2009/12/03
「財政非常事態」理由に？
市議選を前に定数削減の動き
市民の代表削れば市民の声は削られます
今議会に公明党女性局・定数削減を求める会の２団体から市財政難を理由に、２名程度もしくは２名の議員定数削減を求める請願が出されました。日本共産党とリベラル河内長野以外の議員がそれぞれに紹介議員となっています。
今、地方分権や権限委譲が叫ばれている時代。そこには様々な問題や課題もありますが、地方自治は今まで以上に自分たちで考え、まちづくりを正面からとらえていかなければならない時です。
同時に議会は歳出のムダをチェックし、市民の暮らしをまもる機能、新たな建設的提案や議員自ら条例提案など、力量を高めていかなければなりません。
だからこそ議会の進め方や議員調査研究費の透明性など議会改革を押しすすめようと超党派で議論しているところです。
現在の定数２０名は議論を深める最低ライン
今、河内長野市議会の中には三つの常任委員会や予算・決算委員会などがあります。市長から提案される様々な案件をそこに付託し議論をします。
当市の議員定数は20名、現在１人欠員で一常任委員会では5名の委員になっています。議論を深める最低ラインを下回っており12万都市の市政を預かる議会としては限界です。
また、現在議員は市民５７８５人に一人です。議員を減らせば市民の声が議会に届けられる機会や組織のない市民が議員に立候補する機会が遠のきます。
これ以上議員数を削減することは行政にとっては都合のいい話になっても、市民にとっては市政が遠のくだけではないでしょうか。
既に議員定数は全国で下から２番目！
地方自治法で決められた議員法定数は、１０〜２０万人都市の河内長野市は上限３４人。それに対して２０人まで削減しています。
全国で河内長野市より議員が少ない市は、同規模で現在１市しかありません。
河内長野の財政は「非常事態」なのか?
河内長野市の財政状況は現在非常事態ではありません。積立金残高比率は府下で９番目、将来負担比率も７番目によい値です。（下表）もちろん余裕がある状況でもありませんが、その原因の第一は小泉内閣が「三位一体改革」で地方交付税を削減してきたことです。過去数年間で６０億円以上の影響があったと市当局も答弁しています。
議員が多すぎることが市財政を圧迫してきたわけではありません。過去８年間で議員定数を２４名から２０名に減らしましたが市民への痛み押しつけは止まっていません。。
自民・公明党は国政で地方財政をボロボロにしてきました。大本の原因は棚上げし、議員削減でさらに政治を住民から遠ざけ、行政の監視を弱めることは許されません。
「ふるさと農道事業」など ムダを削る勇気こそ
市内の南部、加賀田地区の山間部に幅１０ｍ、全長５．５kmの道路工事が続けられています。２ｍの歩道と反対側には１ｍの植樹帯までつくられます。総事業費は１０８億円を超え、市も約１／４を負担します。
環境破壊をもたらし、ほとんど田畑のないところに開発を続けるこの事業に反対しているのは日本共産党だけです。
建設中の「ふるさと農道」
写真は府道加賀田片添線付近
向こうの橋脚に向け大きな橋が架けられます。
