河内長野市３月市議会が３月１日から３０日までの日程で開かれました。（当初２８日までの予定が混乱の為に２日間延長しました）
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
不祥事続出 市民の良識に追い詰められた結果
３月議会の中で芝田市長は、７月の市長選挙について「３月議会最終日に私の思いを述べる」としていました。最終日、市長は「任期満了まで全力を尽くす」と述べるにとどまりました。事実上の不出馬宣言と言えます。
フォレスト三日市問題
誰も責任を取らない!? 市長が表明
市長は、３月議会の３日目に追加提案として「フォレスト三日市のジム・プールの指定管理者を裁判に訴える議案」を議会に出してきました。１月臨時市議会でも明らかになっていたように、財団や理事長の不動産はすべて抵当に入っています。「訴えても裁判費用すら回収できなければ、さらなる税金の持ち出しになるのではないか」の質問に、市からはこれ以上損害を出さないとの明確な答弁はありませんでした。
日本共産党の角野議員の「損害が出た場合誰が責任を取るのか」との質問に当局側は答弁不能に陥り議場は騒然となりました。角野議員の「どうしても『誰が責任を取るか』というのは言えないと、ただ裁判だけはやらして欲しいと言う事か」の追及に、市長は「角野議員の言うとおり」だと答えました。
日本共産党の４人とみらい創造の３人は無責任すぎると「訴えの議案」に反対しましたが、８名が賛成し可決されました。
前代未聞！ 新年度予算案が否決
－予算委員会で－
３月２４日の予算委員会では新年度予算案が否決されました。河内長野市議会史上初の出来事です。全国的にも珍しい事であり、政治的は市長に不信任を突きつけたようなものです。
採決は８名の委員中、反対が共産党２名とみらい創造１名、賛成が公明党２名と政新クラブ１名、自民党の１名が退席したことで可否同数となり、委員長（日本共産党）が否決と決しました。
本会議では、賛成多数で新年度予算案は可決されました。
議会を無視して次の指定管理者の選定
「くろまろの郷」
当初予定の議会最終日の２８日に市長は、問題を起こしている「くろまろの郷」レストラン・ビジターセンターの次の指定管理者を強引に提案してきました。市議会で都市環境経済常任委員会が１２月から参考人招致など調査を続けており、３月２８日に市に報告書を提出したところです。その当日に次の業者の提案を行う市は、議会からの報告書を次の指定管理者選定に反映する気はないと言わざるをえません。
また予算委員会の中で日本共産党は、まずは問題を起こしている事業者をやめさせ、残るセンコーと電通で事業を行うこと、それができないのなら市が直営で事業を行い、原因の究明や再発防止策、また事業の本来あるべき姿を検証すべきだと訴えてきました。第三者への再委託の問題・指定管理料が安すぎないかの検証・本来の目的である農業振興策とレストランとの関わりなど、今こそ原点に立ち戻って見直さなければなりません。「くさいものに蓋」をしてきた事が問題を大きくしたのに、また「くさいものに蓋」をし、早期幕引きを図ることは許されません。
また同時に、このような重大議案を全会一致をまったく目指さそうとせず、提案してくる市長は「民主主義を数の力」と、はき違えているのではないでしょうか。
市民の声を無視した末路
今議会は、市民からの請願や議員提案の修正案などが多数提出され、市長提案も含め賛否が拮抗する大荒れの議会となりました。市長は、議会内で市政運営に大多数の賛同を得られないまま、最終日の３０日、7月の市長選挙への出処進退の表明について「任期満了まで全力を尽くす」と述べるにとどまりました。
これは河内長野市民の良識が、不祥事が続出してもなお市民の声に真摯に向き合おうとしない市長にNOの審判を下した結果です。
日本共産党は、「市民の声を聞かず、くさいものには蓋をする市政」から「多様な声を聞き、民主的で不祥事を起こさない市政」に転換するため全力を尽くします。
市民の願いに背を向ける与党議員
傍聴席満席の中、請願を否決
今議会には市民から２件の請願が提出されました。
満席の傍聴席から賛成討論に対する拍手と反対討論に対するヤジが飛ぶ中で、与党議員が市民の願いに背を向け両請願を否決しました。
自治会への補助金の復活を
サニータウン自治会から、市内３１自治会代表の賛同署名を添えて「廃止された自治会への備品購入補助金を復活して欲しい」という請願書が出されました。議決の結果は「賛成８、反対８」で可否同数。峯満寿人議長（自民党）の判断で否決されました。
自治会の現状は、高齢化による班長や役員の担い手不足、若手や退職組の自治会活動への参加促進や、非加入世帯の増加など様々な問題を抱えている。その問題を解決し活性化させるためにも財源は必要。住民自治の基礎単位である自治会の活性化なくして、河内長野市の活性化はない」と訴え請願採択に賛成しました。
住民運動の結晶
環境守れの条例を大切に
河内長野市では、日野谷埋立て問題や下里残土の山問題などの住民運動を通じて、市民とともに土砂埋立規制条例がつくられ更新されてきました。しかし市は、府が土砂埋立規制条例をつくったことを理由に、突然これまでの市条例を放棄するとしました。
これに対し市民からは、「あまりに拙速すぎる。３月議会では採決せずに市民の理解を得られるよう審議をつくして欲しい」との請願が提出されました。議決の結果は「賛成５、反対１１」で否決されました。
市民の願いに反対し
冷たい市長提案には賛成する 与党議員
子どもの入院時食事代助成の廃止
これまで子どもの入院時に支給されていた食事代を廃止する議案が出されました。治療と食事は一体のものです。補助金廃止は許されません。
烏帽子形プールの廃止
烏帽子形プールは水深が浅く小さな子どもたちに愛されてきました。教育委員会は、なんの代替え案も示さず突然に方針転換し廃止を提案。許されません。
市営斎場を指定管理化
市営斎場の建替えが終わり、市は斎場の運営を指定管理に出すとしています。指定管理を巡る問題が多発する中で、何でもかんでも国の言いなりに「官から民へ」と指定管理に出すのではなく、指定管理のあり方を一から考え直すときです。１日も止められず、個人情報を扱う「斎場」は市直営で行うべきではないでしょうか。
憲法を破壊し独裁政治に突き進む 安倍政権
安倍政権は昨年夏に憲法違反の戦争法（安保法制）を国民の大きな反対の声を無視して強行しました。「集団的自衛権」とは日本が武力攻撃されたわけでもないのに自衛隊を海外に派兵し武力行使できるようにするものであり、明確な違憲立法です。憲法９条に対する歴代政府の見解を覆し、憲法を無視して暴走する安倍政権は戦後最悪の暴政です。
一方で、権力者たちの暴走に対して市民が主権者として立ち上がり、政治を監視し動かす大きな流れが始まっています。戦争法強行採決前には連日数万人が国会を包囲し、法案成立後も市民の運動のうねりは止まりません。
日本共産党は、市民運動の望む「野党は共闘し、安倍政権を倒してほしい」との声に応え、全国の１人区で野党統一候補の実現を目指し、戦争法の廃止と立憲主義の回復を、市民のみなさんとご一緒に進めています。
市民の声が届く まっとうな市政に転換を
安倍政権は「数の力で何でも出来る」とばかりに暴走しています。河内長野市でも、不祥事事件を次々と起こしながら何の反省もなく、重要議案が賛否拮抗のままで市長と市長を支える与党議員の暴走で次々と強行されています。
１月臨時市議会では「フォレスト三日市」をめぐる問題で、回収見込みのない２８００万円もの市税投入案が強行されました。
３月議会では「くろまろの郷」で事件を起こしている事業者を放置したまま反省に立たず、議会の提言も無視し次の指定管理者を選定し「くさいものに蓋」をしています。
市民からの切実な請願にも耳をかそうとしない、民主主義を軽視した今の市政ををまっとうなものに転換しなければなりません。
元気な河内長野市で 持続可能な街づくりを
日本共産党は、地元事業者への支援と企業誘致を積極的に進め雇用の場を拡大し、河内長野市を元気にする街づくりをすすめます。
また雇用の場の確保にとどまらず、賃金の底上げを定める「公契約条例」や「雇用安定基本条例」などをつくり、若者が子どもを産み育てられるだけの安定した雇用と収入を保障し、出生率の向上を目指します。
さらに、市民や他市からの転入者が市内の事業者を使って「住宅リフォーム」を行なうことに補助金を出す制度をつくり、「空き家対策」と「転入・定住」を立体的に進め、「地域循環型経済」を構築します。
福祉の分野では、市独自の給付型奨学金制度や国民健康保険・介護保険の負担軽減などの充実で、貧困の再生産が行われない健全な地域社会を目指します。
市民の願いは、ゴミの戸別収集、高齢者のバス券の復活など公共交通の具体策、小・中学校の普通教室へのエアコン設置、中学校給食の全員喫食など、たくさんあります。
一方で、市は１１８億円をかけて大型道路「ふるさと農道」建設を続けています。その借金返済は２２年も先の２０３８年まで見込まれています。将来にもツケを回す「ふるさと農道」は見直すべきです。
市民の代表を選ぶ夏 力あわせ未来をひらこう
７月には参議院選挙、市長選挙、市会議員補欠選挙が行われます。
日本共産党は、国政では憲法を踏みにじる安倍政権から立憲主義を取りもどすために奮闘します。
市政では
を目指します。
- 市民の声を聞かず、くさいものには蓋をする市政から、多様な声を聞き民主的で不祥事を起こさない市政に転換
- 地元業者応援と企業誘致で雇用の場を拡大
- 雇用のルールをつくり、若者が子どもを産み育てられる安定した収入の保障
- 「地域循環型経済」で転入・定住を推進
- 貧困の再生産が行われない健全な地域社会
今の政治を変えたいと願い「住民が主人公」の社会を望む幅広い人たち、また野党勢力のみなさんと共同して国政でも市政でも、今の政治を転換するためにあらゆる可能性を汲み尽くして、全力でがんばります。
| 日本共産党市会議員団の質問より |
続出する指定管理問題
問われる市の責任 ・・・ かどの雄一議員が代表質問
フォレスト三日市 市の損害額４３００万円
＜質問＞
「フォレスト三日市」のジム・プールの指定管理者の破綻で、市に４３００万円以上の損害を与えた責任は誰が取るのか。市税を投入したが回収見込みはあるか。
＜市の答弁＞
市の損害金の回収に向けて裁判所に仮差押命令の申立てを行い、債権保全の手続きをしている。さらに本訴を提起する準備を進めている。
くろまろの郷 事業能力の無い業者選定に問題
＜質問＞
ずさんな経営や従業員への給料遅配など「くろまろの郷」のビジターセンター・レストランの混乱は事業能力のない指定管理者を選んだ市長の管理監督責任を免れない。従業員の雇用継続を保障せよ。
＜市の答弁＞
市の業務を請け負う指定管理者として問題があり、市の管理監督が果たせていなかったと痛感している。現運営スタッフは新たな指定管理者から雇用を継続する方針と聞いている。
学校校務員の首切り問題
＜質問＞
小・中学校校務員と中学校給食配膳員３９人全員首切りはブラック自治体と言われても仕方なく、許されない。解雇通告を撤回せよ。今回のコストカットによる影響額はいくらか。
＜市の答弁＞
安全管理業務と校務員業務を統合した学校環境管理員はシルバー人材センターに業務委託を行う。今回のコストカット額は約２０００万円。
貧困から子どもを守れ
＜質問＞
生活困窮者自立支援事業の「学習支援事業」は進んでいるのか。
＜市の答弁＞
貧困の連鎖を防止するためには、少なくとも高校の卒業を目標においた学習支援を行う必要がある。そのため、生活保護世帯を含む、生活困窮世帯の中高生と保護者に個別訪問型を基本とした学習支援など寄り添いながら支援をしたい。
指定管理者問題の反省は ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
総務部から提出された「指定管理者制度の適正運用に向けた改善の取組」について、検証は終わったと考えているのか。
(1)「くろまろ」の場合、指定管理者三社のミスマッチが起きたのはなぜか。
(2)指定管理料の明細に領収書や支払い明細など義務づける必要は無いのか。
(3)指定管理者が第三者への再委託は書類で契約すべき。
(4)問題の兆候があっても解決に向け市が組織的に動けなかったのはなぜか。
＜市の答弁＞
現時点での課題と対応策をとりまとめた。これで終わりだとは考えていない。三社のとりまとめができていなかったのは事実。反省点だ。指定管理料等、財務に関する書類には不備があった。指定管理料の明細もそろえるのは当然。第三者への委託についても書類上で明文化させるようにしたい。兆候があった時点で対応にまずさがあった。危機意識が薄かったと反省している。
宮本議員は、「くろまろの郷」問題にしても「フォレスト三日市」問題にしても検証と対策はまだ途上。今後は、指定管理に出すのが適正かどうかも含め、さらに慎重に対応せよと訴えました。
正社員があたり前の社会に ・・・ だばなか大介議員が質問
地方で持続可能な地域経済をつくるには、正社員があたり前の地域社会、結婚し子どもを産み育てられる安定した収入を得られる社会にすることです。
だばなか議員は、指定管理者をめぐる事件が多発し、「フォレスト三日市」でも「くろまろの郷」でも労働者への給料の遅配が起こっている。現場労働者を守る仕組み（公契約条例）をつくるよう質問しました。
市は、個人質問の中で、あれこれの屁理屈を並べ、まともに答えませんでした。
だばなか議員は、予算委員会で「くろまろの郷」での被害に遭っている労働者に対する市の責任を認めさせた上で、タイムカードを見れば労働実態は確認できるとしていた市の安易な姿勢を追及し、現場でサービス残業が行われていないかなど市の実態把握責任を認めさせました。
ようやく指定管理者に現行法を遵守させる市の責任を認めさせましたが、まだまだです。最低賃金以上の賃金を定め労働者を守り、地域経済を下支えする「公契約条例」制定に向け今後もがんばります。
バスの充実を早急に ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
何度も取り上げているが、南花台・大矢船方面から国道３７１バイパスを経由し、キックスや市役所方面へのバス路線の新設の要望が強い。南海バスに要望しているのか。
＜市の答弁＞
南海バスは採算面で厳しいと言っている。
＜質問＞
堺市のように、高齢者は運賃が１００円の「おでかけ応援バス」制度を検討せよ。
＜市の答弁＞
福祉・産業・観光の各部局と連携会議を立上げ効果検証していく。
減額された生活保護費 国の経過措置を守れ ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
この事件は旭化成建材だけでなく「くい打ち業界」全体に飛び火している。河内長野市内には、公共の建物や民間の建物に関係なく該当する建物はあるのかどうか。もし該当する建物があると判れば、何軒あるのか。
＜市の答弁＞
当市は特定行政庁の指定がされていないので、くい設置の審査は行っていない。府に問い合わせたところ、府も建築計画概要書にくい打ちの有無の記載が無いので判らない。今のところ国土交通省からの情報では、公共建物には該当なしだが民間の建物は情報がなく確認できない。
＜質問＞
市民から居住する建物が該当するのかなどの問い合わせがあればどうのように対応するのか。
＜市の答弁＞
大阪府と連携しながら丁寧に対応する。
天見駅のトイレの改修を ・・・ 宮本さとし議員が質問
＜質問＞
南海天見駅のトイレ改修は、南海に市の協力方法も提示しながら積極的に働きかけよ。
＜市の答弁＞
トイレ改修の実現に向け庁内関係部局とも連携を図りながら、 引き続き南海に働きかけていきたい。
「くろまろの郷」にドッグランを ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
「くろまろの郷」の駐車場の西側の一段高くなっている所にドッグランを作ってはどうか。
＜市の答弁＞
アレルギーなどペットが苦手な方もおられる。現段階では難しいと考えている。
学童保育の時間延長決定！ ７月から
保護者の長年の願いであった学童保育の時間延長が７月から実施されることになりました。これまでも、日本共産党は何度も議会で取り上げ、保護者のみなさんが粘り強く要望を続けてきた成果です。
長期休暇と土曜日の開始時間が、朝８時３０分から８時へ前倒し（全員）。平日の終了時間を、１８時から１９時に延長（選択制、追加利用料千円／月）です。
これで、夏の暑いとき、冬の寒いとき校門の前で子どもたちが待つことが無くなります。保護者の方も急いで仕事から帰って来るのが少し楽になります。
これからも日本共産党は市民の皆さんの切実な要求実現のため頑張ります。
日本共産党 代表質問
かどの 雄一 議員 ３月１０日(木) １３時～
- 国政問題について市長の見解を聞く。
(1)安倍政権が強行可決した戦争法（安保法制）。自衛隊が南スーダン政府軍と銃火を交えることになり「殺し、殺される」危険が現実のものとなる。一刻も早く廃案にすべきと思うがどうか。
(2)消費税率が来年10％に引き上げられる予定だが、市民生活への影響をどう考えているのか。
(3) 小泉三位一体改革以降、地方への交付金が大幅に削減された。国に対して明確に転換を求めるべき。- 重大問題山積の指定管理者運営について。
(1)異常な業務状況がいまだに続いている「くろまろの郷」ビジターセンター・レストラン。市長の管理監督責任は免れない。従業員への給料遅延の解消や、雇用継続の保障に市は責任を持て。
(2) 「フォレスト三日市」のジム・プールで共益費の２重払いや指定管理料の未回収などで、市に４３００万円以上の損害を与えた責任はどうするのか。市税を投入したが回収は本当にできるのか。- ブラック自治体ではなく、市民のくらしと生活を守る自治体に。小・中学校校務員と中学校給食配膳員の事実上39人全員首切り通告は、市民のくらしを守るべき自治体として絶対に許されない。市広報の配付もれは委託料が安すぎるのが原因では無いのか。
- さらにすすむ介護保険制度の大改悪について。要支援者の訪問介護と通所介護が保険給付からはずされる。その計画と準備はできているのか。
- 貧困から子どもを守れ。日本の貧困率が年々上昇している。生活保護受給世帯も含む生活困窮世帯の児童生徒に対する「学習支援事業」はどこまで進んでいるのか。
日本共産党 個人質問
にわ 実 議員 ３月１１日（金) １５：３０分頃～
- 最近の公共交通会議の成果は。
(1)南部の住宅団地から３７１号バイパスを経由し市役所までのバス新規路線を何度も要望しているが、南海バスに要請しているのか。
(2)「お出かけ支援バス」制度の創設を。- 生活保護の中の住宅扶助費の減額について、該当する世帯数、転居の実態、指導の問題点の有無は。
厚生労働省は「経過措置」発表、この主旨に従っているか。- 「悦過坂」の拡幅工事の完成時期と、「よしや峠」の拡幅工事進捗は。
宮本 さとし 議員 ３月１１日（金) １０：３０分頃～
- 「指定管理者制度の適正運用に向けた改善」の取組について。
(1)議会に提示された内容はどの部局で検討作成されたものか。「くろまろの郷」「フォレスト三日市」問題はまだ精査されたわけではない。再スタートは慎重にすべき。
(2)同じ轍を踏まないためにも市営斎場への指定管理者制度導入は委託内容も含め見直すべき。- 南海高野線天見駅のトイレ改修は南海電鉄に市の協力の方法も提示しながら積極的に働きかけるべき。
だばなか 大介 議員 ３月１１日(金) １３:３０分頃～
- 正社員があたり前の社会に。
(1)「くろまろの郷」ビジターセンター・レストランの運営をしている指定管理者はまともな事業者か。
(2)「ブラック企業規制条例」や「雇用安定基本条例」の制定などを行い、最低賃金の遵守や正規雇用の推進を促すべき。
(3)市発注事業の労働者の生活を守るため「公契約条例」の制定を。- 「くろまろの郷」にドッグランをつくってはどうか。
- あやたホールのカラオケ（娯楽室）予約方法を改めるべき。
