2017年3月議会報告

2017/3/17
 河内長野市3月市議会が3月1日から27日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

みなさんとご一緒に 市民の願い実現

 

小学校 中学校 エアコン設置

 日本共産党の質問に対し、市は2018年の夏休みに全中学校に、その後、順次小学校にもエアコンを設置すると答えました。
 2014年10月に市民から5335筆の署名とともに要望書が出され、日本共産党も2002年に初めて議会で取り上げて以来、繰り返しエアコン設置を求めてきました。市長が、エアコン設置時期を当初計画より前倒しして明言したのは大変喜ばしいことです。

自治会補助金が復活 住民運動の力!

 2016年3月議会にサニータウン自治会から市内31自治会代表の賛同署名を添えて「自治会への備品購入補助金を復活して欲しい」との請願が出されましたが議会で否決されていました。
 しかし新年度で小さな自治会でも使える補助金として形を変え、上限30万円で自治会支援制度が復活します。これはみなさんの住民運動の成果です。

救急隊が増隊

 2014年9月決算委員会の日本共産党の質問で救急隊がすべて出払ってしまう事態が毎日起こっていることが発覚。日本共産党は増隊を求め続けてきました。
 来年10月に救急隊を1隊増やし4隊体勢に強化することになりました。
 高齢化の進行で、2028年に救急車需要のピークが予想される中、救急隊の増隊は大変喜ばしい事です。

市民の声で政治が動いた

日本共産党37年ぶりに予算に賛成

 この3月議会では、島田智明新市長にとっての初予算が審議されました。

 昨夏の市長選挙では、17人中11人の市議が応援する現職候補が敗れ、従来の枠を越えた市民の声が新市長を誕生させました。ですから、市民が望んだ市政の転換がなされたのかが3月予算議会での争点でした。

 日本共産党は「一連の不祥事の責任も取らず、市民の声を聞かない前市政」を何としても終わらせるために、従来の枠を越えて昨夏の選挙では島田氏を自主支援しました。当選後も、旧来の政治を転換するよう一貫した立場で求めてきました。

 これまでの議会を通じて、島田市政は指定管理の根本的見直しや様々な独善的施策の中止や転換、小中学校へのエアコン設置の前倒しを表明するなど、市民の声に沿って不正常であった河内長野市政の転換を進める姿勢を示しています。

 日本共産党は、予算の中には不十分な点はあるものの、市民が転換させた市政をさらに前に進めるため、新年度予算に賛成しました。日本共産党が河内長野市の予算に賛成するのは1980年の井上市政以来37年ぶりです。
問題の先送りにメス
 指定管理の抜本的見直しを約束


 指定管理者制度とは市の事業を民間業者に代行させることです。前市政が行った反省は、民間業者が起こす問題を回避しようとするものでした。

 ●くろまろの郷事件では、「レストランが市の事業として必要か」「事業目的の『農の振興』を民間業者にまかせる是非」「指定管理料の金額」などが議論不足でした。
 ●フォレスト三日市事件では、「なぜ滞納が繰り返された時点で契約の解除に踏み切れなかったのか」「本事業の必要性の是非」などの議論が必要でした。しかし、いずれもトカゲのしっぽ切りのように事業者を替え問題の沈静化が図られました。
 共通することは、「市役所内部にある問題の先送り」です。

 代表質問の中で、当局は現在指定管理に出している業務を直営化や廃止も視野に入れ再検討していくと答えました。
 これらは極めて画期的な改革です。「問題の先送り」にメスを入れることは「お役所」としては大きな決断です。
前市長の等身大と言われる
くろまろテラコッタドール
市民の願いを施策の原点に

 前市政では「広報広聴課」が「都市魅力戦略課」に名前を変え、市民の声を聞く「公聴」が課名から消えました。議論も無いままに進められた奧河内戦略には毎年約一千万円を投資。高向玄理由来の「くろまろ」が市長から発信され、植木鉢の特産地でもないのに、必要以上に「テラコッタドール」に税金が使われました。もちろん私たちは、河内長野市を愛し、さまざまな市政に力をお貸し頂いて携わってこられた市民の方には感謝しています。しかしながら、前市長の独善と言わざるを得ない事業が多々ありました。
 これらはどれも、「行政側の思い」であり「市民の願い」ではありませんでした。
 新市政になり、これらのトップダウン型の独善的事業は中止転換されることとなりました。

議会も動かした市民の力

市議会初の賛成者なし

 3月議会で、下水道料金の値上げ案が全議員の反対で否決されました。河内長野市議会史上初のことです。
 内容は下水道会計への税金の基準外繰り入れをやめ、その分を利用料値上げで充当するというもの。日本共産党は、「下水道事業は、人の命を左右する重要なライフラインであり、儲けにならない事業だからこそ税金で負担すべき」と反対しました。
 各会派とも説明不足である事、今後の上下水道のあるべき姿が示されていない事などの理由で反対しました。

議会が変化

 国政では安倍政権が数を頼りに国会を軽視し、おごり、暴走しています。河内長野市議会もどんな議案でも何でも賛成する勢力がこれまでの市政を支えていました。
 今議会では、予算に対して史上初めて自民党会派から修正案が出されました。その内容は賛成出来るものではありませんが、修正案の提出については大いに評価するものです。
 日本共産党は予算に対し毎年修正案を出してきました。大阪府下でも、地方議会で予算修正案が出されることはまだまだ少ないのが現状です。各会派から修正案が出されることは議会として大きな変化であり議会制民主主義が前進していることを示しています。
 日本共産党は引き続き、議会をより議会らしく議論を深める場となるように、議員発議による議案提案や市長提案に対する修正案の提出などに積極的に取り組んでいきます。

一方通行が双方向に

 また市長はじめ当局の答弁も、今までの「断るための答弁」から「誠実な実のある答弁」に変わりつつあります。日本共産党が一貫して反対していた「ふるさと農道事業」に対しても今までは判を押したような答弁でしたが、維持経費がかかる植樹帯の仕様見直しの提案には、市長自ら植樹帯の必要性を否定するとともに、できることはないのか探ろうとする姿勢を見せました。もちろん全てがそうではありません。上記の下水道料金の値上げや中学校給食への取り組む姿勢など個々で言えば課題もかなりあります。

さらに前へ

 今議会で日本共産党は、高齢者へのおでかけ応援割引券や地域経済活性化のための住宅改修促進補助金の創設、空き家・空き地の商業利用や家庭菜園への有効利用促進など予算修正案を出し提案してきました。議会も、市当局も変化しつつある状況で、市民の声に耳を傾け、住民の福祉の増進を図る市役所に前進していくよう市政をリードし頑張ります。

「参考人招致」 フォレスト三日市事件

 河内長野市議会では、フォレスト三日市事件の原因究明・再発防止などのために特別委員会を設置し調査を進めています。日本共産党が参考人招致をと求め、2月17日参考人質疑が行われました。

財団理事長は

 財団理事長の時田繁治氏は「申し訳ない」と謝罪しましたが、言い訳に終始していました。また、指定管理費の中に含まれている共益費は、常時、資金繰りに使っていた事、26年度から財団の経営が悪化していた事などが分かりました。
 日本共産党は、市の事業としての目的(障がい者も含めた市民の健康推進)の意識はあったか質問しましたが、その意思は感じられず、単なる民間のジム・プール経営をというものでした。

芝田前市長は

 前市長の芝田啓治氏には「当時、日本共産党は議会で『時田理事長が分割で返すというなら、あなたの退職金を担保に共益費を払えば良いではないか』と言ったが本当に回収できるつもりだったのか」と質問。前市長は「法的手段をとる、仮処分をして云々・・」と当時と変わらぬ不誠実な答弁をしたあげく、裁判には勝ったなどと繰り返し主張されていました。
 財団と理事長は破産手続きを行い、裁判に勝とうがお金は1円も返ってこない事は当時も容易に予測されていましたし、現在は事実として明らかになっています。

損害金は

 残念ながら損害金について前市長に法的に弁済を求めることは困難です。しかし道義的責任について自覚はあるか質問しました。前市長は結果責任は感じているとしながらも、弁済するとの明確な答えはなく、法を遵守すると繰り返していました。
 傍聴にはたくさんの市民が来て頂いており、傍聴席からは前市長に対して厳しい野次が飛びました。

 特別委員会は、これまでの当局からの聞き取りや、参考人招致の結果も含めて、この3月議会に提言書を報告しました。


「健康支援センター及び三日市市民ホールの管理に係る諸問題に関する特別委員会調査報告書」

クリックで市のHPのPDFがご覧になれます


くろまろの郷が道の駅に

くろまろの郷レンタサイクル   
●電動アシスト   
     スポーツタイプ 4台
  子ども乗せタイプ 1台
●クロスバイク  5台
  合計 10台
■受け付け   
  WEB予約  
   現地ビジターセンター  
■料金(1日)   
  電動 1500円
  人力 1000円
   (身長145cm以上)
 奧河内くろまろの郷が道の駅に登録されます。道の駅に登録されると、道路標識表示や雑誌など様々なところで取り上げられるなど有利な点がありますが、登録のためにはトイレや駐車場を24時間開ける条件があります。
 防犯上の問題や騒音の問題など、今後も市と地区が連携し継続して対応を検討していくことで、地元のみなさんに了解を得たと報告がありました。
 3月議会で条例改正を行い、4月後半から5月の上旬には道の駅になる予定です。
 道の駅は現在全国で1107ヶ所、大阪府内では9ヶ所、くろまろは10ヶ所目となる予定です。

 同時にこの機会に国の交付金を活用し、4月1日より、レンタサイクル事業が始まっています。


石川土砂不法投棄事件の現状

  昨年7月に始まった石川上流への土砂不法投棄事件は、12月6日に大阪府警と富田林土木事務所により府内5ヶ所で家宅捜索がありましたが、結果はまだ捜査中としか情報が出されていません。
 河川に崩落した土砂は、宗教法人に撤去させ、天野山第二トンネルの横に仮置きされています。土砂が乾けば宗教法人に適切な最終処分をさせる事になっています。
 完全現状回復への考え方と今後の対策への提案については下記の個人質問をごらん下さい。

キャタピラで通行するため
川の形状がすっかり変わってしまいました

搬出された土砂
外環状線 和泉方面行き
天野山第2トンネルと第3トンネルの間
大阪府が対策工事

 現在も、崖の斜面に土砂が大量に残されています。雨などでもし崩落しても、川に入らない様に、矢板と盛り土をする府の工事が4月末までの予定で行われています。


日本共産党市会議員団の質問より

市政について聞く ・・・ 宮本さとし議員が代表質問 

<質問>
 アベノミクスが進められ格差が広がり一部の大企業が巨額の富を蓄えながら国民の家計はいっこうに良くならない。将来への安心感とくらしをまもる施策こそ、個人消費を促し、街に活気が出てくる。国や府はカジノ誘致で経済活性化を進めようともくろんでいるが市長としての考えは。

<市長の答弁>
 一定の経済効果はあると言われているが、本当に経済効果があるかは懸念することもある。さらなる議論が必要と考えている。


指定管理者制度の見直しを

<質問>
 指定管理者制度はこの間の事件を教訓とし、その目的と意義に沿い個別案件ごとに根本的に見直すべきではないか。

<市の答弁>
 反省すべき点は多々あった。業務そのものも含め、指定管理になじむのか、拡大していくべき事業なのか、現状維持か、縮小か。根本的に事業ごとに再検討する。


早期に学校にエアコンを

<質問>
 今までの答弁より1年前倒し案で示された小中学校普通教室へのエアコン設置について、29年度の予算の中身とその後の計画は。

<市の答弁>

 平成30年夏には全中学校に整備したい。 29年度は設計業務を予算計上する。
 小学校はその後年次的に取り組む。


中学校給食を全員給食に

<質問>
 現在、選択制で実施されているが、中学校給食における全員喫食方式の考え方は。

<市の答弁>

 家庭での弁当を主体としている。喫食率の目標値は府の補助金をもらうために形式上必要だった。持参できない生徒のための希望選択給食であり福祉給食という考え方を今のところ持っている。


就学援助の入学準備金は入学前に支給を

<質問>
 就学援助金の入学準備金の3月支給の考え方は前進したか。

<市の答弁>
 平成30年3月支給の実施に向け努力したい。


小中学校名のまぎらわしい呼び方の問題

<質問>
 名称が変わったかのような小中学校の紛らわしい呼び方は、条例違反ではないか。

<市の答弁>
 正式名称と愛称との使い分けを厳密に指導したい。


モックルバスの充実・改善を

<質問>
 モックルバスのルート・乗り継ぎ・ダイヤ改善の課題は明確。解決への動きがないのはなぜか。

<市の答弁>
 既存バスへの影響と限られた財源がネックとなっている。重複ルートの解消など改善に取り組む。


高齢者おでかけ応援バス・タクシー補助券を

<質問>
 お出かけ応援バス・タクシー補助券など市民生活の支援を。


<市の答弁>

 第一交通タクシーが免許返納した65歳以上の方を対象に10%割引を行う。


ごみ問題

<質問>
 「ふれあい収集」の現状は。

<市の答弁>

 現在は186件と5年前のスタート時の3倍になっている。


<質問>
ごみの個別収集の検討を。

<市の答弁>

 経費は今の約1.5倍になる。現状はゴミ出し困難者に対しては「ふれあい収集」を活用していただく方法ですすめたい。


空き家・空き地対策

<質問>
 住宅団地内の空き家・空き地で家庭菜園など利用が容易となるよう、仕組み作りに取り組むべき。

<市の答弁>
 平成29年度から30年度にかけ空き家対策計画を予定している。空き家等対策協議会を設置し、所有者への意向調査や地域課題の把握に努め、計画をとりまとめる。


国道371バイパス「しっとう屋」前交差点に左折レーンを

<質問>
 渋滞、事故の多い国道371バイパス橋本方面向き「しっとう屋」前交差点改良工事の計画は進んでいるのか。

<市の答弁>
 府に対し左折専用レーンの設置要望を行ってきた。本年度工事を前提に設計業務も発注されている。当該工事が早期に実施されるよう取り組んでいきたい。

左折レーンが設置される「しっとう屋」前の高向南(楠ヶ丘入口)交差点
左側の植樹帯が左折レーンになります

北青葉台「コノミヤ」前 バス停設置を

<質問>
 南海バス北青葉台線新町橋バス停とセンター前バス停間、青葉台方面行きコノミヤ前のバス停新設計画は関係機関(南海バス・コノミヤ・市)で調整は進んでいるのか。

<市の答弁>
 昨年9月にコノミヤがバス停設置の目的で用地の一部を市に寄付してくださった。また、南海バスがバス停の新設工事を行い、市がその経費の一部を負担することで先日合意した。平成29年度中の設置に向け取り組む。


コノミヤ北青葉台店 南海バスの試験停車
2014年9月12日

イノシシ対策

<質問>
 市街地におけるイノシシ対策について。

<市の答弁>
 子どもたちに危険のない範囲で罠も仕掛けていきたい。見かければ関係機関に連絡してほしいが土日祝祭日や夜中に出没すれば警察に連絡いただきたい。


南海高野線 天見駅のトイレ整備を

<質問>
 南海高野線天見駅のトイレの整備に関する調整は。

<市の答弁>
 30年度完成を目指し、トイレの洋式化と駅改札外からも利用できるよう南海と協議を進めている。

医療費、介護利用料の値上げは
  高齢者の生活破壊
 ・・・ かどの雄一議員が質問 

かどの議員は、安倍政権による医療費や保険料などの市民負担増について質問しました。
 70歳から74歳の国保の外来窓口負担の上限が今年8月から2割負担の方は月額2千円上がり、3割負担の方は月額13200円も上がります。さらに入院時の上限額も上がり負担の限界を超えます。
 今年4月から後期高齢者医療保険料の軽減特例は5割から2割軽減になり、74歳まで扶養者の方は9割から7割軽減になり、保険料が大幅に上がります。

 介護保険は、住民税課税世帯で年収383万円未満の場合、今年8月から利用料の上限が月7200円上がり、年収383万円以上の世帯は来年8月から2割から3割負担になります。さらに、利用料の原則2割負担や要介護1・2の保険給付外しが検討されています。まさに保険あって介護なしです。

 年金額は今年度に0.1%削減され、さらに来年度以降には年金カット法の適用で抑制・削減され厚生・共済年金、国民年金受給者すべてが影響を受けます。

収入が増えない高齢者にとって、安倍内閣の社会保障改悪は生きる希望を奪い、最低限の生活さえ無視するものです。

<質問> 
市は「医療費負担増と年金削減は高齢者には生活破壊になる」と、国に声を上げよ。

<市の答弁>
 府市長会を通じて、持続可能で安定的な社会保障制度を構築するよう要望する。

障害者の短期入所を ・・・ かどの雄一議員が質問

<質問>
 今年3月末で金剛コロニーの知的障がい者の短期入所と日中一時支援の施設が廃止される。引き続き利用できるようにせよ。

<市の答弁>
 短期入所事業の利用者は21名で金剛コロニー内の新施設で引き続き実施する。日中一時支援事業は9名で他の事業所を紹介すると聞いている。市は引き続き、サービスが利用できるよう支援する。

歩道に休息スペースを ・・・ かどの雄一議員が質問 

<質問>
 高齢者の買い物や通院のために、腰掛けスペースやベンチを設置せよ。

<市の答弁>
 腰掛け休息スペースは隣接の関係機関と協議する。ベンチは幅員3メートル以上の歩道で地域要望を踏まえ検討する。

石川土砂不法投棄事件は完全現状回復を ・・・ にわ実議員が質問 

<質問>
 完全現状回復の立場で事業者や大阪府に臨むべきではないか

<市の答弁>
 市も府も原因者である宗教法人に完全回復せよと連携し関係法令を使い対応する。


<質問>
 完全撤去への道筋は

<市の答弁>
 宗教法人に対しては府市一体で砂防法、土砂埋立規制法、森林法を使い完全撤去を求める。今後同様の事態が起こらないよう初動体制や監視体制を強める。

にわ議員は、崩落土砂対策実施後には、大雨の後など崩落が予想される毎に土砂があふれていないか点検が必要。今後は関係法令を改正し、不法投棄の兆候があれば「仮差止め」が可能になるよう検討せよと要望しました。

南花台UR団地の集約事業について ・・・ にわ実議員が質問 

 11月にURは南花台団地の35〜46棟を2019年4月をめどに解体・整理すると発表した。

<質問>
 転居について市に問い合わせがあった場合は。

<市の答弁>
 URが団地内に分室をもうけ対応するので、それを案内する。

にわ議員は、転居相談については相談者に寄り添い丁寧に対応するように要望しました。


南花台UR団地


マイナンバー制度問題 ・・・ かどの雄一議員が質問 

<質問>
番号漏洩の観点などから、事業者用住民税通知証には番号を記載せずに発送すべきでは。

<市の答弁>
 情報漏洩の心配があるので記載せずに送付することも検討している。

にわ議員は、国会で共謀罪が国会に上程されようとし、昨年には安全保障法制(戦争法)、秘密保護法の制定など安倍自公政権が日本を「戦争をする国」へと導いていく中でマイナンバー法が加わり、国民が全ての面で監視されます。憲法から見ても「国民監視」は問題であり、個人情報の漏洩による国民の不利益は大きい。個人番号の強制的な運用は「番号法」に違反すると主張しました。 

中学校給食を小学校と同じ全員が食べる給食に ・・・ だばなか大介議員が質問

 教育長はH28年度市PTA連絡協議会からの完全給食の要望を拒否しました。「学校給食法」は給食を教育と位置づけ、その実施に努めなければならないと定めています。法律も守らず、保護者やPTAの願いにも応えず、市教委は全国的にも類を見ない「愛情弁当が基本」という特異な方針を中学校に限って続け、給食は何らかの理由で弁当を持ってこられない生徒への福祉給食としています。

矛盾する答弁に開き直り

 質疑の中で市教委理事は中学校給食は「学校給食法」にのっとったものであると、これまでと同じ答弁を繰り返しました。

 だばなか議員が「学校給食法」を1条から順次示し「法」にのっとっていないことを明らかにすると認めざるを得なくなり、教育長が「当市の中学校給食は教育にのっとっていない。給食法にのっとってるとは言えない」と開き直りました。
 だばなか議員が「法」を守るつもりはあるのかと正すと、教育長は「時間がいる。尊重するが、今はその気は無い」などと答えました。

追い詰められた市教委

 3月議会の論戦を通じて、これまでの教育委員会の論理は破綻し、学校給食法を守ることが前提となりました。PTAからも要望が出ています。日本共産党は保護者の声と力を合わせて、全員が食べる、豊かな中学校給食になるよう粘り強く頑張ります。


冷たいと不評の選択式弁当給食


寺ヶ池公園弁天広場に時計の設置を ・・・ だばなか大介議員が質問

<市の答弁>
 電波時計を設置し誤動作で撤去した経緯がある。今後は電波時計にこだわらず、時計設置にむけ努めて参りたい。

錦渓苑・あやたホールなどに
 ウオーターサーバーの設置を ・・・ だばなか大介議員が質問

レンタル料など財政的に厳しいと言う答弁でしたが、ウォータークーラーを購入すれば安価に設置できるので検討するよう求めました。


日本共産党 代表質問

 宮本 さとし 議員  3月10日(金) 10時〜

  1. アベノミクスのもと個人消費が低迷する中、 自治体として市民のくらしを守り、活力を生むために必要なことは。
      国や府はカジノで経済活性化を進めようともくろんでいるが市長としての考えは。
  2. 教育環境の充実に向けて。
    (1)中学校における全員喫食方式はもとより地産地消の追求、又無償化も今全国の流れ。あらためて考え方を問う
    (2)「施政方針」の中で小中学校普通教室へのエアコン設置を2018年度から始めると示された。工事はどの時期に何校で行われるのか。
    (3)就学援助金(入学準備金)の3月支給を。
    (4)最近名称が変わっている小中学校があると聞くが,名称はどのようにして決められるのか。
  3. 公共交通の充実について
    (1)モックルバスの課題として市はルート・乗り継ぎ・便数の充実などあげているが課題は進んでいない。何が問題か。
    (2)お出かけ応援制度、タクシー補助券などを様々な角度で。
  4. ごみの個別収集に向けて。
  5. 空き家・空き地の有効活用は商業利用や家庭菜園など利用が容易となる仕組みを。
  6. 指定管理者制度における委託はこの間の事件を教訓に個別案件ごとに根本的に見直せ。
  7. 身近なくらしの安心・安全にかかわって。
    (1)国道371バイパス南行き下り線「しっとう屋」前交差点に左折専用路線の整備を。
    (2) 2年前も取り上げた南海バス北青葉台線コノミヤ前の新設について、その後財政負担の課題など調整は進んだのか。
    (3)市街地におけるイノシシ対策について。
    (4)南海天見駅のトイレの整備に関する調整は進んでいるのか。

日本共産党 個人質問

 にわ 実 議員  3月11日(月)  10時〜

  1. 日野土砂不法投棄事件について。昨年12月6日の家宅捜査の結果は。府の崩落土砂対策について。残土の最終処分は。完全撤去への道筋は。
  2. 南花台UR集約型団地再生事業について、昨年12月26日に締結した協定書の主旨は。 35棟〜46棟に居住する方の転居について。
  3. 避難準備情報発令時における避難場所の開所について。
  4. マイナンバー制度について。

 だばなか 大介 議員  3月11日(月) 16時頃〜

  1. 市民サービスの充実を。
    (1)寺ヶ池公園弁天広場に時計の設置を。
    (2)錦渓苑やあやたホールなどにウオーターサーバー・冷水機を。
  2. 給食について。
    (1)中学校給食を小学校と同じ全員喫食の完全給食に。
    (2)給食費の多子世帯減免や無料化は全国の流れです。大阪初の取り組みとして行い、子育て応援のまちの発信を。
    (3)地産地消の推進を。

 かどの 雄一 議員  3月11日(月) 16時半頃〜

  1. 安倍政権がすすめる医療、介護、年金の負担増と給付減による市民への影響について。自治体からも「この社会保障改悪に反対だ」という声を上げよ。
  2. 金剛コロニーの障がい者の短期入所事業(ショートステイ)と日中一時支援事業の廃止問題について。
  3. 歩道へのベンチの設置について。

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