河内長野市９月市議会が９月１日から２５日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
「戦争法案」強行採決は許されない
９月１９日未明、戦争法案（安保法制）が強行採決されました。憲法違反の法案です。しかも委員会での採決では自民党議員らが鴻池委員長を取り囲んでガードする中、議事録には「聴取不能」しか記載されておらず、クーデター的手法で立憲主義を破壊する憲政史上最悪の暴挙です。一方、国会前や全国各地では若者を先頭に連日数万の人々が「戦争法案廃案」と声を上げる中での強行です。異論や批判に一切耳を傾けようとしない安倍政権の独裁政治は断固許されません。
市長は意見表明を放棄
９月１１日の河内長野市議会で日本共産党は代表質問に立ち、国民の理解を得られていない安保法案の強行採決について市長の見解をただしました。市長は「（強行採決は）国会が決めること、私は関知しない」と意見表明を放棄しました。強行採決に反対表明する首長も各地で出てきています。
戦争に行く人づくり進める教科書採択は断固許さない
７月２７日、河内長野市教育委員会は中学校の公民の教科書に「育鵬社」を採択しました。この教科書は、日本の戦争は正しかったとの立場に立ち、憲法が国民を守り、権力を縛っている事をまともに教えず、憲法９条はじめ憲法改正を進める教科書です。
教育長は「『個』が強調されるあまり、社会の基本的なルールやきまり、社会性がないがしろにされてきた」「自己責任が大切」など権利より義務が優先される旨の発言をしています。
教育はお国のために役立つ人づくりではありません。一人ひとりの人格の形成です。いま若者に「自己責任」を押しつけ、自己肯定感が失われている社会に大きな問題があります。
日本共産党は、「育鵬社」の教科書採択に断固抗議し撤回を求めるものです。
戦争法廃止・立憲主義回復の国民連合政府を
日本共産党は戦争法の廃止と集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、立憲主義を回復するために、野党と選挙協力を行い国民連合政府を樹立することを、すべての政党・団体・個人に呼びかけています。
7/15・9/5 河内長野市でも戦争法案反対のデモが行われました
武富唱子議員が辞職 この度、日本共産党の武富唱子議員が８月１０日付をもって議員辞職しました。みなさんから託された議席を、任期途中で失うこととなり、市民のみなさまに対し申し訳ない気持ちでいっぱいです。
この間、健康上の理由から、議会・議員活動をお休みさせていただいており、これ以上の時間の経過は公務はじめ市民のみなさまへの責務を果たせず、さらにご迷惑をおかけすることから辞職にいたりました。
今後は、４人の議員団で決意を新たに奮闘してまいります。引き続きのご支援を日本共産党にお寄せいただきますようお願い申し上げます。
| 日本共産党市会議員団の質問より |
市民のくらしに寄り添え ・・・ 宮本さとし議員が代表質問
若者支援対策について
＜質問＞
当市としての具体的な施策は何か、これだという看板が見当たらない。福祉策・優遇策・雇用対策（賃金保証）など立体的な施策を具体化すべきでは。
＜市の答弁＞
「しごと」「ひとの好循環づくり」にむけて「安定した雇用を創出する」、「本市への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の基本目標、また、「好循環を支える、まちの活性化」に向けて「時代にあった地域づくり、安心なくらしづくりと地域連携」を目標に進めている。福祉の観点も踏まえつつ、若い世代を対象とした定住・転入施策や雇用対策などより、相乗効果のある戦略としていきたい。
水道料金福祉減額の全廃は許されない
＜質問＞
水道料金下水道使用料の福祉減額を全廃すると報告があったがこれまで当局が行ってきた説明から見ても道理がない。改めて検討し直せ。
＜市の答弁＞
本市の扶助費にかかわる費用は年々増加。政策の見直しを実施せざるを得ず、料金の減額による支援から一人ひとりの実状にあわせた支援に重点化させたい。
介護保険制度と高齢者対策について
＜質問＞
８月から利用料が一部の方が２倍に。河内長野で影響を受けた方は何名か。
＜市の答弁＞
８月１日現在、要介護・要支援認定を受けている約７千人の内９２５人が対象となる。
＜質問＞
新総合事業への移行に関して既存の事業所に対し説明会や要望を聞く機会など早期につくれ。
＜市の答弁＞
新しいサービス基準や単価の設定など一定の方向性が決まれば随時実施していく。
＜質問＞
高齢者の居場所づくりと健康維持のため、夏場の時期に福祉センター開所時間の延長を。
＜市の答弁＞
利用者アンケートを実施し開館時間の夏場延長の意向を確認していきたい。
生活困窮者自立支援法に関連して
＜質問＞
(1)広報にも案内されたが市民の反響は。主な相談内容や今後の課題は。
(2)今後任意事業への取り組みは。
(3)就労支援は事業所の協力が欠かせない。ハローワークとの連携を強めると共に体制づくりを。
＜市の答弁＞
市広報７月号に制度案内のチラシを折り込んだところ相談件数が一気に増加。８月末までに新規84件、延べ１９１件と改めて潜在的なニーズの存在を認識した。ハローワークとの協定締結や協議の場の設定など検討していく。任意事業についても前向きに検討していきたい。
水道事業について
＜質問＞
河内長野市の水道事業費コストが他市より高い。人口減少や高齢化が進む中でも市民に負担をかけずに事業の継続がが求められる。水道事業の今後の課題は。
マイナンバー制度について
＜質問＞
マイナンバー制度が１０月から「番号通知カード」を発送、来年の１月からの運用開始という予定が目の前に迫る中で市民はもとより自治体職員や中小事業者の中にも不安が広がっている。準備は間に合っているのか。
「奥河内くろまろの郷」指定管理者の運営に疑惑？ ・・・ 宮本さとし議員が代表質問
奥河内くろまろの郷
左から、JA産直販売所「あすかてくるで」、地産地消レストラン「TERRA」、奥河内ビジターセンター
日本共産党に「奥河内くろまろの郷の指定管理者とその委託先が、仕入れ先に対し支払い遅延など多大な迷惑をかけている」との情報提供がありました。
７月にレストランが開店しグランドオープンとなったばかりです。市が拠点事業として位置づけている所で、このような状況は将来性から見ても好ましくありません。
宮本市議は９月議会の日本共産党代表質問・決算常任委員会でこの問題を取り上げ改善するよう迫りました。
くろまろの郷ビジターセンター、レストラン事業を主に任されている指定管理者はセンコー㈱、㈱電通関西支社と一般社団法人アッティーヴォの三つの会社の共同連合体です。市の窓口はセンコーですが、実際に事業に直接携わるのはアッティーヴォです。しかしアッティーヴォの実態はこの事業のために作り上げた数人で運営する法人です。市はアッティーヴォのフットワークの良さと他の２社の組織的安心感で調和を取って進めていこうとしたと思われます。
しかし、日本共産党の調査で施設設備（調理器や厨房等）の支払いが約束通りに支払われず、仕入れ先に多大な迷惑をかけていることが判明、さらには従業員への給料の遅延や食材等の仕入れ先に対しても支払いが滞る事が有ることがわかりました。
仕入れ先は、市との直接の取引ではなくても市の大きな事業として位置づけられている本物件で一定の安心感をバックに取引が行われていたわけですが、それらが裏切られた状況になっています。市の信用の問題につながります。
さらに調査の中で当初の設備予定の調理器が搬入後どこかに持ち出されていることもわかり、宮本市議は証拠を示しながら追求しました。また他の財務状況や運営にも説明のつかない面が多く見られ看過できないため、議会には調査機関の設置を求めると同時に、当局には９月末までに①指定管理料の流れがわかる資料 ②本事業の財務状況を明らかにし体制を整える事 ③未決済になっている仕入れ先に対しては９月末までに指定管理者で責任を持って支払わさせることを約束させました。
指定管理者についてはコミュニティセンターあやたホールにおいて市の元職員による不正事件が発生したことを期に、指定管理者そのもののあり方が問われました。その中で起こった問題です。
指定管理者は職務分担が明確である事、責任の所在がはっきりしている事、透明性が保たれている事がまず求められます。その角度から見ても問題です。根本にある問題は何か、議会としても追求する先頭に立って明らかにしていきます。
雇用促進住宅を政府が廃止決定
住民が安心して住み続けられるようにせよ ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
政府の閣議決定で、雇用促進住宅は２０２１年度までに廃止を完了することが決定された。居住されている方から「いつ追い出されるのか」「もう年や、死ぬまで住めないのか」の声があるが実状は。市はなぜ雇用促進住宅の譲渡を受けなかったのか。引き続き居住できるようにせよ。
＜市の答弁＞
雇用促進住宅は木戸西町と加賀田の２団地で２７６戸となっている。今後の具体的な流れは来年度に民間売却を進め、売却不成立のときは次年度以降に入居者に退去を促すと聞いている。平成２５年３月策定の市公営住宅等長寿命化計画で、今後公営住宅の不足は生じないとの結果が出ているので譲渡を受けなかった。民間に譲渡されると、１０年間は現状の条件で入居できるので、そのようになるよう努力する。
市民の命を守る施策を！ ・・・ かどの雄一議員が質問
＜質問＞
医療保険制度改革関連法が成立し、現在の国民健康保険を大阪府に寄せ集める広域化は、市が府に納める「納付金」が過大となるなど、住民負担増に繋がるのではないか。
＜市の答弁＞
今回の国保制度の変更に際し、急激な市民負担増にならないよう、激変緩和措置を講じるように要請する。そして「納付金」は被保険者に過重な負担とならないよう府に要望する。
＜質問＞
国保の医療費を抑制するためには、詳細な医療費分析やがん検診の充実が必要。また、胃がん検診の内視鏡検査はどうなるのか。血液検査項目に前立腺がんのＰＳＡ検査も入れよ。
＜市の答弁＞
医療費が高額となるケースや検診利用の有無による医療費の分析を行い、今後の保健事業に活用する。胃内視鏡検査は医師会との協議を始めたところ。市民への周知を考慮し、平成２９年４月からの導入に向け準備を進めている。なお、内視鏡検査も可能になるがこれまで４０歳から受診できたが５０歳からになる。さらに検診は１年に１回が２年に１回になる。
ＰＳＡ検査は現在特定健康診査の目的には馴染まないと考えている。
孤独死防止対策を ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
孤独死を防止してほしいと言う市民からの請願が６月市議会に提出され、趣旨採択されました。その後の対策の進捗は。 他団体との調整や有識者の審議会（協議会）は、どうなっていますか。
＜市の答弁＞
民青児童委員・地域包括支援センター・地域コミュニティソーシャルワーカーの各連絡会に協力をお願いし、郵便局１２局と協定を締結、今後電力会社・新聞・食料・医薬品配達事業者と協議を進めます。市民へは１０月市広報で特集を組み通報窓口、自治会の見守り活動、緊急通報システムなど詳しく載せます。
空き家・空き地問題について その後の経過を聞く ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
国の法令が施行されたが当市の施策の進捗は。空き家・空き地の樹木伐採が可能になると思うが、それはいつ頃か。「特定空き家」の定義に入らない空き家はどう対処しますか。市独自の条例はいつ頃つくりますか。
＜市の答弁＞
空家等対策の推進に関する特別措置法ができて、空き家所有者に助言・指導・勧告・命令・強制執行ができます。しかし樹木の伐採は、その手続きをしていくと相当な時間がかかるため自己の責任で伐採するよう粘り強く指導しています。「特定空き家」に該当しない程度の空き家でも同法１２条で助言していきます。市での条例化は、「特定空き家」に該当しない程度の指導レベルを研究した上で、来年度早い時期につくりたい。
＜質問＞
空き家・空き地を出さない対策について当市の空き家バンク制度の実績は。問題点や課題は。
＜市の答弁＞
買いたい方が２１件、売りたい方貸したい方が６件。うち３件が契約成立。府や市が実施する空き家バンクは、どこも同じような状況で、多くは多数ある民間流通媒体で売買されている。課題は、流通システムを多様なツールで使うことが必要。マイホーム取得補助制度を促進し、南海電鉄グループと連携した「住み替え応援事業」など積極的に進め、流通促進していきたい。
南花台西小学校跡地利用について ・・・ にわ実議員が質問
＜質問＞
高野山大学教育学部新設の断念から市は何を教訓として得たか。
＜市の答弁＞
大学誘致の難しさを認識した。
＜質問＞
南花台西小跡地は、以前から地元と協議をしていた地域コミュニティセンターにする計画か。別の使い方も考えているのか。
＜市の答弁＞
当市の財政状況が悪い事、公共施設の適正な維持管理方式と地域住民の意見により「地域コミュニティ・生涯学習拠点施設」を断念した。
＜質問＞
いずれにしても今後も南花台を中心とした地域住民との合意を得ることが不可欠であると思うがどうか。
＜市の答弁＞
多額の費用のかかる施設整備はせず、土地建物一体で民間活用で公募していき団地再生モデル事業に合うように、また地域住民との合意形成を図りながら進めたい。
＜質問＞
地域住民とともに十数回もの協議会を開き、その結果、市は跡地利用プランを住民に示していた。今になって費用がかかるからコミュニティセンターは作れないと言うのは、住民が納得すると考えるのか。
＜市の答弁＞
これから説明する。
にわ議員は、もっと市民との合意形成を大切にすべきと強く要望しました。
ＮＴＮ金剛製作所が転出？ ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
ＮＴＮ金剛製作所が橋本市に大きな土地を購入したと聞くが本当か。
＜市の答弁＞
Ｈ２２より工場家屋の耐震性などから新たな敷地確保の検討をされているとお伺いしていた。市としても候補地を数カ所ご提案してきたが、希望されている土地は１０ヘクタールでご案内できない状況でした。本年３月に橋本市に１１ヘクタールの土地を購入されたと事実確認しているが移転計画は未定と伺っている。
＜質問＞
同社の従業員数及び関連企業の従業員数は。
＜市の答弁＞
同社４５０人と関連企業で１００人を把握している。
＜質問＞
千代田の賑わいや税収を考えると大問題。転出が決まってからでは遅い、決定権があるところに市長がトップセールをすべき。
＜市の答弁＞
対案がなければ伺えないので、企業を呼び込めるだけの土地や費用の土壌が整い次第、具体的に話しに行く。
だばなか議員は、後手にならないように前倒しで対策をすべきと訴えました。
橋本市の工業団地を視察する日本共産党河内長野市会議員団
スポーツ施設の市外利用促進で
平日の利用率ＵＰを ・・・ だばなか大介議員が質問
市立グランドの平日の利用が少なくなっています。※表１（大師グランドは高校の利用が有り）
だばなか議員は、市外の方の利用促進も含めて次の提案を行いました。＜市の答弁＞
- 平日利用がしやすい高齢者のためにグラウンドゴルフのゴールを購入してはどうか。
- 富田林市では市外申し込みは２ヶ月前からできるが、河内長野市は２週間前から。申し込み期間を前倒して、市外利用率を上げるべき。※表２。
- 人工芝球場とくろまろの郷や観光とセットで、市外への情報発信を求めてきたが進まない。担当課をハッキリさせよ。
１，２については検討する。３については都市魅力戦略課が大々的に取り組むと答えました。
協働を進めるためには自治会の支援強化を ・・・ だばなか大介議員が質問
＜質問＞
協働や街づくりの基礎をなす自治会への支援を強化し、備品購入補助の復活を。
＜市の答弁＞
自治会支援の必要性は十分認識している。「自治会ハンドブック」を配布している。備品購入補助については、財政が厳しい。
＜質問＞
本来の協働を進めるためには基礎となる自治会を応援し住民自治を発展させるべきでは。
＜市の答弁＞
ご指摘の通りです（自治会担当部長）。
自治会が基礎基盤と思っている（協働担当部長）。
＜質問＞
基礎となる自治会を支える部と、協働を進める部が違うことも問題ではないか。
＜市の答弁＞
より密に連携していく。
だばなか議員は、自治会の応援無しに、上部の協働は存在できない。今の協働のやり方は、今ある自治力を食いつぶしているだけ。 自治会は高齢化も進み新たな担い手不足に困っている。自治会は活性化のために様々な苦労や工夫をしている。市として直接自治会に入ってきた声をリアルにつかむべき。活性化にはお金は要るもの「備品購入補助」を削ることは許されない。と訴えました。
錦渓苑に髙座椅子設置へ これまで日本共産党は、錦渓苑に髙座椅子を置くよう繰り返し求めてきました。地域の老人会からも市に要望書が出されていました。
今議会の決算委員会で日本共産党の質問に対し、市は長寿ふれあい基金を取り崩し髙座椅子を購入したいと答えました。
髙座椅子
日本共産党 代表質問
宮本 さとし 議員 ９月１０日(木) １４時半頃～
- 市長・教育長の政治姿勢を問う。
（１）戦争法案に反対するデモが国会前１２万人、全国３００ヶ所で行われた。市長の「戦争法案」に対するその後の見解を聞く。
（２）中学校の公民教科書に国の言いなりに戦争に行く人づくりを進める育鵬社が選定された。様々な問題指摘を受けている教科書を選定した理由は何か。- くろまろの郷のレストランが開業しグランドオープンとなった。この間、指定管理者などが、仕入れ先に対し支払いの遅れなど多大な迷惑をかけている。このような状況を当局は把握していたのか、根本的な問題はないのか。
- 人口減や出生率が低下する中、子育て世代が当市に在住するための市としての具体策は何か。
- 市民のくらしに寄り添え。
（１）水道料金・下水道使用料の福祉減免全廃は許されない。
（２）介護保険制度の改悪について。
①８月から利用料が一部２倍になった。市民への影響は。
②高齢者専用住宅や住宅型の施設が増えたがトラブルはないか。
③総合事業への移行など事業所に対し説明会の開催を。
④介護保険の書類は高齢者には難解。手続きなどの見直しを。
（３）生活困窮者の自立支援について。
①自立相談支援事業の状況と今後の課題は。
②任意事業への取り組みは。- 人口減少・高齢化における水道事業の今後の課題は。
（１）河内長野市は水道事業費のコストが高い。見直す箇所はないのか。
（２）配水池に太陽光パネルの設置を。
（３）ダムの湖水面などを利用した水上メガソーラーを研究しては。- マイナンバー制度は許されない。
日本共産党 個人質問
だばなか 大介 議員 ９月１１日(金) １０時～
- 産業政策について。
（１）ＮＴＮ金剛製作所が橋本市に大きな土地を買ったと聞くが、本当か。市外転出はないのか。
（２）地元産業の流出防止や育成策を。- 市民協働の進め方を根本から見直すべき。
（１）押しつけ形の指定管理はやめ、市直営の運営を基本にすべき。
（２）協働や街づくりの基礎をなす自治会への支援強化を。- 人工芝球場をはじめ、市スポーツ施設の市外利用を高め、空き時間を無くして市の活性化に繋げよ。
にわ 実 議員 ９月１１日（金) １４時頃～
- 南花台西小学校跡地への高野山大学教育学部誘致失敗から学ぶ教訓は何か。以前から地元と協議をしていた地域コミュニティセンターにする計画か。地域住民との合意を得ることが不可欠であると思うがどうか。
- 市民からの「孤独死防止」の請願が６月議会に提出され趣旨採択された。その後の対策の進捗は。
- 空き家・空き地問題について、法令が施行されたが当市の施策の進捗は。空き家・空き地を出さない対策について。
かどの 雄一 議員 ９月１１日(金) １６時頃～
- 国民健康保険について。
（１）国保の広域化問題について。
（２）保険料抑制のために、何の疾病に何人がかかったなど詳細な医療費の分析は出来ているのか。- ガン検診の充実を。
（１）胃ガン検診が内視鏡も可能になる。当市の対応は。
（２）血液検査に前立腺ガンのＰＳＡ検査も追加せよ。- 雇用促進住宅が平成33年までに廃止されることが閣議決定された。現在居住している方はどうなるのか。
