話し合いを重ねている。市としても補助制度について今後研究する。
原議員は、自家用車で移送支援を行う場合、事故などのリスクが課題となるが、先述の民間保険への加入で、自分の保険を使うことなく支援活動ができる。この保険は1台当たり１日４００円で利用でき、車1台で週2日稼働しても年間4万円程度。ぜひ高齢者移動支援として、市が補助するよう訴えました。
＜質問＞
投票所の改善や期日前投票所が複数箇所になるなど一定の改善は進んできているが、際だった投票率のアップには至っていない。投票率の低下の原因は様々な理由があり社会全体が背景にある。しかし市としても引き続きすべての市民が投票しやすい環境を整えると同時に、今まで通りの「のぼり」や広報での訴えにとどまらず、インパクトのある広報を進めよ。
＜市の答弁＞
すこしでも投票率アップにつながるよう先進事例にも注視しながら投票しやすい環境作りや選挙啓発を進めていきたい。
＜質問＞
粗大ごみの日には有価物の抜き取りが後を絶えない。資源選別作業所に家電や自転車・鉄製品などを持ち込めることの周知を。
＜市の答弁＞
様々な機会でＰＲする。
＜質問＞
大雨により７月２５日に発生した崖崩れでは、十数軒が約一ヶ月間孤立状態になり生活に大きな支障をきたした。今後行う本復旧工事におけるは地元の皆さんの生活への支障を最小限でとどめられるよう声を聞き、具体的な計画をできるだけ早く示せ。
＜市の答弁＞
９月２８日に地元説明会を予定している。地元の皆さんの声を聞き、日常生活への支障を最小限にとどめられるよう検討を進めたい。
宮本議員は、見通しのついた時点で再度地元説明会を開くよう求めています。
７月２６日 宮本議員撮影
＜質問＞
岡記念病院の工事について。通学路の安全確保を。
＜市の答弁＞
工事期間中の交通誘導員の設置や登下校時間帯の工事車両の出入りを避けるなど、安全に配慮している。今後も周辺地域の市民の意見や要望に耳を傾け、事業者に対して適切な助言・指導を行う。
仲川議員は、工事現場周辺の住民の方が、工事現場周辺を通行する全ての方の交通安全を強く要望されていることを注視したうえで、今一度市民の声を聞くことを要望しました。
岡記念病院建設工事現場 （元大阪南医療センター職員宿舎）
日本共産党 代表質問
にわ 実 議員 ９月１０日（火) １３時～
- 安倍自公政権と維新府政は地方を守る姿勢に立つべき。
（１）安倍自公政権による消費税増税は許されない。市民生活を守る立場で政策的に上下水道料金の増税分を値上げ前の８％相当になるよう値下げの検討を。
（２）１０％増税時に導入されるインボイス制度で窮地に陥る事業所に対する援助対策を。
（３）大阪維新府政は、中心都市の開発ではなく、府内どこにおいても住みよい府にすべき。公営賭博場（カジノ）は、市や市民にとって有益なものとなるのか。- 小学校普通教室へのエアコン設置は、計画通り完了したか。
- 高向地域の下水整備の進捗は。
- 中学校全員給食の早期実施を。
- １８歳まで子ども医療費助成制度の拡充を。
- 市立三日市幼稚園は市立こども園として存続すべき。
- 高齢者お出かけ支援事業、バスの利用方法の改善、地域経済活性化の拡大を。
- マイホーム取得補助制度の補助金の使い方は市内事業者で使うように設定を。
- 消防の広域化について。
- 市の窓口業務の民間委託は、個人情報保護・偽装請負・窓口業務職員の雇用などの問題が解決されていない。その後、状況に変化は。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ９月１１日（水) １１時頃～
- 市民総合体育館の駐車場有料化は体育館や錦渓苑などの利用者に割引制度を。
- 天見地区島の谷方面の道路崩落により地元のみなさんの生活に大きな支障が出た。本復旧工事の見通しと今後の対策は。
- 投票率のアップに向けインパクトのあるアプローチを。
原 れきし 議員 ９月１１日（水) １３時半頃～
- 高齢者の移動支援について地域での取り組みをどの程度把握しているのか。民間の「移動支援サービス専用自動車保険」利用への補助を。
- 三日市幼稚園は市立こども園として存続を。廃園とせず休園とする理由は。子ども園化への費用は算出したか。現在の待機児数と待機児解消の取り組みは。１０月からの幼保無償化での市の財政負担を聞く。
だばなか 大介 議員 ９月１１日（水) １６時頃～
- 中学校給食を一日も早く全員給食に。給食センターの大規模改修を機に、小・中ともに自校方式に。
- 資源選別作業所で行っている家電や鉄製品の持ち込みを広く周知し、資源・粗大ごみの抜き取り防止や資源の有効活用と経費削減を。
- 総合評価落札方式を導入し、地域事業者、または地域雇用や地域での材料購入の条件を付すことで、市内循環型経済社会の構築を。
仲川 まなぶ 議員 ９月１１日（水) １６時半頃～
- 岡記念病院の工事について。通学路の安全確保を。
- 現在の市内の空き家対策と有効活用について。
（１）空き家による市民からの相談は解決に向けて丁寧な説明を。
（２）市内の特定空き家の進捗状況と今後の市の空き家対策のあり方を聞く。
