2019年3月議会報告

2019/4/25
 河内長野市3月市議会が2月28日から3月26日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

河内長野市議会史上初 予算修正案が可決

 新年度予算が審議される3月市議会で、予算の修正案が河内長野市議会史上初めて可決されました。内容は、半減された青少年健全育成に関する予算を前年度並みにすることです。
 過去の数十年間、日本共産党は毎年、予算修正案を出してきましたが、他の会派からは2017年3月に自民党会派から出された以外にはありませんでした。
 市当局が作った原案が常に完璧とはかぎりません。だからこそ、市民から声を聴いた議員が、議会で原案を審議します。毎年、原案のまま可決では、二元代表制の一翼を担う市議会の存在意義が問われるものです。
 また、今議会には予算修正案は3本だされました。これも河内長野市議会史上初です。修正案の内容もさることながら、今回の予算修正案可決は、議会制民主主義が前進した結果であり、喜ばしいことです。

 

低所得者の下水道使用料減免を提案 日本共産党

今議会に提出された修正案の要旨

◆日本共産党案  日本共産党の賛成だけで否決
◆自民党案  自民党の賛成だけで否決
◆自民共産以外の9議員案  全員賛成で可決



 新年度予算の総額は339億2600万円で、昨年度比で1億7600万円の増です。その主な内容は、社会保障費の自然増と、ゴミ焼却炉大規模改修にかかる費用です。

新年度予算で前進する主な施策

島田市政のもとで昨年の市会議員選挙での日本共産党の公約が実現
高齢者バス・タクシー割引券

高齢者お出かけ支援
昨年10月実施のタクシー割引券に続き
新年度からはバスも対象になりました
三日市市民ホールに設けられた期日前投票所

憲法が定めた選挙を保障するため
期日前投票所を増設
フォレスト三日市3階 市民ホール


10年ごとの河内長野市の予算の変遷 (単位:億円)

1989年度 1999年度 2009年度 2019年度
議会費 3.0 4.1 3.1 3.0
総務費 47.1 59.0 37.7 36.8
民生費 33.4 69.7 105.6 161.0
衛生費 16.5 41.7 34.1 34.0
農林業費 9.9 8.4 5.1 4.0
商工費 7.6 3.5 2.4 3.1
土木費 45.5 26.0 29.3 25.1
消防費 7.4 11.5 16.5 13.5
教育費 33.4 41.3 29.2 26.8
公債費 31.7 33.4 37.1 31.3
その他 13.7 31.1 1.0 0.8
合計 249.2 329.8 301.1 339.3


国民健康保険料の大幅値上げに対し
   市民負担の軽減を  
日本共産党

国保料の引き下げ求める請願 市民から提出される

 平成31年度の河内長野市の国保料は9.86%もの大幅値上げとなります。しかも河内長野市は大阪府からの「激変緩和措置」を受けられないために、一人あたりの平均国保料は1万3167円の値上げとなり、値上げ額が府内で一番高くなります。

市として保険料を軽減

 日本共産党は、制度を元に戻すよう府に求めるとともに、市に対して国保の貯金(国保加入者が払った国保料の余り)を使って、国保料を軽減するよう求めてきました。新年度予算で市はこの貯金を使い、一人あたりの平均国保料値上げ額を6322円に抑える提案をしました。この市の基本姿勢は大いに評価できるものです。
 それに対し、大阪府は独自減免を行う自治体にはペナルティを課すとしており、河内長野市には5百万円〜1千万円ものペナルティが課されるとのことです。大阪の国保制度を破壊する維新政治は許すことができません。

日本共産党 請願の紹介議員に

 今議会に河内長野社会保障推進協議会から、余った国保料は最大限被保険者に還元するよう求める請願が出され、日本共産党の5人の市会議員団は請願の紹介議員になりました。
 現在、国保の貯金で使えるお金は約8億円ですが、このほとんどが国保加入者が過去に支払った保険料の余りです。市は「この先5年間で、激変緩和措置として2億2500万円を段階的に国保料軽減に使う」としていますが、その額では少なすぎます。
 そして市は、4億1500万円を大阪府が行っているアスマイル事業に参加して使うと説明しました。このアスマイル事業とは、40歳以上の国保加入者が特定健診を受けた時、大阪府が電子マネーで3千ポイント(3千円相当)を付与し、さらに市として上乗せで3千ポイントを付与するというものです。
 日本共産党の追及に対し市は、「更なる3千ポイント追加の効果はわからない」、「府内でこのような上乗せをしている自治体も把握していない」と言います。被保険者から集めた国保料の余りは被保険者全員に平等に還元するのが大原則です。効果も定かでないアスマイル事業への上乗せでは公平な還元ができません。

保険料を下げすぎると、あとで値上げ感が大きい … 自民・公明

 請願の審議の中で、自民党と公明党は「保険料を下げすぎると、次年度以降の値上げの負担感が大きい」などと言い反対の理由にしましたが、市民が求めているのは負担そのものの軽減です。
 また自民党は「激変緩和期間が終わった時に保険料は高くなるがどうするのか」と自分たちが国政で政権与党であることを忘れたかのような質問を、日本共産党に対して行いました。

国の責任で国民健康保険料を半額に

 日本共産党は大阪府に対し府内の国保料の一本化は撤回するよう求めるとともに、国の責任で1兆円規模での公費投入を行えば今の国保料の約半分程度、協会けんぽ並みの負担で済むようになると提案しています。
 この提案は日本共産党だけが行っているのではありません。全国知事会が自民党に対して「1兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料に」と要望しているものです。全国知事会の提言では「国保料の負担が限界に近づいている」「国保料負担の格差をできる限り縮小するような、抜本的な財政基盤の強化は必要である」としています。政府自民党は地方自治体の要請にすみやかに応えるべきです。

社会保障の財源は消費税増税でなく応能負担に!

 一方で高齢化社会をむかえる中で社会保障の財源は大きな課題です。
 日本共産党は、消費税の増税ではなく、大もうけをしている大企業や大金持ちに行っている減税をやめれば消費税の増税はしなくてすむと提案しています。

日本共産党の提案 社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる


日本共産党市会議員団の代表質問より ・・・ 仲川まなぶ議員が質問

市長の政治姿勢を聞く 

<質問>
 消費税10%増税が当市の地域経済に与える影響は。

<市長の答弁>
 今回の増税は地域経済に一定の影響を及ぼす。


<質問>
 平和首長会議の行動指針である「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名の実施を。

<市長の答弁>
 本市が加盟する平和首長会議国内加盟会議は昨年11月、政府に対して要請文を提出し、核兵器禁止条約を締結するとともに核軍縮の進展に尽力するよう強く訴えた。市民に署名活動を周知する。


<質問>
 カジノで当市の経済が良くなるのか。

<市長の答弁>
 本市の経済に直接影響を及ぼすとは考えにくい。
 
 

市民の暮らし充実を 

<質問>
 下水道料金値上げに対し低所得者向けの軽減措置を。

<市の答弁>
厳しい財政状況から、福祉減免の実施は困難。


<質問>
 国民健康保険料の大幅値上げに対し、国保の貯金を使い、さらなる市独自の減免を。

<市の答弁>
 貯金の残りは健康増進につながる保健事業のために活用する。


<質問>
 市役所窓口のアウトソーシングについて。現在の非正規職員の扱いと正職員の労働環境の変化は。

<市の答弁>
 地元雇用の優先や、現在勤務中のアルバイト職員について積極的に雇用してもらうように委託事業者と調整を図りたい。


<質問>
 乳幼児検診センター(三日市)と休日急病診療所(長野)が大阪南医療センター内に集約される。
 @公共交通の整備を。
 Aバス停からの雨除け屋根等の設置を。
 B育児相談室はプライバシーの配慮を。

<市の答弁>
 @千代田小学校前の交差点は河内長野警察署と協議を進める。汐の宮滝谷1号線は地形の制約などで大規模改修は困難。
 A今後、大阪南医療センターなどと協議する。
 Bプライバシーや個人情報などに配慮し、保護者の不安軽減や子育て支援に努める。


市民の暮らしが充実する河内長野市へ

<質問>
 
 @高齢者のお出かけ支援「バス割引券」の現状は。
 A市民要望の多い地域へのバス路線の拡充を。

<市の答弁>
 @新年度からバスも対象となる。
 A地域公共交通会議をさらに充実させ、市・市民・バス事業者の3者協働による取り組みを推進していきたい。


<質問>
 ホッとベンチ事業(寄付ベンチ)の進捗は。

<市の答弁>
 平成30年度は3基設置した。(りそな銀行千代田支店横の駅前広場に1基、市民交流センター前のバス停にそれぞれ1基)

<質問>
 空き地・空き家対策の推進を。
<市の答弁>
 平成30年4月以降、指導継続中の件数は5件減少。特定空家等も2件解決し、一定の進展と認識している。
 
 

子育てや教育は子どもたちを中心に 

<質問>
 義務教育学校検討の現状は。

<市の答弁>
  まだ義務教育学校の良さと課題を整理し、研究を進めているところ。


<質問>
 保育環境や幼稚園教育行政に市として責任を持つべき。

<市の答弁>
 三日市幼稚園については、3年保育や給食の実施、通園バスの運行など保護者のニーズに応えてこなかった。存続には多額の運営費が必要で、財政事情などから困難。



市内唯一の公立幼稚園
三日市幼稚園は子ども園として存続を


<質問>
 満18歳まで子ども医療費助成拡充を。

<市の答弁>
  子ども医療費助成制度へのさらなる公費投入を国や府に引き続き要望していく。


<質問>
 中学校給食を全員給食に。

<市の答弁>
  昨年9月からご飯を温かい状態で提供できるようにした。多くの課題はあるが今後予算をかけず温かいおかずを提供できないか研究する。


<質問>
 中学3年生への英検受検料を補助するというが、子どもたちが英語に興味を持ち、それぞれの能力に応じた英語教育を公教育として行うべきでないか。

<市の答弁>
  中学3年生の希望者全員が対象。中学1年生、2年生は現在考えていない。
 
 

防災・災害対策の推進を 

<市の答弁>
  防災ラジオの啓発など、多くの市民に避難情報などの伝達方法を構築したい。
 
 


日本共産党市会議員団の個人質問より


GW10連休 休日保育の実施を ・・・ にわ実議員が質問 

<質問>
 今度のゴールデンウイークは10連休。自営業・中小企業で働く方の為に、保育所や学童保育の休日保育の実施を。

<市の答弁>
 市民からの問合せはある。今後、検討していく。

就学援助入学準備金は直ちに増額せよ ・・・ にわ実議員が質問 

<質問>
 国は平成31年度から入学準備金や卒業アルバム代などを増額し、準要保護世帯の財源は交付税措置される。保護者への支給を増額すべきでは。

<市の答弁>
 国は平成31年度より入学準備金を小学校新入学・中学校新入学とも1万円増額予定。市の財政状況を見ながら充実に向けて研究し、決定したい。

市内小中学校の建物の安全性は ・・・ にわ実議員が質問 

<質問>
 松原市の小学校で校舎のひさしが落下した。部分的な耐震強度不足や鉄筋内部腐食はないか。

<市の答弁>
 建築後20年以上が多く老朽化対策は必要。校舎は3年ごとに調査し、危険箇所は随時修繕している。維持管理に努力する。

中学校給食を全員給食に ・・・ だばなか大介議員が質問 

<質問>
 全員給食の食育・教育的な利点は。

<市の答弁>
 全員給食は、食材についての学習のしやすさ、家庭とは違った調理法・献立を経験できること。また準備からあとかたずけなどの共同作業を通して、仕事への責任感や望ましい食習慣を身につけらる利点がある。みんなが食べたいと思える安全安心な美味しい給食を提供したい。

保育所の待機児解消に向けた取り組みを! ・・・ 原れきし議員が質問 

<質問>
 三日市幼稚園は廃園にせず、認定こども園化して待機児解消を図るのが最善の策ではないか。

<市の答弁>
 3月1日時点での保育所待機児は69名。(0歳児:48名、1・2歳児:21名) 民間の認定こども園や保育所に4月時点で補助金を出すなどし、待機児解消に努めている。三日市幼稚園の認定こども園化は、施設整備に多くの経費が掛かるため困難。

原議員は、年度途中に発生する待機児を保育するためには「空き枠」が必要。民間では「空き枠」を確保できず、それが待機児を生む原因となっている。街づくりの観点からも、若い子育て世代に定住してもらうためには、市が責任をもって待機児の解消に取り組む必要がある。「三日市幼稚園を認定こども園化し、待機児を生まない体制づくりを」と訴えました。

災害時の避難所の環境改善を ・・・ 宮本さとし議員が質問 

<質問>
 避難所に、情報収集のためのテレビや、トイレの整備など環境改善を。また、各避難所での対応可能な設備状況を示すべき。

<市の答弁>
 避難所となる体育館などへのテレビの整備が必要なことは理解する。今後検討したい。また、避難所ごとの設備状況は市民がわかるようにしていきたい。

 
 

<質問>
 天見小学校の体育館は2階でトイレもなく高齢者には不便。他のスペースを避難場所とすることも臨機応変に対応すべきでは。

<市の答弁>
 今後危機管理課と施設責任者間で検討を進めたい。



避難所となる体育館のフロアにトイレがない天見小学校


地域と住民を中心にした街づくりを ・・・ だばなか大介議員が質問 

<質問>
 地域循環型経済の構築に向け、昨年初めて市と企業と学校が話し合いの場を持った。さらに、地方銀行や地域の学校など参加者を増やし前進を。

<市の答弁>
 引き続き地域経済の課題や企業ニーズに応じて、テーマや参加者を変えた意見交換のの場づくりも必要。必要な機関・団体と意見交換を進める。 

 

<質問>
 労働力不足になっている介護や保育の現場に、福祉部と産業振興が一緒に訪問し、国への賃金値上げの要請をはじめ、若年層が働ける場所に。

<市の答弁>
 市内企業の一分野として地元雇用が進むことは望ましい。まだ状況を掴めていないところもあるので、関係部局と話し合いながら検討課題にしたい。


教職員の長時間労働の是正を! ・・・ 原れきし議員が質問 

<質問>
 市内小中学校教職員の月平均残業時間は何時間か。中央教育審議会で変形労働時間制の導入が答申され、月上限100時間未満の残業も許容するガイドラインが示されたが、教育委員会はこの方針をどう考えるか。

<市の答弁>
 教職員の1日当たりの平均残業時間は2.時間。月換算46〜50時間弱となる。変形労働時間制については、勤務が長時間化し、育児や介護など様々な影響が出ることも懸念されることから、導入には慎重に検討していく必要がある。

原議員は、今回の「働き方改革」は、過労死ラインとされる残業時間も認めるものとなっている。変形労働時間制は「恒常的な時間外労働のある職種には適用できない制度」であり、長時間労働を隠してしまいかねず、導入すべきでない。「教員が足りなければ増員するべき」と訴えました。

住民自治活動に寄り添って ・・・ だばなか大介議員が質問 

<質問>
 自治会・連合自治会・まちづくり協議会など住民自治組織の実態を十分に把握し、必要な所へ必要な予算配分を。

<市の答弁>
 アンケートや学習会に取り組んできた。地域の実態にあった支援のあり方を検証し、より効果的な支援をしたい。

はしかの感染拡大予防を ・・・ 原れきし議員が質問 

<質問>
 大阪府下で麻疹(はしか)が10〜30歳代を中心に感染拡大しているが、市として麻疹の危険性や、予防接種の推奨をすべきではないか。

<市の答弁>
 市のホームページでも予防の大切さや、麻疹風疹混合ワクチンの推奨など、周知と啓発に努めていきたい。4月から男性の風疹予防の啓発もしていく。

4月1日施行の森林経営管理法の概要や課題は ・・・ 宮本さとし議員が質問 

<市の答弁>
 森林経営者の管理責務を明確化すると共に経営管理が適切に行われていない森林については市町村がその所有者の意向を確認して経営管理を行うことのできる他の事業者に再委託することができるもの。しかし当市にとっては財源の確保や専門的な人材確保、広い面積が対象になることから懸念材料は多くある。

 

<質問>
 災害防止命令や代執行もうたわれているが、今後危険な箇所については市が指導できるのか。

<市の答弁>
 災害発生が懸念される森林を発見した場合は所有者に適切な管理を行うよう指導していきたい。
 当面はこの法に基づく国からの譲与金(約1千万/年)で市域の現状把握と調査を進めていきたい。


自衛官募集に市民の個人情報をデータで流すな ・・・ にわ実議員が質問 

<質問>
 全国では自治体が自衛隊に住民基本台帳法の閲覧以上の協力をしている所がある。当市は。

<市の答弁>
 情報提供はしていない。今後も法に基づき閲覧請求にて対応する。

ふるさと農道がまた増額になる ・・・ 宮本さとし議員が質問 

<質問>
 ふるさと農道事業費が再度見直され(約4億円)市負担も増額(7千万円)される。国・府に増やさないよう申し入れしたのか。

<市の答弁>
 よりいっそうのコスト縮減について大阪府と協議していく。


UR南花台住宅の再生事業の情報公開を ・・・ にわ実議員が質問 

<質問>
 35棟〜46棟が空き家になった。早急に地域住民に計画を説明し、住民の不安を取り除け。

<市の答弁>
 再生事業は、市・関西大学・URの3者が30棟〜34棟も含めて検討している。情報公開にはもうしばらく時間がかかる。解体工事は夏頃からの予定。



住民が退去、無人となり閉鎖された南花台UR団地(35〜46棟)


よしや峠の拡幅工事の進捗は ・・・ にわ実議員が質問 

<市の答弁>
 必要性は理解しているが、境界線確定・大型土留め・期間・費用などの点から事業化は困難。


日本共産党 代表質問

 仲川 まなぶ 議員   3月11日(月)  15時頃〜

  1. 市長の政治姿勢を聞く。
    (1)消費税10%増税が当市の地域経済に与える影響は。
    (2)平和首長会議の行動指針である「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名を実施しては。
    (3)カジノで当市の経済が良くなるのか。
  2. 上下水道料金値上げに対し低所得者向けの軽減措置を。
  3. 府下統一化による国保料大幅値上げに対し、さらなる市独自の減免を。
  4. 市役所窓口のアウトソーシングについて。現在の非正規職員の扱いと正職員の労働環境の変化は。
  5. 乳幼児検診センター(三日市)と休日急病診療所(長野)が大阪南医療センター内に集約される。公共交通整備やバス停からの雨除け屋根等の設置を。また、育児相談室はプライバシーの配慮を。
  6. 当市の子育てや教育は子どもたちを中心に。
    (1)義務教育学校検討の現状は。
    (2)保育環境や幼稚園教育行政に市として責任を持つべき。
    (3)満18歳までの医療費助成拡充を。
    (4)中学校給食を全員給食に。
    (5)中3生へ英検受験補助について。
  7. 市民の暮らしの充実のために。
    (1)高齢者のお出かけ支援「バス割引券」の現状は。市民要望の多い地域へのバス路線の拡充を。
    (2)ホッとベンチ事業の進捗は。
    (3)空き地・空き家対策の推進を。
  8. 防災対策・災害対策の推進を。

日本共産党 個人質問

 原 れきし 議員  3月12日(火) 13時半頃〜

  1. 市民への麻疹(はしか)の予防接種の啓発を。麻疹・風疹ともに2回以上の予防接種が推奨されている。国に費用の助成を求めよ。
  2. 教職員の長時間労働を是正を。市内の公立小中学校教職員の月平均残業時間は。変形労働時間制の導入をどう考えているか。
  3. 三日市幼稚園は廃園にせず、認定こども園化して待機児解消を。

 だばなか 大介 議員  3月12日(火) 13時〜

  1. 地域循環型経済の構築を。「産官学」の話し合いの場に、ハローワーク・地方銀行等の金融機関・市内の高校大学・近隣の工業高校も加えてはどうか。
  2. 自治会・連合自治会・街づくり協議会など、住民自治組織の実態を十分に把握し、必要な所へ必要な予算配分を。
  3. 中学校給食を全員給食に。

 宮本 さとし 議員  3月12日(火) 11時頃〜

  1. 森林経営管理法が4月1日に施行される。河内長野市にとってどのような影響をもたらすのか。
  2. 各避難所にテレビやトイレの整備等、環境改善を。
  3. ふるさと農道事業費が再度見直され市負担も増額される。国・府に増やさないよう申し入れしたのか。

 にわ 実 議員   3月12日(火)  10時半頃〜

  1. 市民に寄り添った行政を。
    (1)10連休中の保育の対応は。
    (2)自衛官募集協力の当市の実態は。
    (3)就学援助金増額の当市の状況は。
  2. 安心・安全な街づくりを。
    (1)UR南花台団地再生事業の今後の計画は。
    (2)市内小中学校建物の老朽化に伴う安全確保は。
    (3)長野高校横の里道の改修を。
    (4)よしや峠の拡幅工事の進捗は。

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