河内長野市９月市議会が９月１日から２６日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
中学校全員給食を求める請願に
自民・公明・維新ほかが反対
中学校全員給食を求める請願が１万３１０２筆の署名を添えて提出されましたが下記の表の賛否の結果で不採択となりました。
民意を冒涜する教育委員会
日本共産党が請願についての考えを問うと、教育長は「選択給食を始める前から全員給食を望む保護者の思いは分かっている。２万〜３万筆は集まると思っていた」などと答え、意図的に保護者の思いを無視している事を示しました。
なぜ保護者の思いを無視し選択制にするのかの問いに、弁当が良いという子どもや教員の思いを優先したと答えたものの、その理由を検証していないと答えるなど、給食をやらない理由が支離滅裂です。
特徴的なのは、栄養バランス良く食べる事から始まる「食育」を、食に対する感謝の心を育てることが大切などと「愛情弁当論」に固執し、すり替えていることです。
市教委に追随する議員
請願に反対した要旨は
などと市教委に追随しています。
- 自民党 ： ９５％の保護者が弁当を作っている。河内長野の誇るべき宝
- 公明党 ： お弁当の写真をインスタ（インターネット）に載せるのを楽しみにしている保護者もいる・給食が冷たいのなら電子レンジを置けば良い・選択給食は他市にない優位性を備えている
- 大阪維新の会 ： 親子の絆や人間関係が希薄になっている現代社会において愛情弁当は必要
民意に逆行は破綻への道 … 日本共産党
中学校全員給食は署名に込められた民意であるとともに法も努力義務を課し、給食は全国的に前進しています。市長も「エアコンが終われば給食をやりたい」と明言しました。市教委の権力介入で河内長野市の教育を歪めることは市の教育行政の破綻への道です。
日本共産党はみなさんの声と力を合わせて中学校全員給食実現に引き続き頑張ります。
長野北高校を廃校から守れ！
大阪維新の会、橋下徹氏が知事時代に「３年連続定員割れで廃校」とした府立高校条例に基づき、９月１日に大阪府教育委員会は２０１９年度から長野北高校の募集を停止し長野高校と統合する方針を発表しました。
３年連続定員割れで、府教委が廃校の方針を出した長野北高校
教育に競争を持ち込み、地域から学びの場を奪い、卒業生が帰ってくるふるさとの母校も奪うことは許されません。
無責任な市教育委員会
昨年１２月議会で日本共産党が長野北高校問題を取り上げた際に「市と市教委が連携していきたい」としていたにも関わらず実際この間なにもしていない事が分かりました。
しかも、市教委は「昨年の１２月の時点では違う形で存続できると思っていた（ので、この間は何もしてこなかった）」と言い、市教委の極めて無責任な姿勢が明らかになりました。
更なる問題は「決まったこと」としていることです。決定は１１月の府教育委員会会議です。教育長は「機会をみて府教委に言う」といいますが、府に行く「ついで」に話すような内容ではありません。普段は、「ふるさと学」だとか「郷土を愛する心」とか言ってるのですから地域の学び舎を守るため行政間であってもしっかりと抗議すべきです。
聞くべきは府教委の方針ではなく、生徒や卒業生、そこに住む住民の声ではないでしょうか。
長北守れの声に背を向ける 大阪維新の会と自民党
今議会で日本共産党は、長野北高校の存続を求める意見書を提出しました。賛否については、大阪維新の会と自民党が× 公明党が△ 日本共産党とみらい創造が○で長野北高校守れの意見書は採択されませんでした。
しかしながら、可能性も時間もあります。日本共産党はみなさんとご一緒に長野北高校存続に向けて、力を合わせて頑張ります。
「定員割れで廃校」は大阪だけ
大阪府のやり方の大問題は、「定員割れ」が高校つぶしの理由になっていることです。
高校進学率が全国1位の鹿児島県では、過半数の県立高校が定員割れです。「定員割れ」とは「定員割れ」と呼ぶのか「定員のゆとり」と呼ぶのかを論じる次元の問題です。不合格者を意図的に生み出す必要はありません。「定員割れで廃校」は、橋下徹大阪府知事時代につくられた大阪だけの歪んだシステムです。
学校規模の縛りまで
さらに府教委は学校の規模を、基本的に「１学年６クラス以上」「１クラス４０人」の縛りをかけています。そのため大阪府では１校あたりの１学年の平均クラス数は８．０クラスとなっています。全国の平均は６．１クラス。先ほどの鹿児島県では３．８クラスです。
大阪府がやっていることは、子どもたちが大幅に減って、例えば１学年１クラスになるので廃校にするのとは、まったく次元の違う話なのです。
少子化だから仕方が無い？ いいえそんな事はありません
大阪での生徒数の減少はわずかです。中卒者数は８７年には１４万８千人でしたが０９年には７万人になりました。その間に、府立高校は２０校が統廃合されました。しかしその後、中卒者数は下げ止まり１４年には７万７千人と少し増え、１８年は７万１千人であり廃校の必要はありません。
豊かな教育環境こそが必要
子どもたちの人数が減ったのなら１クラスを３５人にするなど少人数学級にして、きめ細かい教育が出来るようにすることこそいま行うべきです。
実際に秋田県や福井県では３５人学級で多くの県立高校が募集をしています。
なんの道理もない再編計画で、地域の子どもたちから学ぶ権利を奪うことは許されません。
| 日本共産党市会議員団の質問より |
市長の政治姿勢を聞く ・・・ だばなか大介議員が代表質問
＜質問＞
国連で「核兵器禁止条約」が採択された。「非核平和都市宣言」を掲げる市長として、政府に核廃絶に取り組むよう訴えるべき。
＜市長の答弁＞
私はこの条約が多くの国が核兵器廃絶に向かう決意表明と受け止めている。日本国憲法及び「非核都市宣言」を念頭に核兵器のない世界実現に取り組む。
人口減少社会に備え地域活性化の施策を ・・・ だばなか大介議員が代表質問
＜質問＞
高齢者のおでかけ支援策を
６月議会で日本共産党は、高齢者のおでかけ支援のため「バス・タクシーの割引券」を提案した。市長から前向きな答弁があったが、その後の進捗は。
＜市の答弁＞
技術的な問題や初期投資費などに問題があるが、有効な施策と認識しているので、現在プリペイドカード方式を研究中。
＜質問＞
補助金で隣町と若者の奪い合いをするのではなく、保育や働く場所の確保など総合的な施策展開を。
現行の「新婚家庭マイホーム取得補助制度」を給付型から住宅購入に際し市内に本社を置く事業者でのリフォームや家財の購入等に対し一定割合を補助する地元消費喚起型に変更を。
＜市の答弁＞
現行制度を変更すると混乱を招くため変更するつもりはない。
＜質問＞
お金を渡すことで市に来てもらうやり方は考え直すべきではないか。
＜市の答弁＞
今の施策が適していると考えている。
だばなか議員は、今、地域の中で産業活性化をどうつくっていくかが人口減の中で問われている。考え直すように求めました。
＜質問＞
ＮＴＮの転出を防ぐために、決定権のあるところへトップセールスをせよ。
＜市の答弁＞
これまでも市長の訪問を調整してきたが実現していない。可能な対策を講じていく。
＜質問＞
市内の子どもが地元で就職できる仕組みをつくるためにも、産官学が意見を交わし問題を共有するテーブルが必要ではないか。
＜市の答弁＞
大変意義のある事。商工会とも連携し、企業訪問を続けニーズを把握する。
＜質問＞
「空き家課」を新設し、放置空き屋問題を最後まで解決すべき。
＜市の答弁＞
業務改善や推進体制の検討をしたい。
＜質問＞
現状では責任者不在。窓口では案件の経過すら把握していない。少なくともケース会議を開き、問題の共有が必要ではないか。
＜市の答弁＞
問題の数が増えれば課を考える。窓口がすべて回答も出来るように責任を持つ。
＜質問＞
空き家の住宅以外の利用について、家庭菜園など良好な土地利用をして頂ける方には固定資産税３分の１減税相当の補助金や古家解体費用の補助などを行ってはどうか。
＜市の答弁＞
お金がない。
過去のやり方を反省し、住民が主人公の街に ・・・ だばなか大介議員が代表質問
＜質問＞
指定管理者制度の根本的見直しの進捗は。
＜市の答弁＞
検討を進めている最中である。
＜質問＞
市民が自発的に行っている「高齢者の居場所づくり」や「子ども食堂」などへの支援を。
＜市の答弁＞
交付金をはじめ幅広い支援策を進める。
だばなか議員は、まず現場に出向き直接声を聞くよう求めました。
高齢者のゴミ出し支援を
＜質問＞
ゴミ収集は地域の実情に応じて戸別収集を。
＜市の答弁＞
個別収集は１．５倍の経費がかかるので困難。ふれあい収集やゴミステーションは柔軟に対応したい。
＜質問＞
ごみネットの支給を。
＜市の答弁＞
自治会補助金が活用できる。
今後も連鎖倒産が出ないように対策を ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
吉年の民事再生法申請に伴い影響があったのは何社か。
＜市の答弁＞
市商工会によると１０社が民事再生申し立て前の１ヶ月の債権に影響があり、管財人に申請するよう周知・指導されている。
＜質問＞
下請け事業者への緊急融資などの対策は。
＜市の答弁＞
商工会では、日本政策金融公庫に融資支援を要請し２件の申込があった。市は中小企業信用保険法の事業指定を近畿経済産業局に要請し、府の経営安定サポート資金が使えるようになった。現在２件認定した。
にわ議員は、引き続き情報収集や個別相談に親切に対応するよう要望しました。
「くろまろの郷」の評価と課題は ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
新しい指定管理者になって１年経過した「くろまろの郷」。評価と課題は。
＜市の答弁＞
昨年比でビジターセンターは３７％増、ＪＡ直売所は１９％増。本市の農産物を活用した商品開発など前進面もあるが地域との連携面では課題はある。従業員の労働環境は前任者において課題となったので細心の注意を払って管理監督を行っている。
＜質問＞
指定管理者が当初に出した計画書の達成度は。
＜市の答弁＞
「正直まだまだ」だと感じている。
＜質問＞
地域との連携では噛み合っていない。従業員の環境も細心の注意を払っているとは言うものの離職者が多い。課題がある。
＜市の答弁＞
ある程度把握している。雇用環境もグレーの部分をつくらないよう指導する。
宮本議員は、従業員が働いて良かったと思える職場となるよう市にさらなる努力を求めました。
介護保険利用料の改悪で３割負担も ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
介護保険利用料が現在１割負担と２割負担の方になっているが、来年は。
＜市の答弁＞
現在、要介護・要支援者７２４０人のうち２割負担は９６０人、その中で２６６人が来年の９月から３割負担となる。
宮本議員は、ますます高齢者の財布のひもが固くなる。介護保険制度そのものの問題も大きい。少なくとも調整交付金の全額が市に補助されるよう国に強く働きかけるよう訴えました。
市民の健康を守れ ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
国民健康保険の人間ドック補助の拡充を。
＜市の答弁＞
健診費用の５割市民負担を今年は４割にした。さらに来年度は３割にしたい。
＜質問＞
子どもの口腔崩壊（虫歯が１０本以上あるなど噛み砕けない状態）の実態は。
＜市の答弁＞
小学校では１１名（０・２％）、中学校では１名（０．０４％）が口腔崩壊の状態。子どもの口腔の健康を守るため歯科衛生指導を継続する。
免許返納者に優遇措置を ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
高齢者が自動車免許証を自主返納すると他市では色々な優遇措置があるが、当市は第一タクシーの料金10％引きだけではないか。
＜市の答弁＞
優遇措置など警察と連携を図り進めたい。
公的住宅へのアスベスト使用はない
すでに解体された住宅はわからない ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
今年６月、ＮＨＫは全国の公営住宅でのアスベストのリスクの可能性を報道した。市内の公的住宅は大丈夫か。
＜市の答弁＞
現存の府営、市営、ＵＲ賃貸、府住宅供給公社にアスベストの使用はない。
＜質問＞
すでに解体された建物はどうか。
＜市の答弁＞
確認できないので分からない。
にわ議員は、今後判明した時は速やかに対処するよう要望しました。
千代田駅周辺を便利で環境のよいまちに！ ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
千代田駅前バス停（カナヤパチンコ前・りそな銀行前）にベンチの設置を。
＜市の答弁＞
今年度にベンチ設置に伴う要綱等を定めたが、当バス停へのベンチの設置は障がい者の方の安全通行上難しい。
ベンチ設置の要望が多い 千代田駅前バス停（カナヤ前）
歩道幅も実際に計測してきました
＜質問＞
千代田駅東側の通路に自転車等があふれているが改善策は。
＜市の答弁＞
ここは民有地（南海電鉄）で、市としては放置自転車の撤去はしない方針。南海電鉄に改善策を要請している。
＜質問＞
設計が終わっている千代田駅西側外へのトイレの設置はいつか。
＜市の答弁＞
トイレは必要性があるが、設置予算確保に苦慮している。
日本共産党 代表質問
だばなか 大介 議員 ９月１２日(火) １７時頃〜
- 国連で「核兵器禁止条約」が採択された。「非核平和都市宣言」を掲げる市長として、政府に核廃絶に取り組むよう強く訴えるべき。
- 地域活性化の施策を。
(1)６月議会で日本共産党は、高齢者のおでかけ支援のため「バスタクシーの割引券」を提案した。市長から前向きな答弁があったが、その後の進捗は。
(2)現行の「新婚家庭マイホーム取得補助制度」を給付型から、住宅購入に際し市内に本社を置く事業者でのリフォームや家財の購入等に対して、一定割合を補助する地元消費喚起型に変えてはどうか。
(3)「ブラック企業規制条例」「公契約条例」を国任せにせず、市として制定を。
(4)「空き家課」を新設し、放置空き屋問題を最後まで解決すべき。住宅以外の利用について、家庭菜園など良好な土地利用をして頂ける方には固定資産税１／３減税相当の補助金、古家解体費用の補助などを行うべき。住居専用地域や市街化調整区域も臨機応変に近隣商業地域に。- 過去のやり方の反省を。
(1)指定管理者制度の根本的見直しの進捗は。
(2)「高齢者の居場所づくり」や「子ども食堂」などへの支援を。
(3)各種審議会・付属機関が、追認機関や責任転換の隠れ蓑であってはならない。本当に有効な議論を行い幅広い意見を聞き、市が参考に出来る仕組みに、抜本的に見直すべき。- ゴミ収集は地域の実情に応じて戸別収集を。ふれあい収集やゴミステーションのあり方柔軟に対応を。
- 中学校全員給食の実施を。 １万３千筆以上の賛同署名を添え「小学校と同じように全員が食べる中学校給食の実施を求める請願」が出されたが、この民意をどう受け止めるのか。
日本共産党 個人質問
かどの 雄一 議員 ９月１３日水) １１時頃〜
- 市民の健康を守る施策を。
(1)国民健康保険の人間ドック補助の拡充を。
(2)口腔崩壊の子どもの実態は。- 千代田駅周辺の環境整備を。
(1)千代田駅前バス停(パチンコカナヤ前、りそな銀行前)にベンチの設置を。
(2)放置自転車対策は。
(3)駅西側のトイレ設置の進捗は。- 高齢ドライバーの免許返納者への優遇措置を。
にわ 実 議員 ９月１３日(水) １５時半頃〜
- 長野北高校廃校について昨年12月市議会で「交流人口流失とともに、地域経済の損失など大きなマイナス要因になる」と答弁があった。その後どのように連絡を取り行動したのか。直ちに府に廃校にしないよう申し入れるべき。
- 吉年の倒産に関わり、市内事業者への影響は。
- 公営住宅へのアスベスト使用について。
宮本 さとし 議員 ９月１３日(水) １６時頃〜
- 「くろまろの郷」指定管理者の状況等について。新しい指定管理者になって１年経過した。課題は。以前の管理者で問題となった従業員の労働環境は守られているか。市の拠点事業としてさらに飛躍させるためには。
- 期日前投票所の増設など投票困難者対策への取り組みは進んだか。
- 介護保険総合事業について。市内の実態は。
