河内長野市１０月臨時市議会が１０月３０日開かれました。
２億６千万円の不正に気づかない
異常な組織をつくってきた市長の責任を追及
− 全容解明、まっとうな市役所に ー
１０月２１日、市職員の宮本昌浩容疑者（４３）が生活保護費を横領した疑いで大阪府警に逮捕されました。現在わかっている被害額は２億６千万円にものぼります。
同２１日付で、市議会は特別委員会設置のための臨時市議会の開催を市長に求め、２２日に臨時市議会招集が告示され、３０日に臨時議会が開かれ、「生活保護費不適正支出に関する河内長野市議会特別委員会」が設置されました。
「市民には痛みを押し付けながら、市役所はいったい何をしているのか」市民のみなさんから怒りの声が寄せられています。市民が納めた税金を管理し福祉やくらし応援に使うのが地方自治体の本来の役割です。それにもかかわらず市民生活を守るべき公務員が「生活保護費」の横領容疑で逮捕されたことは、決して許されません。
なぜ２億６千万円もの横領が見過ごされてきたのか、組織としての異常事態です。２０１１年４月に発覚した５０００万円の不自然な事務処理がそのまま放置された体質。一人の人間が請求と出金ができるチェック体制のない人事のあり方。上司の決裁は形骸化し全く機能していない管理体制のあり方など、自治体の基本的な仕事を忘れ、不正に気づかない異常な組織を作ってきた市長の責任が厳しく問われます。
日本共産党は１００条委員会（＊）も視野に入れ、市に対し
など、議会の場で市長に追及してまいります。
- なぜ発覚から今日に至るまで長期に及んだのか
- 原因の徹底究明、業務や管理体制のあり方、人事のあり方など、まっとうな組織に
- 被害金の回収などの責任の所在
事件の全てを市民に知らせ「市民のくらし応援の市役所」を取り戻すよう全力をあげてまいります。
＊百条委員会 ： 地方自治法１００条に基づく委員会。特別な調査権があり、正当な理由無く関係者が出頭・証言・記録の提出を拒否したときは処罰される。
