河内長野市３月市議会が２月２８日から３月２６日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
河内長野市議会史上初 予算修正案が可決
新年度予算が審議される３月市議会で、予算の修正案が河内長野市議会史上初めて可決されました。内容は、半減された青少年健全育成に関する予算を前年度並みにすることです。
過去の数十年間、日本共産党は毎年、予算修正案を出してきましたが、他の会派からは２０１７年３月に自民党会派から出された以外にはありませんでした。
市当局が作った原案が常に完璧とはかぎりません。だからこそ、市民から声を聴いた議員が、議会で原案を審議します。毎年、原案のまま可決では、二元代表制の一翼を担う市議会の存在意義が問われるものです。
また、今議会には予算修正案は３本だされました。これも河内長野市議会史上初です。修正案の内容もさることながら、今回の予算修正案可決は、議会制民主主義が前進した結果であり、喜ばしいことです。
今議会に提出された修正案の要旨
◆日本共産党案 日本共産党の賛成だけで否決
◆自民党案 自民党の賛成だけで否決
- 下水道使用料値上げに伴い、生活保護世帯に対し下水道使用料の減免を実施する。
- 学校運営協議会事業の再構築を行う。
- 青少年健全育成にかかる事業費を前年度並みに戻す。
- 予備費を減額する。
◆自民共産以外の９議員案 全員賛成で可決
- 英語村構想のうち、地域連携型英語村事業をやめる。
- 青少年健全育成にかかる事業費を一部増額する。
- 青少年健全育成にかかる事業費を前年度並みに戻す。
- 予備費を減額する。
新年度予算の総額は３３９億２６００万円で、昨年度比で１億７６００万円の増です。その主な内容は、社会保障費の自然増と、ゴミ焼却炉大規模改修にかかる費用です。
- 高齢者のお出かけ支援がタクシー券に続き４月からバスの利用もできるように。おでかけチケットに同封の「まちなかクーポン」の協力店が４１店舗から９０店舗に。
- 南花台で、住民生活の向上のための自動運転モデル事業。
- フォレスト三日市で期日前投票所を開始。
- 商工業経営支援「設備投資応援融資」を行う。
- マンホールトイレの設置。
高齢者お出かけ支援
昨年１０月実施のタクシー割引券に続き
新年度からはバスも対象になりました
憲法が定めた選挙を保障するため
期日前投票所を増設
フォレスト三日市３階 市民ホール
１０年ごとの河内長野市の予算の変遷 (単位：億円）
| １９８９年度 | １９９９年度 | ２００９年度 | ２０１９年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 議会費 | ３．０ | ４．１ | ３．１ | ３．０ |
| 総務費 | ４７．１ | ５９．０ | ３７．７ | ３６．８ |
| 民生費 | ３３．４ | ６９．７ | １０５．６ | １６１．０ |
| 衛生費 | １６．５ | ４１．７ | ３４．１ | ３４．０ |
| 農林業費 | ９．９ | ８．４ | ５．１ | ４．０ |
| 商工費 | ７．６ | ３．５ | ２．４ | ３．１ |
| 土木費 | ４５．５ | ２６．０ | ２９．３ | ２５．１ |
| 消防費 | ７．４ | １１．５ | １６．５ | １３．５ |
| 教育費 | ３３．４ | ４１．３ | ２９．２ | ２６．８ |
| 公債費 | ３１．７ | ３３．４ | ３７．１ | ３１．３ |
| その他 | １３．７ | ３１．１ | １．０ | ０．８ |
| 合計 | ２４９．２ | ３２９．８ | ３０１．１ | ３３９．３ |
国民健康保険料の大幅値上げに対し
市民負担の軽減を 日本共産党
国保料の引き下げ求める請願 市民から提出される
平成３１年度の河内長野市の国保料は９．８６％もの大幅値上げとなります。しかも河内長野市は大阪府からの「激変緩和措置」を受けられないために、一人あたりの平均国保料は１万３１６７円の値上げとなり、値上げ額が府内で一番高くなります。
市として保険料を軽減
日本共産党は、制度を元に戻すよう府に求めるとともに、市に対して国保の貯金（国保加入者が払った国保料の余り）を使って、国保料を軽減するよう求めてきました。新年度予算で市はこの貯金を使い、一人あたりの平均国保料値上げ額を６３２２円に抑える提案をしました。この市の基本姿勢は大いに評価できるものです。
それに対し、大阪府は独自減免を行う自治体にはペナルティを課すとしており、河内長野市には５百万円～１千万円ものペナルティが課されるとのことです。大阪の国保制度を破壊する維新政治は許すことができません。
日本共産党 請願の紹介議員に
今議会に河内長野社会保障推進協議会から、余った国保料は最大限被保険者に還元するよう求める請願が出され、日本共産党の５人の市会議員団は請願の紹介議員になりました。
現在、国保の貯金で使えるお金は約８億円ですが、このほとんどが国保加入者が過去に支払った保険料の余りです。市は「この先５年間で、激変緩和措置として２億２５００万円を段階的に国保料軽減に使う」としていますが、その額では少なすぎます。
そして市は、４億１５００万円を大阪府が行っているアスマイル事業に参加して使うと説明しました。このアスマイル事業とは、４０歳以上の国保加入者が特定健診を受けた時、大阪府が電子マネーで３千ポイント（３千円相当）を付与し、さらに市として上乗せで３千ポイントを付与するというものです。
日本共産党の追及に対し市は、「更なる３千ポイント追加の効果はわからない」、「府内でこのような上乗せをしている自治体も把握していない」と言います。被保険者から集めた国保料の余りは被保険者全員に平等に還元するのが大原則です。効果も定かでないアスマイル事業への上乗せでは公平な還元ができません。
保険料を下げすぎると、あとで値上げ感が大きい … 自民・公明
請願の審議の中で、自民党と公明党は「保険料を下げすぎると、次年度以降の値上げの負担感が大きい」などと言い反対の理由にしましたが、市民が求めているのは負担そのものの軽減です。
また自民党は「激変緩和期間が終わった時に保険料は高くなるがどうするのか」と自分たちが国政で政権与党であることを忘れたかのような質問を、日本共産党に対して行いました。
国の責任で国民健康保険料を半額に
日本共産党は大阪府に対し府内の国保料の一本化は撤回するよう求めるとともに、国の責任で１兆円規模での公費投入を行えば今の国保料の約半分程度、協会けんぽ並みの負担で済むようになると提案しています。
この提案は日本共産党だけが行っているのではありません。全国知事会が自民党に対して「１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料に」と要望しているものです。全国知事会の提言では「国保料の負担が限界に近づいている」「国保料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化は必要である」としています。政府自民党は地方自治体の要請にすみやかに応えるべきです。
社会保障の財源は消費税増税でなく応能負担に！
一方で高齢化社会をむかえる中で社会保障の財源は大きな課題です。
日本共産党は、消費税の増税ではなく、大もうけをしている大企業や大金持ちに行っている減税をやめれば消費税の増税はしなくてすむと提案しています。
日本共産党の提案 社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる
日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ 仲川まなぶ議員が質問
＜質問＞
消費税１０％増税が当市の地域経済に与える影響は。
＜市長の答弁＞
今回の増税は地域経済に一定の影響を及ぼす。
＜質問＞
平和首長会議の行動指針である「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名の実施を。
＜市長の答弁＞
本市が加盟する平和首長会議国内加盟会議は昨年１１月、政府に対して要請文を提出し、核兵器禁止条約を締結するとともに核軍縮の進展に尽力するよう強く訴えた。市民に署名活動を周知する。
＜質問＞
カジノで当市の経済が良くなるのか。
＜市長の答弁＞
本市の経済に直接影響を及ぼすとは考えにくい。
＜質問＞
下水道料金値上げに対し低所得者向けの軽減措置を。
＜市の答弁＞
厳しい財政状況から、福祉減免の実施は困難。
＜質問＞
国民健康保険料の大幅値上げに対し、国保の貯金を使い、さらなる市独自の減免を。
＜市の答弁＞
貯金の残りは健康増進につながる保健事業のために活用する。
＜質問＞
市役所窓口のアウトソーシングについて。現在の非正規職員の扱いと正職員の労働環境の変化は。
＜市の答弁＞
地元雇用の優先や、現在勤務中のアルバイト職員について積極的に雇用してもらうように委託事業者と調整を図りたい。
＜質問＞
乳幼児検診センター（三日市）と休日急病診療所（長野）が大阪南医療センター内に集約される。
①公共交通の整備を。
②バス停からの雨除け屋根等の設置を。
③育児相談室はプライバシーの配慮を。
＜市の答弁＞
①千代田小学校前の交差点は河内長野警察署と協議を進める。汐の宮滝谷１号線は地形の制約などで大規模改修は困難。
②今後、大阪南医療センターなどと協議する。
③プライバシーや個人情報などに配慮し、保護者の不安軽減や子育て支援に努める。
市民の暮らしが充実する河内長野市へ
＜質問＞
①高齢者のお出かけ支援「バス割引券」の現状は。
②市民要望の多い地域へのバス路線の拡充を。
＜市の答弁＞
①新年度からバスも対象となる。
②地域公共交通会議をさらに充実させ、市・市民・バス事業者の３者協働による取り組みを推進していきたい。
＜質問＞
ホッとベンチ事業（寄付ベンチ）の進捗は。
＜市の答弁＞
平成３０年度は３基設置した。（りそな銀行千代田支店横の駅前広場に１基、市民交流センター前のバス停にそれぞれ１基）
＜質問＞
空き地・空き家対策の推進を。
＜市の答弁＞
平成３０年４月以降、指導継続中の件数は５件減少。特定空家等も２件解決し、一定の進展と認識している。
＜質問＞
義務教育学校検討の現状は。
＜市の答弁＞
まだ義務教育学校の良さと課題を整理し、研究を進めているところ。
＜質問＞
保育環境や幼稚園教育行政に市として責任を持つべき。
＜市の答弁＞
三日市幼稚園については、３年保育や給食の実施、通園バスの運行など保護者のニーズに応えてこなかった。存続には多額の運営費が必要で、財政事情などから困難。
市内唯一の公立幼稚園
三日市幼稚園は子ども園として存続を
＜質問＞
満１８歳まで子ども医療費助成拡充を。
＜市の答弁＞
子ども医療費助成制度へのさらなる公費投入を国や府に引き続き要望していく。
＜質問＞
中学校給食を全員給食に。
＜市の答弁＞
昨年９月からご飯を温かい状態で提供できるようにした。多くの課題はあるが今後予算をかけず温かいおかずを提供できないか研究する。
＜質問＞
中学３年生への英検受検料を補助するというが、子どもたちが英語に興味を持ち、それぞれの能力に応じた英語教育を公教育として行うべきでないか。
＜市の答弁＞
中学３年生の希望者全員が対象。中学１年生、２年生は現在考えていない。
＜市の答弁＞
防災ラジオの啓発など、多くの市民に避難情報などの伝達方法を構築したい。
日本共産党市会議員団の個人質問より
＜質問＞
今度のゴールデンウイークは10連休。自営業・中小企業で働く方の為に、保育所や学童保育の休日保育の実施を。
＜市の答弁＞
市民からの問合せはある。今後、検討していく。
＜質問＞
国は平成３１年度から入学準備金や卒業アルバム代などを増額し、準要保護世帯の財源は交付税措置される。保護者への支給を増額すべきでは。
＜市の答弁＞
国は平成３１年度より入学準備金を小学校新入学・中学校新入学とも１万円増額予定。市の財政状況を見ながら充実に向けて研究し、決定したい。
＜質問＞
松原市の小学校で校舎のひさしが落下した。部分的な耐震強度不足や鉄筋内部腐食はないか。
＜市の答弁＞
建築後２０年以上が多く老朽化対策は必要。校舎は３年ごとに調査し、危険箇所は随時修繕している。維持管理に努力する。
＜質問＞
全員給食の食育・教育的な利点は。
＜市の答弁＞
全員給食は、食材についての学習のしやすさ、家庭とは違った調理法・献立を経験できること。また準備からあとかたずけなどの共同作業を通して、仕事への責任感や望ましい食習慣を身につけらる利点がある。みんなが食べたいと思える安全安心な美味しい給食を提供したい。
＜質問＞
三日市幼稚園は廃園にせず、認定こども園化して待機児解消を図るのが最善の策ではないか。
＜市の答弁＞
３月１日時点での保育所待機児は６９名。（０歳児：４８名、１・２歳児：２１名） 民間の認定こども園や保育所に４月時点で補助金を出すなどし、待機児解消に努めている。三日市幼稚園の認定こども園化は、施設整備に多くの経費が掛かるため困難。
原議員は、年度途中に発生する待機児を保育するためには「空き枠」が必要。民間では「空き枠」を確保できず、それが待機児を生む原因となっている。街づくりの観点からも、若い子育て世代に定住してもらうためには、市が責任をもって待機児の解消に取り組む必要がある。「三日市幼稚園を認定こども園化し、待機児を生まない体制づくりを」と訴えました。
＜質問＞
避難所に、情報収集のためのテレビや、トイレの整備など環境改善を。また、各避難所での対応可能な設備状況を示すべき。
＜市の答弁＞
避難所となる体育館などへのテレビの整備が必要なことは理解する。今後検討したい。また、避難所ごとの設備状況は市民がわかるようにしていきたい。
＜質問＞
天見小学校の体育館は２階でトイレもなく高齢者には不便。他のスペースを避難場所とすることも臨機応変に対応すべきでは。
＜市の答弁＞
今後危機管理課と施設責任者間で検討を進めたい。
避難所となる体育館のフロアにトイレがない天見小学校
＜質問＞
地域循環型経済の構築に向け、昨年初めて市と企業と学校が話し合いの場を持った。さらに、地方銀行や地域の学校など参加者を増やし前進を。
＜市の答弁＞
引き続き地域経済の課題や企業ニーズに応じて、テーマや参加者を変えた意見交換のの場づくりも必要。必要な機関・団体と意見交換を進める。
＜質問＞
労働力不足になっている介護や保育の現場に、福祉部と産業振興が一緒に訪問し、国への賃金値上げの要請をはじめ、若年層が働ける場所に。
＜市の答弁＞
市内企業の一分野として地元雇用が進むことは望ましい。まだ状況を掴めていないところもあるので、関係部局と話し合いながら検討課題にしたい。
＜質問＞
市内小中学校教職員の月平均残業時間は何時間か。中央教育審議会で変形労働時間制の導入が答申され、月上限１００時間未満の残業も許容するガイドラインが示されたが、教育委員会はこの方針をどう考えるか。
＜市の答弁＞
教職員の１日当たりの平均残業時間は２．３時間。月換算４６～５０時間弱となる。変形労働時間制については、勤務が長時間化し、育児や介護など様々な影響が出ることも懸念されることから、導入には慎重に検討していく必要がある。
原議員は、今回の「働き方改革」は、過労死ラインとされる残業時間も認めるものとなっている。変形労働時間制は「恒常的な時間外労働のある職種には適用できない制度」であり、長時間労働を隠してしまいかねず、導入すべきでない。「教員が足りなければ増員するべき」と訴えました。
＜質問＞
自治会・連合自治会・まちづくり協議会など住民自治組織の実態を十分に把握し、必要な所へ必要な予算配分を。
＜市の答弁＞
アンケートや学習会に取り組んできた。地域の実態にあった支援のあり方を検証し、より効果的な支援をしたい。
＜質問＞
大阪府下で麻疹（はしか）が１０～３０歳代を中心に感染拡大しているが、市として麻疹の危険性や、予防接種の推奨をすべきではないか。
＜市の答弁＞
市のホームページでも予防の大切さや、麻疹風疹混合ワクチンの推奨など、周知と啓発に努めていきたい。４月から男性の風疹予防の啓発もしていく。
＜市の答弁＞
森林経営者の管理責務を明確化すると共に経営管理が適切に行われていない森林については市町村がその所有者の意向を確認して経営管理を行うことのできる他の事業者に再委託することができるもの。しかし当市にとっては財源の確保や専門的な人材確保、広い面積が対象になることから懸念材料は多くある。
＜質問＞
災害防止命令や代執行もうたわれているが、今後危険な箇所については市が指導できるのか。
＜市の答弁＞
災害発生が懸念される森林を発見した場合は所有者に適切な管理を行うよう指導していきたい。
当面はこの法に基づく国からの譲与金（約１千万／年）で市域の現状把握と調査を進めていきたい。
＜質問＞
全国では自治体が自衛隊に住民基本台帳法の閲覧以上の協力をしている所がある。当市は。
＜市の答弁＞
情報提供はしていない。今後も法に基づき閲覧請求にて対応する。
＜質問＞
ふるさと農道事業費が再度見直され（約４億円）市負担も増額（７千万円）される。国・府に増やさないよう申し入れしたのか。
＜市の答弁＞
よりいっそうのコスト縮減について大阪府と協議していく。
＜質問＞
３５棟～４６棟が空き家になった。早急に地域住民に計画を説明し、住民の不安を取り除け。
＜市の答弁＞
再生事業は、市・関西大学・ＵＲの３者が３０棟～３４棟も含めて検討している。情報公開にはもうしばらく時間がかかる。解体工事は夏頃からの予定。
住民が退去、無人となり閉鎖された南花台UR団地（３５～４６棟）
＜市の答弁＞
必要性は理解しているが、境界線確定・大型土留め・期間・費用などの点から事業化は困難。
日本共産党 代表質問
仲川 まなぶ 議員 ３月１１日(月) １５時頃～
- 市長の政治姿勢を聞く。
（１）消費税１０％増税が当市の地域経済に与える影響は。
（２）平和首長会議の行動指針である「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名を実施しては。
（３）カジノで当市の経済が良くなるのか。- 上下水道料金値上げに対し低所得者向けの軽減措置を。
- 府下統一化による国保料大幅値上げに対し、さらなる市独自の減免を。
- 市役所窓口のアウトソーシングについて。現在の非正規職員の扱いと正職員の労働環境の変化は。
- 乳幼児検診センター（三日市）と休日急病診療所（長野）が大阪南医療センター内に集約される。公共交通整備やバス停からの雨除け屋根等の設置を。また、育児相談室はプライバシーの配慮を。
- 当市の子育てや教育は子どもたちを中心に。
（１）義務教育学校検討の現状は。
（２）保育環境や幼稚園教育行政に市として責任を持つべき。
（３）満18歳までの医療費助成拡充を。
（４）中学校給食を全員給食に。
（５）中３生へ英検受験補助について。- 市民の暮らしの充実のために。
（１）高齢者のお出かけ支援「バス割引券」の現状は。市民要望の多い地域へのバス路線の拡充を。
（２）ホッとベンチ事業の進捗は。
（３）空き地・空き家対策の推進を。- 防災対策・災害対策の推進を。
日本共産党 個人質問
原 れきし 議員 ３月１２日（火) １３時半頃～
- 市民への麻疹（はしか）の予防接種の啓発を。麻疹・風疹ともに２回以上の予防接種が推奨されている。国に費用の助成を求めよ。
- 教職員の長時間労働を是正を。市内の公立小中学校教職員の月平均残業時間は。変形労働時間制の導入をどう考えているか。
- 三日市幼稚園は廃園にせず、認定こども園化して待機児解消を。
だばなか 大介 議員 ３月１２日（火) １３時～
- 地域循環型経済の構築を。「産官学」の話し合いの場に、ハローワーク・地方銀行等の金融機関・市内の高校大学・近隣の工業高校も加えてはどうか。
- 自治会・連合自治会・街づくり協議会など、住民自治組織の実態を十分に把握し、必要な所へ必要な予算配分を。
- 中学校給食を全員給食に。
宮本 さとし 議員 ３月１２日（火) １１時頃～
- 森林経営管理法が４月１日に施行される。河内長野市にとってどのような影響をもたらすのか。
- 各避難所にテレビやトイレの整備等、環境改善を。
- ふるさと農道事業費が再度見直され市負担も増額される。国・府に増やさないよう申し入れしたのか。
にわ 実 議員 ３月１２日（火) １０時半頃～
- 市民に寄り添った行政を。
（１）１０連休中の保育の対応は。
（２）自衛官募集協力の当市の実態は。
（３）就学援助金増額の当市の状況は。- 安心・安全な街づくりを。
（１）ＵＲ南花台団地再生事業の今後の計画は。
（２）市内小中学校建物の老朽化に伴う安全確保は。
（３）長野高校横の里道の改修を。
（４）よしや峠の拡幅工事の進捗は。
