河内長野市6月市議会が6月3日から26日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
地域経済活性化一歩づつ
6月議会で「企業立地促進条例」の奨励金の対象を「ホテル・スポーツ施設・遊園地」などにも拡大する条例改正案が島田市長から出され、全会一致で可決しました。これにより市内外からの企業立地が促進されることが期待されます。
くろまろの郷が道の駅になり来客者が増え売り上げは約1.4倍になりました。また「中世に出逢えるまち〜千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫〜」として当市が日本遺産に認定されたこととも連携した地域活性化に、市は取り組むとしています。
地方から人や富が流出しない地域循環型経済の構築こそが21世紀の街づくりに求められます。
これまで日本共産党市議団は人口減少社会を見越し、市内企業への地元就職を促進するため「産・官・学」が話し合う場を設けることを提案してきました。これを受けて市は、話し合いの場をつくりました。その中で、工業高校内で河内長野市の企業が就職説明会をおこなうまでに発展してきています。
大阪維新の会は府と大阪市を一つにした財源で舞洲の万博やカジノなどの大型開発をおこない、東京に並ぶ副首都にすると言います。大阪の中心部を開発すれば大阪経済が活性化すると言いますが、これでは河内長野市の人や富が大阪市内に流出していくだけです。それと同様に安倍政権による東京一極集中も、日本全体の人口減少が進む中で、人や富を東京に集め、20世紀の開発型政治を延命させています。
こんな政治では、ますます自治体・企業・個人の格差は広がる一方です。政治の役割は、富を集め開発することではなく、再分配することです。貧困と格差をなくし住民の暮らしを応援する、地域の中小業者を元気にして地方を元気にする政治こそ必要です。
河内長野市や大多数の地方は財政運営上で困難を強いられています。日本共産党は、国や府がおこなっている一極集中の開発ではなく、すべての住民の暮らしを応援する政治に転換するよう頑張ります。
道の駅に指定され、売り上げが1.4倍に
たいへん賑わっている「くろまろの郷」
中学校全員給食 さらに前進
これまで市教育委員会は中学校給食について「家庭からの弁当を基本とする」としてきました。
先の3月議会の最終日に新教育長が誕生しましたので、日本共産党は新・教育委員会と教育長の中学校全員給食に対する考えをただしました。
答弁の要旨は「文部科学省は学校給食の充実を示し、大阪府の中学校給食事業は全員喫食が望ましいと示している。教育行政を預かるものとしては、国・府の方向性に準じることが前提」「厳しい財政状況ではあるが食育の充実のために活用することを見据えていかなければならない。その場合学校現場に十分な理解を得ていくことが必要」とし「弁当が基本」としていた方針を転換しました。
中学校全員給食の早期実現を
議会選出監査委員に仲川まなぶ議員
6月議会は年に1度の三役の選挙がある議会です。今年は議長選挙が話し合いで決まらずに選挙となりました。
議長選挙の結果は、自民党の峯議員が10票で当選、共産党の宮本議員が5票で次点、大阪維新の会の浦尾議員が3票で落選となりました。
副議長には公明党の浦山議員が、監査委員には共産党の仲川議員が就任しました。
日本共産党市会議員団の個人質問より
<質問>
災害時に市が発行する「り災証明」「被害証明」は、昨年の21号台風のような規模の大きいものは無料にせよ。
<市の答弁>
条例では通常受益者負担だが大規模災害であれば、特例で無料も可能。現在の災害保険では証明書が不要なことが多いので取得前に確認する事を周知したい。
<質問>
突然無人になった住宅で所有責任者が判明しない場合、市は緊急対策として何が出来るのか。特に電気・ガス・水道は。長期間判明しない場合や連絡が付いても長期間放置されている場合は、空き家の処理と同様になるのか。
<市の答弁>
電気・ガス・水道は使用者契約なので、事業者に連絡し個別に対応を依頼する。長期間放置で周辺住民に悪影響を与える場合「空家等対策の推進特別措置法」に基づき対応する。所有責任者が判明しない場合は市の内外機関と連携し、個々に対応する。
<質問>
国道310号線に太陽光パネル付防災型LED照明灯・非常用コンセント付(災害時用歩道照明灯)が設置されている。これは大規模災害時に停電しても携帯電話程度の充電には使える。当市も指定避難所や地域の主な公園などに設置してはどうか
<市の答弁>
この街灯は災害時に有効だが、指定避難場所には既に非常用発電機などがある。屋外の広域避難場所には効果があるので、今後新たに設置・更新する時、採用するよう協議する。
<質問>
今年3月末で市の病児保育が休止になった。原因を分析し今後の対策に活かし、直ちに再会させよ。
<市の答弁>
この街灯は災害時休止の原因は低賃金。対策は、委託料の引き上げと国庫補助事業なので補助基準の引き上げを要望する。早期再開に努力する。
南花台自動運転は
<質問>
南花台新移動システムの実用化は手動運転を中心に具体化させた方が横展開もやりよいのでは。ハード面・運用面での課題は。実用化において採算の見通しは。今後のスケジュールについて聞く。
<市の答弁>
手動運転による新たな移動システムとその後一部を自動化していく。他地域への横展開は手動運転によるシステムで広げていきたい。運営の自立化を前提と考えている。料金収入、協賛金広告料などで構築したい。実証実験は今年10月から始める。
静岡県ヤマハ袋井技術センターで
実車を視察する日本共産党市議団
高齢者の送迎支援
<質問>
一法人が地域貢献として、高齢者の送迎支援を考えている。市として後押しを。
<市の答弁>
法人からの地域貢献の申し出には地域とのマッチングを行い新たな地域資源創出へつなげ、地域の支え合い活動に対し、より一層の支援をしたい。
バス割引券を利用しやすく
<質問>
バス「お出かけチケット」は高齢者にとってさらに利用しやすい工夫を。
<市の答弁>
4月はお出かけチケットで「なっち」の購入が前年度月平均の7倍になり一定の効果があった。しかし、なっちの購入やチャージのできる場所が少ないことは課題。さらに利用しやすいよう工夫したい。
<質問>
近年、省エネ型温水器などの低周波音被害が増えている。市の認識や相談状況は。被害者が孤立しないよう被害者に寄り添った積極的な対応を。
<市の答弁>
平成26年から4件の相談。法令の対象外であり原則住民同士での話し合いとなる。しかし、相談者があれば原因者に伝え何らかの措置をするようお願いするなど丁寧な対応を心がけたい。また大阪府公害審査会へ低周波の計測含め紹介していきたい。
<質問>
大阪市・堺市など、府内で駅前禁煙が広がっている。駅前に喫煙ブースを設置した上で路上喫煙禁止区域の設定を。
<市の答弁>
受動喫煙防止の観点から、研究を進め、3年以内に喫煙ブースとセットで行いたい。
たばこ産業などの寄付で設置された
金剛駅の喫煙所
<質問>
くろまろの郷のレストランはテラス席がペット同伴可で、現在でもペットにやさしい道の駅として有名。西側の1段上の木陰のスペースを利用し地域住民も使えるドッグランを設置し、ブランド力を高めるとともに、活性化を。
<市の答弁>
設置場所や具体的な仕様など、今年度中に決めたい。
<質問>
近年急速に住民主体の取り組みをはじめ住民自治が前進している。市が早急に実態を十分に把握しなければ、時代の変化について行けない。市職員が直接歩いて個別に自治会を訪問すべき。自治会を集めた会議で個別のことはなかなか言えない。1件でも10件でも歩いて回ってほしい。
<市の答弁>
概ね1ヶ月に一度、地域に出向き、まちづくり協議会など会議に参加している。
重要なことなので、考えていきたい。
<質問>
荘園町テニス場は他のテニス場と比べて痛みが激しい。せめて改修するまでの間は利用料金の値下げを。補修の計画は次は荘園と考えて良いのか。
<市の答弁>
厳しい財政事情のなか、改修を即座に実施することは困難。全スポーツ施設の利用料金の適正化の中で荘園庭球場の利用料金のあり方については検討する。順番は庭球場の中では荘園になる。
<質問>
増設になった三日市市民ホールの期日前投票所は継続するのか。
<市の答弁>
市役所と三日市市民ホールの2ケ所で継続して開設する。
<質問>
投票所への移動支援策を。
<市の答弁>
しばらくは、2ケ所の期日前投票所の実施で対応したい。
<質問>
移動投票所の検討はしたのか。
<市の答弁>
直ちに実施の予定はないが、有効な移動支援策の一つと認識しており、引き続き、調査研究を行う。
4月の知事選挙の時からフォレスト三日市に開設された期日前投票所
<質問>
駅周辺のごみのポイ捨て対策を。
<市の答弁>
市民が環境美化活動に自主的な参加協力を実施することで、ポイ捨て禁止が浸透していくように努める。
<質問>
粗大ごみのふれあい収集を。
<市の答弁>
定期的に発生しないことやごみ収集回数の増加となり、委託業者による体制が整っていない。現行制度を継続しつつ、他市町村の動向や費用対効果などを勘案しながらより良い制度作りに努める。
<質問>
「まだ使える粗大ごみ」のリサイクルを。
<市の答弁>
資源化可能な粗大ごみは、資源選別作業所へ持ち込んで資源化を実施している。今後はごみ処理経費の削減を図るとともに、さらなるごみのリサイクルに努める。
<質問>
千代田駅東側の放置自転車・バイク対策を。
<市の答弁>
市が改めて撤去などを行うことは困難。南海電鉄に対して、さらなる公正な駐輪場の管理・運営を申し入れる。
<質問>
現状、市の窓口での問題点と、それをどう変えようとしているのか。
<市の答弁>
混雑の常態化。民間委託で迅速かつ丁寧なサービスの実現を図る。
<質問>
個人情報保護の低下や偽装請負の恐れはないのか。
<市の答弁>
個人情報の保護は、情報セキュリティの国際規格認証を取得した業者を募集する。偽装請負対策は、契約上の委託業務の範囲を明確に定めて準備する。
<質問>
現在のアルバイトや嘱託職員は、民間委託後に継続雇用される保障はあるか。
<市の答弁>
困難。事業者への事前のヒアリングでは地元雇用に取り組む意向を確認した。
原議員の主張
窓口は市民にとって行政サービスの入口で、戸籍や税金・保険・年金などの情報を取り扱う重要な役割を持つ部署です。民間委託すれば、市民と市の職員が直接接する場がなくなり、住民が置かれた状況を知る機会が失われます。「住民の福祉の増進」として自治体が行う仕事として、窓口業務は民間委託すべきではありません。
<質問>
当市職員の非正規率は。府内の他自治体と比較して、比率は何番目か。
<市の答弁>
本年4月1日現在で非正規率は56.2%。平成29年度では岬町・豊能町・熊取町に次いで高い比率となる。
<質問>
非常勤職員への「会計年度任用職員制度」の説明会で、今年度からフルタイムで非常勤職員は雇用しないと通知したがなぜか。
<市の答弁>
ヒアリングを行い、勤務時間の縮減が可能であると判断した。非常勤職員は全員がパートタイムとなる。
<質問>
「官製ワーキングプア」の是正を目的とした改正法施行の1年前に勤務時間を短縮し、非常勤職員のパートタイム化ではないか。
<市の答弁>
時短はするが、会計年度任用職員制度への移行で、確実に報酬などが改善される。
原議員の主張
当市の非正規職員はフルタイムでも年収200万円前後で重要な公務を担っています。それを改善するのが今回の改正法で、「勤勉手当や退職金を支給できる」とした法の趣旨に沿った対応をするのが本来の自治体としての役割だと訴えました。
日本共産党 個人質問
原 れきし 議員 6月12日(水) 13時半頃〜
- 窓口業務の民間委託について。
(1)窓口業務の現状の問題点をどう改善するのか。
(2)民営化により個人情報保護の低下や法令違反のおそれは。
(3)職員の雇用は確保されるのか。- 非正規公務員の待遇改善を。
(1)当市職員の非正規率は。
(2)会計年度任用職員制度の導入で、非正規職員の待遇は改善されるのか。
(3)必要となる予算の確保を。
だばなか 大介 議員 6月12日(水) 14時頃〜
- 中学校給食を全員給食に。国や府は、全員喫食を基本としている。市教委は、本市の学校給食がどうあるべきと考えているのか。
- 駅前に喫煙ブースを設置した上で「路上喫煙禁止区域」の設定を
- くろまろの郷にドックランを。
- 荘園テニス場は、改修をするまでの間、利用料金の値下げを。
- 近年急速に住民自治が前進している。自治会など、市役所に住民自治組織を集めるのではなく、職員が直接歩いて現状を教えて頂きに訪問すべき。
仲川 まなぶ 議員 6月13日(木) 10時半頃〜
- 選挙権のさらなる確保を。
(1)増設になった三日市市民ホールの期日前投票所は継続するのか。
(2)投票所への移動支援策を。
(3)移動投票所の検討はしたのか。- きれいで住みよい街に。
(1)駅周辺のゴミのポイ捨て対策を。
(2)粗大ごみのふれあい収集を。
(3)まだ使える粗大ごみのリサイクルを。
(4)千代田駅東側の放置自転車・バイク対策を。
にわ 実 議員 6月13日(木) 13時半頃〜
- 昨年の台風21号での家屋損傷などで、市民は大きな出費を強いられた。り災証明や被害証明の発行手数料を無料にしてはどうか。
- 安全・安心な街づくりを
(1)突然無人になった住宅で所有責任者が判明しない場合、市は緊急対策として何が出来るのか。
(2)国道310号線に太陽光パネル付防災型LED街灯が設置されている。停電時も携帯電話の充電等が出来る。指定避難所や地域の主な公園などに設置してはどうか。
(3)4月から休止している病児保育は早急に再開せよ。
宮本 さとし 議員 6月13日(木) 15時半頃〜
- 市民にとってより便利な移動手段を。
(1)南花台の新移動システムの実証実験はどこまで進んでいるのか。今後のスケジュールについて。
(2)バス「お出かけチケット」は高齢者にとって使いづらい。さらに利用しやすい工夫を。- 近年、省エネ型温水器やコージェネレーションシステムが普及する中で低周波音による被害が増えている。 当市としても低周波音による相談対応を強めるべきはないか。