２０１８年１２月議会報告

　河内長野市１２月市議会が１２月３日から２０日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

誰もが食べたくなる給食へ

　全国では中学校全員給食は当たり前ですが、河内長野市は選択制の弁当給食です。
　２０１７年９月河内長野市議会に「中学校全員給食を求める会」より保護者らの署名１万３１０２筆を添えて請願が提出されるなど、中学校全員給食を求める声は高まっています。

　一方で市教育委員会は、家庭からの弁当が基本とし、中学校給食は「家庭からの弁当を持参できない生徒への福祉給食」だと、保護者の声にも学校給食法や国の方針にも背を向けてきました。

　この１２月議会で日本共産党の質問に対して市教育委員会は「給食を食べたいと思う子どもに給食を提供する」とこれまでの福祉給食に固執する方針を事実上転換する答弁を行いました。
　ＰＴＡをはじめとする保護者の声の高まりが、市教育委員会を動かしました。
　また今年度２学期からは、冷たかった弁当給食の「ご飯」が温かくなり子どもたちから喜ばれています。

　日本共産党は引きつづきみなさんと力を合わせ、成長期の中学生の健やかな成長のための給食をすべての生徒に保障するようがんばってまいります。

河内長野市の中学生にも温かい全員給食の実施を
写真は和泉市立南池田中学校

高齢者のお出かけ支援で地域経済の活性化を
タクシー割引券実現！　春にはバスにも拡充予定

　日本共産党が以前から政策提案していた「地域経済活性化のための高齢者のお出かけ支援でバス・タクシー割引券の発行」について、島田新市長のもとで本年度１０月から「タクシー割引券・まちなかクーポン」が実現できました。
　春からは、バス利用にも拡充の予定で、市は南海バスと協議を進めているとのことです。

　今議会で日本共産党は、地域経済活性化の事業の趣旨を市民に広報・広聴し、住民と双方向型で共有し、さらなる地域経済活性化の材料にするよう提案しました。

高齢者に発行されたタクシー割引券

国民健康保険料が河内長野市は
　１１．５８％もの大幅値上げに！？

　１１月２１日、大阪府が３１年度の国民健康保険料の試算を発表し、府内平均で６．７３％もの値上げであることがわかりました。
　河内長野市の値上げ幅は府内平均より更に大きく１１．５８％で、財政状況が良いとして大阪府による激変緩和措置も無いひどいもので、平均保険料は１人あたり年額１３万３５０９円→１４万８９７４円で１万５４６５円値上げです。

府民に痛み押しつけ

　値上げの原因は、今年度、大阪維新の会が強引に進めた国民健康保険の府下統一化です。日本全国で国民健康保険制度の統一化をしているのは、北海道、福島県、滋賀県、大阪府の４つです。中でも、保険料率の統一化を市町村に強制しているのは大阪府だけです。

　厚生労働省は大阪府に対し「保険料率統一は市民負担増になるので熟慮せよ」と警鐘を鳴らしていますが、維新の会は大阪の国保制度の根幹を破壊しています。

市、軽減策を検討

　維新の会による府民への痛み押しつけは許されません。
　日本共産党は制度を元に戻して、国と府の支出も増やし、安定した「社会保障制度」にすることを求めています。

　１２月議会で日本共産党の追及に対し市は「大幅な値上げになる場合は財政調整基金を使い保険料軽減を行うことも検討する」と答えました。

　日本共産党は、次の３月議会でも市に対して市の予算での軽減策を求め、府議会では大阪維新の会による府民への痛み押しつけをやめさせるようがんばります。

国民生活を応援し格差の是正を

　河内長野市では人口減と高齢化が大阪の中で最もすすんでおり、大きな政治課題となっています。人口減少、高齢化は日本全国の問題であり、そのおおもとには東京一極に人も富も集中し、富めるものが更に儲かる仕組みがあります。
　大阪府では維新の会がカジノをはじめとする大型開発にひた走っています。
　歴代の自民公明政権が個人の格差、企業の格差、自治体間格差を広げてきました。

　日本共産党は、国政では富裕層・大企業に応分の負担を求め、格差を縮小することで国民のふところを暖め、地方も元気にすることが国を豊かにする道だと提案しています。

２軒に１軒が空き家！？

　河内長野市は高度成長期に開発することで街が大きく発展した典型的な街です。そして行き過ぎた開発は破綻し、今そのツケに苦しんでいます。これからさらなる開発をすすめることに展望はありません。一方で削減一辺倒の行政では悪循環が加速します。

　２１世紀の日本は人口減少社会となり地方での街のあり方が再度大きく変化していく時代です。
　市の人口はピーク時で１２万人でしたが、現在は１０万人、１５年後には８万人と推測されています。

　１１月、市議会に「空家等対策計画（素案）」の報告がありました。その資料の中で、世帯数が１０年後は９５％、２０年後は７９％に減少するとしています。中でも開発団地は深刻で約５０％になる団地があると示されました。（下表）

　推計とは言え現実的な数字との認識が必要です。５０％が空き家の住宅地となれば、自治会運営もままならない状況になります。

　アメリカのデトロイトは自動車産業で栄えましたが、その後自動車産業が衰退し、急激な人口減少が進み３０％が空家になりました。その結果犯罪が多発、荒廃した地域では一戸建ての家１軒が１＄で販売されているところもあり、犯罪と貧困の負の連鎖を繰り返す街になってしまいました。

未来を見通した施策を

　河内長野市は今は空き家を出さない施策が必要ですが、２０年後は実家を出て行った子どもたちが、親が亡くなり実家を処分しようとしても、買い手がつかない状況が予想されます。ですから、住宅の住宅以外の利用も促進する方法を考えなければなりません。

　現在、市街化区域の住宅地は、住宅が建っていれば８３％程度の固定資産税減税措置がありますが、更地であれば満額の税金になります。
　日本共産党市議団は、家庭菜園などの良好な土地利用をして頂ける方にはある程度の固定資産税の減額をすれば、土地の流通を促進でき、市の税収も増え、良好な環境が維持されると政策提案しています。

働く場所の確保に踏み出すとき

　日本共産党は人口減少社会の中で、今最も市に求められているのは、子育て支援と、若年層の働く環境を整え地域の中で生産と消費が循環する地域循環型経済の構築だと提案しています。

　今、若年層の流失が深刻な和歌山では県をあげて若者の県内就職に力を入れています。県内の高校と地元企業が連携して、企業の経営者が高校の授業での講義、企業見学やインターンシップ、さらに最新技術を工業高校の教員が企業に学びに行く、資格や検定取得の促進などに取り組まれています。
　大学生向けには、県内対象企業への就職で最大１００万円の奨学金返済補助を県と企業が折半で実施。地元企業ガイドを作成し高校生・大学生に配布、県と市共催の就職説明会の開催などが行われています。こういった取り組みは中国地方でも行われています。

　日本共産党は河内長野市でもまずは、産業界と学校、市の三者が１つのテーブルで話し合う場をつくるよう提案してきました。
　このたび１１月２８日に第一回の「産・官・学」の意見交換会が市で行われ、「労働力の確保について」話し合われました。新しい取り組みへ大きな一歩です。

皆さんとすすめる街づくり

　人口減少社会の中での自由競争は格差拡大に拍車がかかり国力を損ねます。これからは国の役割がますます大きくなります。全国で広がる野党共闘の力で財界いいなりの安倍政権を退陣に追い込まなければなりません。

　河内長野市では、市民の皆さんとしっかり話し合い知恵を出し合い模索しながら住民が主人公の街づくりをすすめることが不可欠です。老いも若きもこの地で豊かに暮らしていくために、皆さんからの声をお待ちしています。

大規模災害時、補助や減額制度の一覧を広報に
災害見舞金や「一部損壊」の支援制度の創設を　・・・　にわ実議員が質問 

＜質問＞
　災害時の補助金や各種減額制度の一覧を市ホームページに掲載するだけでは市民に周知されたとは言えない。広報に掲載を。

＜市の答弁＞
　充分検討する。


＜質問＞
　災害見舞金制度は金額の多い少ないではない。創設を。

＜市の答弁＞
　創設は困難だが、被災者の気持ちに寄り添い可能な支援制度を案内する。


＜質問＞
　「一部損壊」では国・府・市の支援制度がない。高槻市・茨木市のように創設せよ。

＜市の答弁＞
　国や府に「一部損壊」でも支援策が講じられるよう要望する。

３年後に水道事業は赤字と予測、対策は
　日野浄水場の水質管理は過剰でないか　・・・　にわ実議員が質問 

＜質問＞
　平成３３年以降、事業収支は赤字になると市は予測しているが対策は。

＜市の答弁＞
　これまで以上に組織を見直し、広域水道企業団への統合、近隣市との共同事業化を進める。


＜質問＞
　浄水場の水質管理は適正処理・適正費用か、過剰ではないのか。

＜市の答弁＞
　日野浄水場は一般の浄水場のように川の表流水・井戸・伏流水とは違い滞留するダム水を処理しているため、比較できない。
　唯一ダム水の池田市と比較してもトン当たりはほぼ同額になっている。

旧国道１７０号線と（株）吉年間の水路を安全に　・・・　にわ実議員が質問 

＜質問＞
　（株）吉年上原工場横の旧国道１７０号の歩行者の安全対策を。

＜市の答弁＞
　国道沿いであるので、大阪府は「水路にふたを掛け歩道として整備する」と言っている。実施時期は未定。

各避難場所、避難所の課題について　・・・　宮本さとし議員が質問 

＜質問＞
　被害が相次いだが市民の安全を確保するため点検と補強策は。

＜市の答弁＞
　全ての施設で耐震対策できている。対応しうる範囲での補強対策は行っている。
　

＜質問＞
　各避難所の受け入れ可能な上限人数を明らかに。

＜市の答弁＞
　市地域防災計画には１人あたり２�uの面積として算出し収容人数を出しているが実際には困難な人数だと思われる。（加賀田中学校や美加の台中学校でも千人以上）運営マニュアルを作成する中で各避難所で収容人数を検討する。
　

＜質問＞
　在宅避難におけるマニュアルは

＜市の答弁＞
　自主避難所、在宅避難者の支援も視野に入れ、マニュアル作成を進める中で避難所外で避難する際の注意事項などを周知する。
　

中学校給食は福祉ではなく食育としてすすめよ　・・・　宮本さとし議員が質問 

＜質問＞
　過去の市答弁に中学校給食は「福祉給食」との表現がある。その立場は変わらないのか。

＜市の答弁＞
　福祉給食という側面だけでなく給食を希望する全ての生徒に提供できるもの。
　本年度２学期より温かい米飯を提供しており喫食率の向上も期待している。
　これからも栄養バランスのとれた安全安心な給食の提供に努める。

市広報やホームページへの記載は慎重に　・・・　宮本さとし議員が質問 

＜質問＞
　市広報などに議会議決を軽視する表現が続いた。広報への掲載の決裁手順は。

＜市の答弁＞
　各課において掲載依頼の決裁を行った上で、広報広聴課で編集後、各課が校正確認。最終的に広報広聴課長の決裁後発行する。
　

＜質問＞
　議会議決案件を市当局の中に軽視する傾向があるのでは。

＜市の答弁＞
　議会は議決権を有し市としての意思を決定する非常に重要な機関。議案については丁寧に説明し理解をいただいた上必要な軌道修正を行い市民の代表である市議会に上程するものと考えている。

宮本議員は、委員協議会で説明したことが議会の承認を得たものと勘違いした動きになっていないか正したことに対し「ご指摘を受けて再度徹底していきたい」と答弁がありました。

低所得者に下水道料金の減免制度を　・・・　だばなか大介議員が質問 

＜市の答弁＞
　下水道会計が非常に厳しく値上げをお願いした。処理費用は利用料で負担するのが原則なので、減免は公平性を欠くと考えている。


＜質問＞
　そもそも、市として低所得者減免の必要性を議論したのか。

＜市の答弁＞
　議論していない。


＜質問＞　仮に生活保護世帯の値上げ分を市が減免すると約６００万円。下水道会計に今後５年間で市民負担増１１．５億円、市が４．１億円を負担する。わずか年間６００万の減免政策ができないはずない。市のありかたとして議論が必要だ。

＜市の答弁＞
　減免制度を創設する考えはない。

だばなか議員は、社会的なマイナスになる考え方だ。格差の縮小は自治体の役目。考え直すよう訴えました。

保護者の立場に立った学童保育の運営を　・・・　だばなか大介議員が質問 

＜質問＞
　土曜日も１９時までの開設と、長期休暇のみの利用をできるように。

＜市の答弁＞
　土曜日の時間延長は利用者が少ないので見合わせている。
　長期休暇のみの利用は、支援方針で３ヶ月以上の継続をお願いしている。


＜質問＞
　保護者の立場に立ち、願いを聞く場をつくるべき。

＜市の答弁＞
　話し合いの場を持たせてもらいたい。　

桐ヶ丘・あかしあ台付近
　西除川の護岸整備と浚渫（底さらい）を　・・・　だばなか大介議員が質問 

＜質問＞
　台風２１号で護岸が２箇所崩れた。護岸工事と浚渫（しゅんせつ）を、管理者である大阪府に求めよ。

＜市の答弁＞
　国道３１０号から天野橋までの区間を平成３５年までに整備の計画。
　その上流４５０ｍの桐ヶ丘・あかしあ台付近は護岸のかさ上げなどの部分補修計画があるが、時期は聞いていない。

だばなか議員は、府内で災害が多発している。府はカジノ開発に熱狂している場合ではない。一日でも工事を前倒しするよう、市からも働けかけるよう求めました。

市役所前バス停から見えるところに時計の設置を　・・・　だばなか大介議員が質問 

＜市の答弁＞
　広告事業や寄付を募るなど、設置に向けて努める。

寄付ベンチ「ホッとベンチ」の状況は　・・・　仲川まなぶ議員が質問 

＜質問＞
　以前より日本共産党は、坂の多い当市の状況から高齢者の方が休憩できるベンチの設置を訴えてきており、今年度から市の寄付ベンチ「ホッとベンチ」事業が始まった。現在の状況は。
　また他の自治体の実施方法を参考にしてはどうか。

＜市の答弁＞
　現在のところは設置が０件、相談は１件である。
　企業や市民が寄付しやすいように、ホームページ掲載など他市を研究して検討していきたい。

小中一貫義務教育学校は市民の意見を聞いて　・・・　仲川まなぶ議員が質問 

＜質問＞
　公共施設統廃合の中で小中一貫の議論はあるようだが、突然に９年制の義務教育学校の方針が出てきた。議論はしているのか。保護者や教職員の声を聞け。

＜市の答弁＞
　議論していない。


＜質問＞
　義務教育学校は９年制で中学校のカリキュラムを小学生に前倒しができる。これではついてこれない児童も出かねない。
　公教育の役割は学力の底上げではないか。

＜市の答弁＞
　全員の健やかな学びと成長を望んでいる。
　今後、保護者及び地域住民、教職員の意見を得ながら、より良い学校教育を構築していきたい。

家庭用雨水タンクへの助成制度の創設を　・・・　仲川まなぶ議員が質問 

＜質問＞
　家庭用雨水タンクは災害時など断水時にも水を利用できる。また、近年頻発する豪雨時で下水道に大量の水が流れ込みあふれやすくなっており、 降った雨水を一時的に貯めることで浸水被害の緩和につながる。
　府内１５市で購入費用の助成制度がある。当市でも創設を。

＜市の答弁＞
　府内１５市が助成制度を導入している事実は理解しており、今後研究していきたい。

家庭用雨水タンク（一例）

市民を無視し三日市幼稚園を廃園するのか　・・・　原れきし議員が質問 

　市広報１０月号に三日市幼稚園の平成３２年度からの募集停止の記事が掲載されました。
　市議会は「募集停止は明らかに三日市幼稚園の廃止に伴うものであるから、廃園にかかる議決の後に募集停止を行うのが民意を反映した手順」だとして抗議文を出しており、市はそれに従うとして１２月広報で訂正記事を掲載しました。

市広報１０月号に掲載された三日市幼稚園募集停止の記事



市広報１２月号に掲載された訂正文

＜質問＞
　三日市幼稚園の廃園問題で、市広報記事を訂正した経緯を聞く。

＜市の答弁＞
　児童数の減少で集団教育が成り立たないため平成３２年度の入園児童の募集停止を決めた。保護者に一刻も早く知らせることを考えた。幼稚園の廃園議案が議決されることを前提としたものではない。


＜質問＞
　広報訂正後も、三日市幼稚園のホームページに「平成３２年度以降の新入園児募集は行いません」と掲載している。消し忘れているのか。

＜市の答弁＞
　忘れたのではない。市の方針を早く知らせようと思っている。

原議員は、市は、市民の声を反映した行政運営に努める義務がある。今回のように一方的に廃園へのスケジュールを決め、民主的な手続きを踏まずに強行しようとする姿勢は非難に値する。公立幼稚園廃園の狙いは、維持運営費の削減であることは明らか。市民や保護者の声を反映した行政運営をするよう強く抗議しました。

安価な葬儀規格を　・・・　原れきし議員が質問 

＜質問＞
　低所得の世帯が安心して行える葬儀規格の創設を。

＜市の答弁＞
　より廉価な葬儀を創出していただけないか葬儀業者に依頼している。

ペットの個別火葬を　・・・　原れきし議員が質問 

＜質問＞
　市営斎場でペットの個別火葬や収骨ができるように。

＜市の答弁＞
　ペットの個別火葬や収骨のニーズはわずかであり、費用も民間事業者と比較して安価とならないことから、実施は見送っている。

加賀田の放置空き家の対策を　・・・　原れきし議員が質問 

＜質問＞
　府道加賀田片添線沿道の放置空家について、具体的な対策の検討は。

＜市の答弁＞
　所有者と現地で面談し、管理の責務を伝え、適切な管理の実施を要請している。
　現時点では「特定空家」に認定すべき状態ではないと認識している。

府道加賀田片添線沿いに建つ放置空き家
瓦が落ち、大変危険な状態です

日本共産党　個人質問

　だばなか　大介　議員　　１２月１２日（水)　１３時〜

1. 地域経済活性化として発行された高齢者「おでかけチケット」「まちなかクーポン」は住民とともに育てる仕組みを。
2. 市役所バス停周辺に時計の設置を。
3. 桐ヶ丘・あかしあ台付近の西除川の護岸整備としゅんせつを。
4. 学童保育の土曜日７時までの開設と、長期休暇のみ利用が出来るように。
5. 下水道料金値上げに際し、低所得者への減免措置を。

　仲川　まなぶ　議員　　　１２月１２日(水)　　１４時頃〜

1. 防災対策としても、家庭の雨水貯水タンクへの補助制度の創設を。
2. 寄付ベンチ「ホッとベンチ」の状況は。ベンチ現物の寄付形式では無く、他市と同様に寄付金に応じて市がベンチを用意し設置するようにせよ。
3. 小中一貫の義務教育学校について、教職員や市民の声が反映されているのか。ボトムアップの教育行政に。

　にわ　実　議員　　　１２月１３日(木)　　１０時半頃〜

1. 災害時の減免各種減免の市民への周知を。災害見舞金の創設を。
2. 水道事業は赤字にならない工夫を。上水道の適切な水質管理を。
3. �葛g年上原工場横の旧国道１７０号に安全な歩道を設置せよ。

　宮本　さとし　議員　　１２月１３日(木)　　１１時頃〜

1. 市民の安全を確保するため、災害時の避難所の点検と、補強対策を。
2. 現在の中学校の選択制弁当給食は福祉給食か。
3. 市広報への記載の中で勇み足やまぎらわしい表現などが続いている。広報やホームページへの記載の決裁はどんな手順で行われているのか。

　原　れきし　議員　　１２月１３日（木)　１３時半頃〜

1. 来年度の国民健康保険料について。
2. ２、安心して住み続けられる街に。
   (1)安価に出来る葬儀を。
   (2)市営斎場でペットの個別火葬・収骨をできるように。
   (3)府道加賀田片添線沿いの放置空き家の進捗について。
3. 三日市幼稚園を廃園ありきですすめるのは許されない。市民の声を基にした保育行政の推進を。

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