２０１５年３月議会報告

　河内長野市３月市議会が２月２７日から３月２５日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

人口減のなかでの街づくり提案に全力

　「消費税が増税され、物価はどんどん上がる。一方で社会保障は切捨て、年金は下がる、若い人たちは正社員になれない」庶民を苦しめ、大企業や大金持ちだけが豊かになるのがアベノミクスです。国が国民を苦しめている時に、市役所の仕事は悪政からの防波堤として市民の暮らしを守る事です。
　日本共産党は５人の議員団が力を合わせ、高齢化と人口減が進む中での政策提案を行ってきました。第一に、街づくりの根幹をなす公共交通を充実させること、そして地域循環型の経済構造を構築するために、農業・中小業者の悩みに寄り添った支援策を進めること、正社員が当たり前の地域社会を構築すること、などを求めました。
　また市役所は生活保護費横領事件を真摯に反省し、市民の声をくみ上げる職員が評価される市役所に転換し、トップダウン型の市政ではなく、住民の声を尊重した住民自治を応援するよう求めました。

くらし守る予算に

　新年度の予算で、日本共産党は、「市の貯金も残り少なくなる中で、少しでも福祉や教育を前進させ、地元中小業者応援で内需拡大し、市内経済の活性化を図ること。そして、市民のくらしに直接関係のない予算は削り、貯金の取り崩しを減らすため」の予算修正案（下図）を提案しましたが、日本共産党以外の議員が反対し、否決されました。

介護保険改悪に反対する請願　市民から提出される

　市民から「①介護保険料を引き上げない②低所得者に対し独自に軽減措置を行うこと③『地域包括支援センター』を６ヶ所に増設を」の請願が出され、日本共産党のかどの雄一・にわ実・宮本さとし・だばなか大介・たけとみ唱子と無所属の中林圭見議員の６名が紹介議員になりましたが、他の議員の反対で否決されました。
　日本共産党は、市が「国の悪政の防波堤」になるように、引き続き頑張ります。

新年度予算で前進した施策

・子どもの医療費助成が中学校卒業まで ・産業振興策（研究開発／融資制度充実／企業立地優遇策）などの大幅な具体化 ・大阪府が削減した「子どもの入院時食事代補助」の補填 ・「子ども子育て新制度」に便乗した、保育料の値上げはしない　　　　　　など

市は国や府の悪政の防波堤に　・・・　たけとみ唱子議員が代表質問 

＜質問＞ 　アベノミクスで本市の市民にとって景気回復しているとみるのか、そうでないのか。 ＜市の答弁＞ 　平成２６年４月以降、消費税引き上げで物価が上昇し実質賃金は減少に。中小企業を中心として原材料価格の上昇により賃上げが困難な企業が増えている。また有効求人倍率も本市は全国平均と比べて低い伸び率となっている。以上の状況から本市においても未だ景気回復は実感できない。 ＜質問＞ 　今年は戦後７０年。非核平和都市宣言の本市として「集団的自衛権行使容認」撤回を政府に求めて下さい。 ＜市の答弁＞ 　日本国憲法、「非核平和都市宣言」の決議を念頭におき、自治体の長として政府の動向や国会の議論を注視していく。 たけとみ議員は、注視だけでは、戦争する国へと進んで行くのを見るだけになる。市として撤回を求めよと再度訴えました。 公共交通は街づくりの根幹 ＜質問＞ 　モックルバスのルート増設を。また、バスが走れない地域の移動困難者対策として福祉の観点から市がお金を出し、生活のための移動を保証せよ。 ＜市の答弁＞ 　市民の移動手段の確保は重要な課題。今後とも公共交通の維持充実を基本に据え、検討をすすめていく。 正社員が当たり前の地域社会は市が先導を ＜市の答弁＞ 　現在、河内長野市企業立地促進条例において、雇用促進奨励金の対象を常勤で期間に定めのない正規従業員に限定し正規雇用の促進を図っている。今後も、府やハローワークと連携した取り組みを推進していきたい。 保育環境の後退は中止すべき ＜質問＞ 　１歳児の保育士削減、延長保育料値上げ、公立保育所の給食外部委託計画は中止すべき。 ＜市の答弁＞ 　１歳児の保育士配置は現状の子ども4人に対して保育士１人を５人に１人にする。延長料金は当分は現状維持を予定している。給食は他市の状況も参考にして検討していく。 たけとみ議員は、保育士削減はやめるべきと主張し、給食については園児の「食育」の観点から外部委託はやめよと訴えました。 教育について ＜質問＞ 　教育委員会制度が改悪され、首長の教育行政への介入が危惧される。本市はどう防ぐのか。 ＜市の答弁＞ 　教育行政に対する市長や教育委員会の権限の変更はない。市長に教育委員会の権限に属する事務を管理し、執行する権限が与えられたものではない。教育の政治的中立性を確保していく。 ＜質問＞ 　教職員の超勤問題について、教職員が健康に働き続けられる環境作りをおこなえ。 ＜市の答弁＞ 　超勤調査結果は、市全体のデータを全校示し改善を図るよう指導助言をおこなっている。今後も超勤実態の把握に努め各学校長に教職員の健康保持・増進に努めるよう指導していく。 ３５人学級の実施・学童の時間延長を ＜質問＞ 　３５人学級は子どもの成長にとって必要。市はどう考えているのか。市として３５人学級を独自で行え。 ＜市の答弁＞ 　子どもたちの発達状況やつまづきに気付け、きめ細やかで手厚い指導が行えるというメリットがある。３５人学級や教職員増員について、府教育委員会を通じて国に要望をあげていく。 ＜質問＞ 　学童保育の時間延長を。 ＜市の答弁＞ 　指導員の勤務時間が増え、人件費が増えることとなり、保護者の費用負担につながる。国の放課後子ども総合プランの動向を注視しつつ本市の方向性を考えていく。 三日市窓口センターを廃止するな ＜質問＞ 　平成２９年３月に計画されている三日市窓口センター廃止は許されない。 ＜市の答弁＞ 　平成２８年１月からマイナンバー制度導入に伴い、最寄りのコンビニで証明書が取得できるようになるため、証明書発行業務をコンビニ交付サービスに切り替えていく。 たけとみ議員は、身近な住民サービスを削ることは許されない。どこに住んでいても安心してサービスを受けられるよう三日市窓口センターの廃止計画は撤回すべきと求めました。 高野山大学の誘致の経過は ＜質問＞ 　南花台西小学校跡地への高野山大学誘致の経過はどうなっているか。 ＜市の答弁＞ 　平成２９年開設に向け、学生募集や経営について話し合われているが、今年７月には、市として方向性を出したい。

くろまろの郷の改善を　・・・　かどの雄一議員が質問 

＜質問＞ 　「奥河内くろまろの郷」がもっと利用されるために案内看板の増設や駐車場の出入口の導線をもっとわかりやすくせよ。直売所軒下の利用とリピート客の獲得対策を聞く。レストラン開店によるグランドオープンは予定どおりできるのか。 ＜市の答弁＞ 　案内板の増設は、現在、大阪府富田林土木事務所と外環状線の道路上への設置を協議している。 　駐車場の出入口などのサインの設置は、地産地消レストランが開店するグランドオープンの時期を目途に施設内のサイン表示をはじめ案内板やベンチなども整備する。 　農産物直売所の軒下の利用についてはこのスペースが幅５ｍの雨天時にも支障なく使える有用な空間であるので、にぎわいを創出したい。 　リピート客の獲得については、行って「わくわくする気持ち」になるような施設整備を行うことが重要と考えている。 　７月初旬にレストラン開店の準備を行い、７月中旬にグランドオープンを行う予定です。

くろまろの郷　JA農産物直売所　あすかてくるで

農家に寄り添った農業振興を ＜質問＞ 　「くろまろの郷」の利用者を増やすことも重要な問題であるが、本来の農業振興策について聞く。河南町の道の駅では野菜の上等品を売りにしている。大阪のキタやミナミの料亭から買い出しに来る。生産者も良い野菜作りを競っている。当市は遅れている。計画など、どう考えているのか。 ＜市の答弁＞ 　当市の課題は、自給的農家が大半を占めている。農家の皆さんが販売農家になり、販売額を増やすまでには壁がある。販売するとなると品質が求められる。ＪＡや市が力を合わせて農家への指導やアドバイスをやっていく必要がある。その中で農家の皆さんが消費者とのキャッチボールをし、生産に生かすサイクルをつくらないといけない。 かどの議員は、販売農家になるためには、大変な努力がいる。この間、農家を回り色々な方から直接お話を聞いた。くろまろの郷に「白ネギ」を出している方は「白い部分が長いネギはすぐに売れるが、白い部分が短いネギはなかなか売れない」と言っておられる。「売れる野菜」をどうやって作るのかの援助を市がしなければならないと訴えました。

有料老人ホームについて　・・・　かどの雄一議員が質問 

＜質問＞ 　今後オープン予定の介護付有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅、高齢者住宅自由型介護方式などの利用形態やサービス内容、費用はどうなるのか。またこの１～２年の間にオープンしたサービス付高齢者向け住宅などの利用状況はどのようになっているか。 ＜市の答弁＞ 　サービス付高齢者向け住宅は、バリアフリー化が条件、安否確認や生活相談サービスは一般住宅と同様で介護保険による居住サービスの利用となる。入居は賃貸借契約になり、家賃、共益費、食費、及び相談サービスの合計費用は約１１万円～１８万円となっている。 　「特定施設入居者生活介護」指定を受けている介護付有料老人ホームは、食事や介護の提供、その他日常生活上必要なサービスを提供するものです。費用は月払い方式は家賃・管理費・食費の分で月額約１４万円～１９万円程度となっている。介護・医療の費用は別にいる。 　高齢者住宅自由型介護方式については、高齢者を対象としている一般の賃貸住宅と認識している。 　入居状況は、今年の３月当初で３カ所のサービス付高齢者住宅では定員８２名に対して入居が７７人、５カ所の有料老人ホームの内、介護付の２施設では定員１１２人に対して入居が１０８人、住宅型の３施設では定員１０２人に対して入居が９５人という状況である。

当市の特性を生かした自然エネルギー活用は待ったなし　・・・　にわ実議員が質問 

今、政府自公政権は、２度と原発事故が起こらない保障もないまま、原発をあくまでベースロード電源とすることに固執しています。大飯原発や高浜原発の再稼働が相次いで司法の場で中止と言われるなか、日本共産党は、今すぐ原発に頼らず自然エネルギーを活用した電力政策に切り替えるよう求めています。 ＜質問＞ 　市の特性を生かした自然エネルギー活用は待ったなし。太陽光パネル発電量を増やすには個人住宅への設置補助金制度を創設する事を真剣に検討すべき。 ＜市の答弁＞ 　今の普及状況から見て補助金制度は考えない。 ＜質問＞ 　他市がまね出来ない小水力発電なども検討すべきでは。 ＜市の答弁＞ 　平成２７年度予算で実証実験用の小型水力発電機を購入し、ＬＥＤ照明との組み合わせを検討する予定です。

家庭用太陽光発電

巨大地震に備えて耐震診断・工事の促進を！　・・・　にわ実議員が質問 

＜質問＞ 　建設年度が平成１２年以前の木造住宅の耐震診断及び工事を行うことが市民の命と財産を守る事であり、市が果たすべき責務です。昭和５６年から平成１２年間での住宅も補助対象となるように要綱を改正せよ。 ＜市の答弁＞ 　現在、大阪府が補助対象としていない。市単独では予算上厳しい。府には強く要望する。 ＜質問＞ 　地震時の電気火災を防ぐため、感震ブレーカーの設置が望ましい。設置を促す啓発を積極的に展開せよ。 ＜市の答弁＞ 　効果があると考えている。啓発に努力したい。 ＜質問＞ 　今、耐震診断を受けて工事が必要となった場合も、高齢者世帯にとっては高負担です。耐震工事補助金９０万円（高所得者は７０万円）以内で施行できる耐震シエルターも補助対象となるのか。 ＜市の答弁＞ 　他市でも認められているところもある。検討していく。

感震ブレーカー 地震で倒壊した家屋内で 大丈夫だった耐震シェルター

観光事業にスマートホンを活用せよ　・・・　にわ実議員が質問 

＜質問＞ 　観光ポイントに来れば携帯端末（スマートホンなど）を使って詳しい情報が取れるようもっと積極的に進めるべき。 ＜市の答弁＞ 　一部大阪府が実施しており、当市ではまずパンフレットにＱＲコードを入れている。 ＜質問＞ 　先進地で「イングレス活用研究会」を発足させ、街の活性化と観光活性化に役立てる自治体がある。検討しては。 ＜市の答弁＞ 　勉強していく。 　※イングレス　：　グーグル社が提供するスマートフォン向けの仮想現実陣取りゲーム。

ふるさと農道事業は市の負担とならないよう見直しを　・・・　宮本さとし議員が質問 

＜質問＞ 　ふるさと農道事業の進捗状況と今後の見通しは。総事業費は１１８億円で納まるのか。 ＜市の答弁＞ 　現在、日野浄水場南側付近で橋梁工事を続けている。全体延長５．５kmのうち約３．８km着手している。平成３４年度完成予定で工事費は１１８億円と聞いている。 ＜質問＞ 　完成後は市道認定されるのか。 ＜市の答弁＞ 　南河内グリーンロードと同様、完成後の維持管理については市に移管される。 ＜質問＞ 　整備費や維持管理費ができる限り市負担とならないよう事業の見直しを府と協議せよ。 ＜市の答弁＞ 　「地域の農業振興はじめ市域の活性化につながる事業」だと答えるにとどまり、維持管理の低減など再考する余地もなく府の言いなりで進めようとしています。 宮本議員は、「グリーンロードに植樹帯はあるのか」「経費削減を御旗に市民サービスを削る中、この事業はなぜ聖域化するのか」と、維持管理のかかる植樹帯の見直しなど提案しても答弁しようとはしません。当初に決めた道路建設事業がその後に取り巻く環境がどんなに変わろうとも当初のまま進めようとする典型的な公共事業の無駄な姿です。

日野浄水場南側付近の工事現場

第６期介護保険事業にかかわって　・・・　宮本さとし議員が質問 

＜質問＞ 　市内の介護保険事業にかかわる事業者の状況について。 ＜市の答弁＞ 　事業所の状況はケアマネ事業所が４６、訪問介護など居宅サービスが１１９、グループホームなど地域密着型施設が１８、特定施設が４、特養など介護保険施設が１２あり事業所や施設の合計は１９９で、この１０年で１．７倍に増えている。またそこで働く従事者は約２４００人と推測される。 ＜質問＞ 　今回の介護報酬の引き下げは市にどんな影響があるのか。 ＜市の答弁＞ 　今回の改定は第６期の介護保険料の抑制や介護従事者の処遇改善につながるものの事業者に取っては非常に厳しい改定。 （事業者への負担増はそこで働く従事者やまた利用者にも負担が跳ね返ってくる悪循環を生み出します。宮本） ＜質問＞ 　介護老人福祉施設（特養）の待機者の状況や実態は。 ＜市の答弁＞ 　特養の待機者は平成26年４月現在３３８名、そのうち緊急性の高い方は１５６名となっている。 ＜質問＞ 　サ高住や住宅型の老人ホームの住宅の数と今後の予定は。市は必要な人が必要なときに特養を利用できる環境づくりに努めよ。 ＜市の答弁＞ 　現在市内にあるサービス付き高齢者住宅は３カ所、住宅型の老人ホームが３カ所ある。 　あらたにサービス付き高齢者住宅が３カ所、介護付き有料老人ホームが１カ所の新設計画がある。同時に広域型特別養護老人ホームを２０床増設、グループホームも２ユニット増設し入所待機者の解消に努めたい。

正社員があたり前の地域社会を　・・・　だばなか大介議員が質問 

＜質問＞ 　人口減が進む市の地域経済を支えていくには、正社員があたり前、子どもを産み育てられる労働環境が必要と考えているか。 ＜市の答弁＞ 　必要。 ＜質問＞ 　市アルバイトの時給は８５０円。フルタイムで毎日働いて手取り１０万円。これは子どもを産み育てられる賃金か。 ＜市の答弁＞ 　アルバイトのニーズに合った方に来てもらっている。 だばなか議員は、官製ワーキングプアーだ。府下の市でワースト３位の市役所の正規雇用率を上げるべきと訴えました。 ＜質問＞ 　市発注の現場労働者の最低賃金を定めるべき。 ＜市の答弁＞ 　国の仕事。市の介入は民間の経営に関わる事でいかがなものか。 だばなか議員は、６０年代に公害問題が起こった時、環境規制は民間の経済活動を制限するもので国の仕事と思われていたが、自治体が先行し規制した。これは環境汚染が生きることを阻む問題であったから。いま賃金が低く生きることが阻まれている。市としてコントロールできる分野で労働者を守るべきとただしました。 　また、民間事業者に対しては、非正規を正規に雇い替えした民間企業を奨励するとかブラック企業規制条例が必要。雇用問題は自己責任ではない。地域を守る視点からも正社員があたり前の地域社会の構築が必要と訴えました。

貴望ヶ丘バス停前に信号機の設置を　・・・　だばなか大介議員が質問 

＜質問＞ 　近大病院への道路が出来て交通量が増え、また、府営住宅の高齢化が進んでいます。北東からの道路はカーブの後の下り坂になっており、なかなか車は止まってくれません。そのためバスから降りた高齢者はいつまでたっても横断できなくなっています。早期の信号設置を求めます。 ＜市の答弁＞ 　歩行者が横断しづらい状況であり、安全確保の必要性を認識している。警察と連携し信号機設置の要望を行うとともに注意喚起の看板を設置する。

貴望ヶ丘バス停前 横断歩道

皆さんとご一緒に要望実現
寺ヶ池公園に時計が設置されました   　寺ヶ池公園の弁天山広場に時計をつけてほしいと、住民からだばなか議員に要望があり、このたび設置されましたのでお知らせします。	弁天山広場に設置された時計
よしや峠の拡幅調査開始   　市道 三日市高向線の高向側（通称よしや峠）の道路拡幅するための交通量調査費用７８万円が平成２７年度予算でつきました。 　この拡幅は、にわ議員が１０数年来、議会で質問し強く要望してきたものです。 　利用者からは「いつになったら道路広くなるのか」「暗い危ないなんとかして」の声がありました。早く実現するよう頑張ります。	よしや峠

日本共産党　代表質問

　たけとみ　唱子　議員　　３月１０日(火)　１６時半頃～

1. 国民の声に背を向け悪政を進める安倍政権について。
   (1)アベノミクス効果で市民生活は景気回復しているとみているのか。
   (2)集団的自衛権行使容認の撤回を求めよ。市長の見解を聞く。
2. 市民への更なる負担おしつけの国民健康保険広域化は反対せよ。
3. 府内の福祉を切り捨てる「大阪都構想」について市長の見解は。
4. 安心して子育てできるまちへ。
   (1)政府奨励の「子育て支援の質の改善」では保育士配置の増等挙げている。当市も最大限行うべきではないか。
   (2)当市の１歳児の保育士削減、延長料金値上げ、公立保育所の給食外部委託計画は中止すべき。
5. 安心して住み続けられるまちへ。
   (1)まちづくりや福祉の視点から公共交通の充実を。
   (2)指導困難な空き屋対策の進捗状況は。
   (3)三日市窓口センター廃止計画はやめよ。
6. 教育について。
   (1)教育委員会制度改悪での市長の教育介入をどう防ぐか。
   (2)小中学校の普通教室にエアコンの設置を。
   (3)教職員の労働条件を改善せよ。
   (4)学童保育の時間延長と教室や指導員の確保を。
7. 安全・安心のまちづくりを。
   (1)救急隊を増やせ。
   (2)災害時の避難場所の精査はどうなっているか。

日本共産党　個人質問

　宮本　さとし　議員　　３月１１日(水)　１３時～

1. 第６期介護保険事業。
   (1)介護報酬の引き下げは河内長野市にどんな影響があるのか。また現場で働く労働者の実態は。
   (2)特別養護老人ホームの待機者の状況や実態は、必要な人が必要なときに利用できるよう整備を。
2. 「ふるさと農道事業」はこれ以上整備費や維持管理費が市負担とならないよう見直しを。

　かどの　雄一　議員　　３月１１日(水)　１４時頃～

1. 「奥河内くろまろの郷」について。案内看板の増設やリピート客の獲得について。予定どおりレストランは開店できるのか。本来の目的である農業振興は進んでいるのか。
2. 今後オープン予定の介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、高齢者住宅自由形介護方式などの利用形態やサービス、費用は。また、すでにオープンした高齢者住宅の利用状況は。

　だばなか　大介　議員　　３月１１日(水)　１６時頃～

1. 貴望ヶ丘バス方転地前の横断歩道に信号の設置を。
2. 正社員があたり前の地域社会に。
   (1)河内長野市職員の正規雇用率は府下でワースト２位。市が雇用している非正規職員に、結婚し子供を産み育てられるだけの賃金を支払っているか、正規雇用を基本に。
   (2)市発注の仕事の最低賃金を定める契約条例の制定を。
   (3）ブラック企業規制条例の検討を。

　にわ　実　議員　　３月１１日(水)　１７時頃～

1. 巨大地震に備えて耐震診断や耐震工事について。
2. 自然エネルギー活用の環境政策について。
   (1)太陽光パネル設置事業について、貸屋根方式やリース方式の計画再考せよ。
   (2)太陽光パネル発電量を増やすには設置補助金制度が近道、検討せよ。
   (3)小水力発電なども検討せよ。
3. ＳＮＳを活かした観光事業活性化を。

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