河内長野市６月市議会が６月１日から２４日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
市民の手で政治は変わる
不祥事で停滞する市政をチェンジ！
活力ある河内長野市を
フォレスト三日市指定管理者事件
市長どう責任を取るか明言せず
日本共産党は、フォレスト三日市指定管理者事件（※）の損害金約３３７０万円は回収できるのか、回収できない場合は誰がどう責任を取るのか追及しました。
１円も回収できない可能性
日本共産党の質問に対し、仮差し押さえで確保できている債権は試算で４８０万円。その中から年金機構などが本差し押さえをした（税金や年金などは優先される債権）ので、裁判に勝っても請求額３３７０万円に対して４８０万円すらも返ってこないことが判りました。
さらに財団が破産申し立てを準備しており破産されれば仮差し押さえの分さえも回収できないことを市も認めています。財団は勝ち目のない裁判の引き延ばしに入っています。
市長反省の色なし
この事件のために開かれた１月臨時市議会でも、日本共産党は裁判費用さえも回収できないと指摘してきましたが、まさに今その事態に直面しています。
日本共産党は市長に対して、どのように責任を取るのかと迫りましたが、市長は「原因責任を追究している最中」とか「あらゆる方法を研究する」などと繰り返すだけで、誰がどのように責任を取るのかを明らかにしませんでした。
また「市長は１月臨時市議会で『理事長は新聞記事にあるように分割で返すと明言している』と言ったが、今どう考えているのか」の質問に対しても「情報を得る手段が新聞しかなかった」などと無責任な答弁にとどまり反省の色は見えませんでした。
※ フォレスト三日市指定管理者事件
「フォレスト三日市」内のジム・プールの指定管理者が、ビル管理会社に対して、共益費約２０００万円を滞納していました。昨年１２月２８日、「市からの次期指定管理料約２２００万円を滞納金に充てる」と市と財団が「覚書」を交わし、市が財団口座に振り込んだところ、財団理事長は他の支払いに流用しました。市長は穴埋めをするため、２８００万円の税金の支出を本年１月に臨時市議会に求めました。賛成８反対８の可否同数により峯満寿人議長の決裁で可決されました。
この事件を巡り議員歳費の削減案出される
責任を取るべきは市長 
桂議員と浦尾議員から、この事件による損害金を巡り、議員歳費を月一万円・政務活動費を月二万円減額する議案が６月２２日の本会議に出されました。
提案者はその理由を「税金により、一旦は立て替えたが、債権回収が極めて厳しくなった」としています。しかし、１月の臨時市議会で税金を支出する際に（日本共産党は反対）財団に支払い能力がないことは明らかでした。この事件は、常識的には滞納金と指定管理料を相殺すべきであったにもにもかかわらず、「この事業を停めたくない」との思いで２２００万円もの指定管理料を、議会に報告もせずに振り込んだ市の政治判断の誤りです。
日本共産党はこの案件に対して討論に立ち、上記の理由を述べた後「この６月議会に至ってもいまだに誰がどのように責任を取るのかすら、市長は明らかにしません。議会に対し秘密裏に進めた失策の責任をなぜ議会が取るのか、まったく理解はできません。責任を取るべきは市長です。３月議会で自民党会派から『市長みずから崖の下へ転げ落ちられるのは自由ですけれども、市の職員や市民を巻き込んでいただいたら困る』との発言がありましたが、本当にその通りです。不祥事を繰り返す市政に河内長野市の未来を託すことはできません」と討論しました。
この議案は、賛成少数で否決されました。
日本共産党は、不祥事で停滞する市政を変え、活力ある河内長野市にするため全力で頑張ります。
またも保育水準が低下
未来をになう子どもをないがしろに
河内長野市は、これまで公立保育所の民営化や保育士配置基準を削減するなど保育行政をないがしろにしてきました。その中で、市は６月議会に、またも保育環境を改悪する条例案を提出してきました。
内容は、保育士の最低数は現在２名ですが、この内１名は保育士でなくても保育士と同等の知識がある者や学校教諭や養護教諭でも良いと改悪するものです。
日本共産党は、保育士不足は保育士の賃金や待遇が問題であり、保育士不足の解消を「保育士でなくても保育できるとする」ことで解決しようとすることは、２重に保育環境を悪化させるもので許されないと主張し反対しました。しかし、他の議員の賛成多数で可決されました。
| 日本共産党市会議員団の質問より |
国民健康保険の都道府県単位化問題 ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
２０１８年度からの国民健康保険の「都道府県単位化」で保険料率の統一は全国で大阪と奈良だけで、これは市町村自治の否定にも関係する。当市の国保料は保険料率の「府内統一」などにより上がるのではないか。
＜市の答弁＞
保険料率の統一を示しているのは大阪府と奈良県だけ。府が各市町村に賦課する事業費納付金が算定基準となる。今年中におおよその納付金額が算定されることになっており、現段階では見込むことは困難。
※ 構造的問題を打開するには、国負担の回復で「払える国保料」にして異常に高い国保料問題を解決すること。国は医療費抑制しか頭になく、健康診査やガン検診を充実する中ではなく、病院に行かせないようにして国保の都道府県化により本格的な医療費抑制が目的です。
マイナンバーの問題点について ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
マイナンバーの当市の現状は。個人番号カードの申請は強制でないこと、源泉徴収票や厚生年金などの書類への番号記載がなくても書類が受け取れることを市民に知らせるべき。すでに実施されているアメリカ、韓国での情報漏れ事件の実態は。
＜市の答弁＞
５月末現在、個人番号カードは１０４０９件の申請があり、３７０７人に交付。カードの申請は任意。年金の書類は漏洩事件もあり記載しなくても良い。他の書類は事業所等で記載が義務付けられているものもあり、広報で知らせる。アメリカでの還付金詐欺は昨年５月に１３００万人が被害にあっている。韓国では一昨年１月に１億４００万件の情報が流出したとネットなどに記載されている。
「くろまろの郷」再スタート ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
「くろまろの郷」事業再スタートに関わり
（１）この事業本来の目的、そして、責任者は誰か。市と指定管理者の関わり方は整理されたか。
（２）従業員の雇用と立場を保障し、仕入れ先には地元業者を中心にする方針は貫けるのか。
（３）農産物加工所「友邦」など地域活性化のために取り組まれている事業は一体となって展開できるのか。
＜市の答弁＞
（１）地産地消の推進による地域の活性化や地元の農業・産業振興に寄与すること、また交流人口の増加を図ることが目的で、責任者は市である。指定管理者任せにするのではなく、市が積極的にかかわり密に協議を行いながら事業を進めていきたい。
（２）雇用の問題は６ヶ月間の使用期間はあるが従前と同条件で雇用できている。仕入れ先については当初の目的の主旨に配慮し協議を行っている。
（３）農産物加工所の「友邦」は市内農業の活性化につながるモデル的な取り組み。くろまろの郷と連携し事業推進を図ることは非常に重要だと考えている。
宮本議員は、事業の目的を指定管理者にしっかり理解を求め、市が積極的にかかわりながら進めるよう求めました。
就学援助入学準備金は入学前に支給を ・・・ だばなか大介議員が質問
現在、就学援助金の支給は７月からです。入学準備のための「入学支援金」だけでも入学前に支給できないかと取り上げました。
＜質問＞
子供の貧困対策の法律ができたが、どう考えているか。
＜市の答弁＞
学校現場でも（子供の貧困は）感じている。
＜質問＞
質問通告後に福岡市で行なっている事を伝えたが調べたのか。福岡市では前々年度の収入証明で、入学支援金を３月に支給している。その方向で考えるべきと思うが、いま何が障害になっているのか。
＜市の答弁＞
福岡市のＨＰで確認したが、問い合わせはしていない。当市は従来通りの考えで、入学・在籍を条件に運用している。福岡市を知って驚いた。３月支給にすると会計処理などの問題も考えられる。福岡市に問い合わせをしたい。我々の考えは法的にも会計処理上でもできるのなら、早期に支給できるよう改善したい。
＜質問＞
会計処理の問題について、私は電話して直接お聞きしたが、前倒ししても大丈夫と回答をいただいた。できるだけ前倒しでやりたいと言うのであれば、もっと積極的に調べていただきたい。
学校教育法は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童」であり、入学が条件ではない。従来の「入学しないと支給できない」の考え方を改めるべき。
＜市の答弁＞
全国的には従来の考え方が多数。九州で取り組みが始まったところと認識している。検証したい。
だばなか議員は、だから冒頭に子供の貧困対策の重要性を確認した。今はこれまで通りの状況ではない。根本的に考え方を変えるべきと訴えました。
また、給食費は、市が直接給食センターに支払うので、７月まで支払いを待ってもらう方法も考えるよう要望しました。
小中学校の普通教室にエアコンを ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画通り、２０１９年までの早い時期に小中学校の普通教室にエアコン設置を。
＜市の答弁＞
施設の現状を調査し、諸問題を整理しながら早期に進めるよう努力する。
市民公益活動補償制度の充実を
災害救助中は補償対象外は問題 ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
自治会活動において活動中の災害補償として団体傷害保険の制度化を市として整備すべきではないか。（自主防災・見回り隊・防犯などの活動で）
＜市の答弁＞
市民公益活動補償制度として市負担で導入している。
＜質問＞
この補償制度では災害救助中など緊急活動は補償されないので安心して活動できない。訓練内容と補償制度との間で矛盾がある。解消すべき。
＜市の答弁＞
全国の災害補償制度を調査、研究してみる。
熊本地震災害の教訓を生かす取り組みを ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜市の答弁＞
災害時においても敏速に初動対応ができるよう職員の災害対応能力を高めることや関連機関との連携など防災体制の強化を図っていきたい。
宮本議員は、熊本に複数の様々な部署、クラスの職員を派遣し、復興支援とともに多くを学んでくるよう求めました。
七ッ辻からラブリーホールまで
地元負担なしで早く照明を設置せよ ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
七ッ辻からラブリーホールまでの国道１７０号線の道路照明がない。早急に設置するよう各方面に働きかけよ。水道とガス工事後の再舗装はいつ頃か。
＜市の答弁＞
川見の辻交差点は、府が今年度中に設置する。その間の照明は地元自治会と協議して設置したい。
＜質問＞
なぜ国道の照明に地元負担が生じるのか。
＜市の答弁＞
府の道路灯設置基準によるとそうなる。
にわ議員は、府の設置基準の変更を要望するなどし、地元負担なしで早期に照明を設置せよと要望しました
スケートボード等ができる施設を ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
スケートボード場の新設、フットサルは下里の人工芝球技場を活用し、若者が集えるように。
＜市の答弁＞
スケートボード場の設置は困難。 人工芝球技場でフットサルも利用可能。市サッカー連盟からフットサル用ゴールポストを寄贈していただき、活用を期待している。
日本共産党 個人質問
宮本 さとし 議員 ６月１０日（金) １１時頃～
- 熊本地震災害に学ぶことは。
地震に対する備え、被害状況の把握、救援活動、避難所の課題、仮設住宅の問題、職員はじめマンパワー不足など学ぶべき事例はたくさんある。熊本地震災害はじめ過去の教訓を生かすための取り組みは。- 「くろまろの郷」が、レストラン・ビジターセンターなど新しい指定管理者となり再スタートした。
この事業そもそもの目的は。責任者は誰か。市と指定管理者の関わり方は整理されているのか。これまでの従業員の雇用と立場は保障されたのか。仕入れ先には地元業者を中心にする方針は貫けるのか。農産物加工所「友邦」など地域活性化のため取り組まれている事業は「くろまろの郷」と一体となって展開できるのか。
にわ 実 議員 ６月１０日（金) １５時頃～
- より良い教育環境をめざして。小中学校の普通教室に早期にエアコンを設置すべき。
- 安全で住みよい街づくり。
(1)各地域の自治会活動において活動中の災害補償としての団体傷害保険の制度化を市として整備すべき。
(2)本町七ッ辻交差点からラブリーホール前交差点までの旧国道１７０号線の道路照明が無い。
早急に設置するよう各方面に働きかけよ。
また、水道とガス工事後の再舗装はいつ頃か。
だばなか 大介 議員 ６月１０日(金) １５:３０分頃～
- フォレスト三日市ジム・プールの指定管理者事件の損害金約３３７０万円は裁判費用も含めて回収できるのか。
もし、回収できない場合、誰が責任を取るのか。- 新入学生に対する就学援助金は、あらゆる手段を尽くして３月に支給出来るようにすべき。
少なくとも入学準備金や通学費は３月に支給すべき。
かどの 雄一 議員 ６月１３日(月) １３時～
- ２０１８年度から実施される国民健康保険の都道府県単位化は、国保の構造的問題解決ではなく、医療費削減の道具にする為では無いのか。保険料率や減免基準を府内統一にし、市町村からの繰り出し金を大幅に削減の方針だが、これは市町村自治の否定につながらないか。当市の保険料も値上げになるのでは無いか。市独自の減免制度は維持し、統一基準に反対すべき。
- マイナンバーの現状は。「個人番号カード」取得は強制では無いこと、カードを取得しないことで不利益は無いことを広く市民に知らせよ。
- スケートボード場やフットサルコートを作り若者が集える場を。
