河内長野市３月市議会が３月１日から２８日までの日程で開かれています。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
今議会は、おもに新年度予算が審議されます。平成３０年度の予算は一般会計で３２７億５千万円、前年度比では２億１千万円の増です。特別会計では大阪府の国民健康保険一本化政策により国保会計が約３０億円マイナスになっています。
タクシークーポン提案される
これまで日本共産党は高齢者のおでかけ支援として「バス・タクシーの割引券」の発行を提案してきました。島田市長は前向きに検討すると言ってきたところです。
新年度予算で、タクシーのクーポン券を試行的に発行する提案がされています。バスの割引には技術的な問題や初期投資などに課題があり、引き続き検討するとの事です。
一歩前進であり喜ばしい事です。日本共産党は引き続きバスの割引券の発行に向けて全力で頑張ります。
高齢者直撃 国保一本化で８０％の方が値上がり
これまで国民健康保険は各市町村が事業を行ってきました。今年度から安倍政権と維新府政により、府で国保の一本化が強行されました。
２月の福祉教育常任委員協議会では、保険料が値上がりになる方が被保険者１６２００世帯のうち約８０％である事が判かりました。また、高齢者世帯での値上がりが多く、特に高齢者単身世帯での値上がりが顕著（下図）です。府一本化で保険料が２万円値下がりになるなどと言う方がおられるようですが、２万円以上値下がりになる方はわずか５％ほどである事も判かりました。
そもそも、国と維新の会率いる大阪府が行った国保一本化は、その理由を「制度の安定化」と述べていますが、実際には所得１００万円の方の保険料が１５万円～２０万円という生活を圧迫する超高額の保険料は一向に解決されていません。国保加入世帯の８割が所得２００万円以下です。社会保険制度などと言って加入者どうしに相互扶助を押し付けても、高額な保険料は改善しません。社会保障制度として国・府・市町村が税を投入しない限り、安心して利用できる制度にはなりません。
誰もが払える保険料に
国民健康保険の府一本化は「自治体側から見た制度の安定化」であり、「庶民が安心できる制度化」ではありません。日本共産党は、異常に高額な保険料軽減にむけ国・府・市が援助し、払える保険料にするため国会・府議会・市議会で求めています。
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大阪府に近大病院の全面移転を認めないよう
求める意見書を提案 日本共産党
全面撤退を表明した近大病院
近大病院の堺市泉ヶ丘への移転問題で大きな不安が広がっています。
近大病院は、２０１６年１月の移転報道以降、３００床の２次救急・小児科・産婦人科などは残すとしてきました。しかし２０１７年１１月、近大病院は全てを泉ヶ丘に移転し、大阪狭山市には何も残さないことを突然公表しました。
南河内地域はもともと医療体制が脆弱です。また近大病院は災害拠点病院にもなっています。
日本共産党河内長野市会議員団は、大阪府に対してこのような計画は認めずに、少なくとも３００床は残すよう求める意見書を３月議会に提案しました。
南河内医療圏域で唯一の３次救急
南河内医療圏域での３次救急＝救命救急センターは、現在近大病院だけです。平成２９年度に河内長野市から近大病院に救急搬送された患者は８２６人、そのうち救命救急センターに搬送された方は１１９人です。特に脳卒中や心筋梗塞などの患者は１分１秒を争うため、近大病院の救命救急センターは南河内の命の砦となっています。
中河内・堺・泉州の救命救急センターがどこまで管轄外の患者を受け入れてくれるか？現実的には不透明です。大阪府は南河内圏域から３次救急をなくすべきではありません。大阪南医療センターでの受け入れなども視野に入れて大阪府は責任を持って動くべきです。
日本共産党は南河内圏域の３次救急を守り、住民の命を守るため全力で頑張ります。
保育所待機児ゼロの街に
河内長野市では２０１２年から、民間保育園に定員増の増改築、保育士増員をお願いし、６０名分の定員を増やしてきました。しかしながら保育所の待機児が増えています。今年３月１日時点の待機児は８２人で、そのほとんどが０歳～2歳です。
国は、子ども子育て新制度で待機児童が減ると言ってきましたが、幼稚園には、０歳～２歳の保育経験が無かったので、こども園に移行しても受け入れのほとんどが２歳から程度に留まっています。
河内長野市の子育て世代の共働き率の推移
また河内長野市は全国と比較して共働き率が低い市でしたが、近年は増加しています。日本共産党は保育所定員を増やし待機児をゼロにするようがんばります。
河内長野市の３月１日時点の保育所待機児数
国は、保育士待遇の改善を
市は、公立保育所の定員増を
いま保育士不足が保育所の定員を増やす大きな壁になっています。保育士は労働条件に対して賃金は少なく、免許があっても、なり手が少なくなっています。日本共産党は国に保育士待遇の抜本的改善を求めています。
市町村として出来ることは、公務員として身分を保障された公立保育所を増やすことです。誰もが安心して働ける街にするために、全力でがんばります。
日本共産党 代表質問
かどの 雄一 議員 ３月１２日(月) １４時半頃～
- 施政方針に関して。
(1)ますます格差と貧困が広がるなかで市民の命と暮らしを守り中小零細企業を応援する市政運営を。
(2)市長の「働き方改革」は政府が推し進めているものと同じなのか。
(3)今、市内企業応援と雇用創出など経済振興の柱が必要ではないか。
(4)昨年おこなった「おしゃべり集会」の総括、予算への反映は。- 教育環境の充実を。
(1)中学校全員給食は、食育や教育として不可欠。一日も早い実施を。
(2)中学校へのエアコン設置に続き、小学校にも早期に設置すべき。
(3)小・中学校のトイレの洋式化の計画は。
(4)就学援助金の入学準備金の３月支給が今年から実施されるが、支給額・支給基準や対象者数は。- 高齢者への施策ついて。
(1)高齢者へのタクシー割引券の内容は。バスはどの時期にやるのか。
(2)市南部の住宅団地から上原町の商業地域を通りキックスや市役所へのルートや市町・汐ノ宮・向野地域へのバス路線の新設を。
(3)街のあちこちにベンチの設置を。
(4)ゴミのふれあい収集拡充、個別収集実施を。- 本腰を入れて市内企業の応援を。
(1)「ＮＴＮが和歌山に新工場を集約」と報道があった。心配が事実となってきた。この間の対応と今後の対策は。
(2)企業・学校・市の３者が同じテーブルで話し合える場所づくりを。
(3)地元に帰ってきて地元企業に就職する大学生への奨学金返済の補助制度創設を。
(4)ビジネスホテルの誘致を。
(5)公立保育所の定員増、保育士や介護士の待遇改善で雇用の促進を。- 市民の命、暮らしを守る。
(1)近大病院の移転は南河内医療圏域の３次救急の消滅、２次救急の減少で市民の命にかかわる。府と近大に中止を強く申し入れよ。
(2)大阪南医療センターが３次救急が担えるよう市が協力を。
(3)国民健康保険の窓口負担の減免制度の運用見直しを。
(4)第一タクシーの「陣痛タクシー」利用時の料金の補助を。
(5)放置空家・空地で交通の障害がある所は一刻も早く改善を。
日本共産党 個人質問
にわ 実 議員 ３月１３日(火) １３時頃～
- 安全・安心な街づくりについて。
(1)よしや峠の早急な安全対策を。
(2)市民がケガをしないよう市道の部分補修を積極的に進めよ。
(3)昨年の台風被害があった生活道路や里道の復旧は。- 新年度から本格開始される高向地域の公共下水道工事の概要は。
- 高齢化社会での投票率アップについて、期日前投票所の複数設置、投票所を住宅団地ごとに設置を。
だばなか 大介 議員 ３月１３日（火) １４時半～
- 保育所待機児ゼロの街に。
(1)３月１日時点の待機児は。
(2)保育所定員増の長期計画と民間保育園への依頼状況は。
(3)保育士確保の点からも、公立保育所での定員増を。- ベッドタウンとしての需要が薄れる中で、市内で働く場所を確保していくことが今度の街づくりの土台になると考えるが、市の考えを聞く。
宮本 さとし 議員 ３月１３日(火) １５時半頃～
- 近大病院移転問題について、大阪府の態度は。近大の救命救急に運ばれる市民は年間何人か。南河内医療圏域から３次救急がなくなり、２次救急も減少する。大阪狭山市に頼るのではなく市としての独自の動きが必要ではないか。
- 市立体育館の第２駐車場の整備やトイレの洋式化の計画は。
- 三日市公民館入口前の狭い道路の改善を。
どなたもお気軽に傍聴へ
本会議の傍聴入り口は、市役所来庁者駐車場側入口を入ってすぐ右側です。
委員会は、議会事務局でお尋ねください。
予定時間は多少前後することがありますのでご了承ください。
