河内長野市９月市議会が９月３日から２６日までの日程で開かれました。
日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。
千早赤阪村との合併問題はこちら
学童保育 来年度から土曜日も開設！
しかし負担金は４０ ％も値上げ
少子化対策の充実に向けて
日本共産党は値上げに反対
長年の保護者のみなさんの運動が実り、来年４月から学童保育の土曜日開設と時間延長が実施されます。しかし市はこれに乗じて最大４０％もの値上げを決めました。
値上げのための条例改正
土曜日開設と時間延長は条例改正の必要はありません。条例を改訂するのは値上げのためだけです。９月議会で値上げ案に日本共産党は反対しましたが、自民党・自由民主党政新クラブ・公明党・リベラル河内長野の賛成で可決されました。
子育て支援にこそ力を
いま国・府は国民の声に押され「子育て支援」に補助金の増額など実施しています。いっぽう保護者の就労実態は「貧困と格差」の広がりのもと悪化するばかりです。そのような状況の中で市民からは今議会に「負担金の値上げをしないで下さい」の要望書が４６１４筆の署名をそえて届けられました。値上げは子育て支援に逆らう流れです。
値上げに根拠なし
学童保育の保護者負担金は全国では無料の自治体もあります。さらにこの間、国や府は学童保育の補助金を大幅に増やし、土曜日開設の実施で補助金が増額され、値上げの必要はありません。
日本共産党が値上げ額の根拠を追及すると、経費のほとんどをしめる人件費が増大するためといいつつ「人件費はまだ決まっていない」と答弁。最後には、市の負担割合を今より減らしたいため、保護者に負担を押し付けるものであることが明らかになりました。
「土曜日開設」をよそおい市民の願いに背を向ける市政に未来はありません。日本共産党は今後もみなさんと力を合わせがんばります。
話のすり替え ！？会派公明党は値上げに賛成。賛成討論では「放課後子ども教室」の推進をその理由にしました。しかし「放課後子ども教室」の目的は『安全な遊び場の確保』であり「学童保育」は『子どもの生活を保障する場』です。この２つの事業は目的も内容も違うものです。日本共産党は、それぞれの施策を充実・前進させる立場でがんばります。
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住民運動の勝利！ |
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天野小学校横に残土が持ち込まれていた問題で、埋立業者と市はいくつかの裁判をしています。１０月２日その内の１つを最高裁が業者の上告を棄却し、ついに業者が違法行為をしたことが法廷の場で明らかになりました。最終的な判決が出た裁判は今回が初めてです。 |
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財政難の根本的な原因を取り除け ・・・ だばなか大介議員が質問
ムダな公共事業を中止せよ！ 人口減の対策 子育て支援を！
だばなか議員は９月議会で、財政難の問題について取り上げました。
これまで河内長野市は「お金がない・倒産する」と言って、スポーツ施設使用料や窓口手数料の値上げをしました。さらには、決して削ってはならない、「障害者福祉金」や「ひとり親家庭入学祝金」など福祉に関わるお金まで削っています。
市は財政難の主な原因は「三位一体の改革」「人口減」「高齢化」「借金の返済」と明らかにしています。
＜質問＞
「お金がない」のであれば、市民に傷みを押し付けるのではなく、その原因を解決することが必要だとしたうえで、原因の中でも、まず、市が取り組める「人口減」を解決せよ。当市の最近の年代別人口推移では２５〜３５歳の層が極端に人口が減っています。河内長野で生まれ育ち、ちょうど子育て世代の方達が河内長野から転出しているという事です。若者が住み続けたい、子育てしたいと思う町づくりのために「子どもの医療費助成の拡充」や「子育て世代の住むところの確保」など子育て支援に力を入れよ。
またスポーツ施設はじめ市の施設はお金を取るためでなく、市民のために使え、と質問。
「借金の返済」で苦しいのなら無駄な公共事業「ふるさと農道」（市負担２７億円その内２４億円が借金）を中止せよと質問しました。（ふるさと農道の特集記事はこちら）
＜市の答弁＞
これに対し市の答弁は、今は「人口減」の対策は何も考えていない。これから考えるとの回答にとどまりました。
だばなか議員は、市役所のための市政運営ではなく市民のための市政でなければ、さらに人口が減少し財政難はより悪化する。逆立ちした姿勢こそが未来を閉ざすことになると市の姿勢をただしました。
高齢者いじめの
後期高齢者医療制度はやめよ ・・・ かどの雄一議員が質問
９月市議会でかどの雄一市議は高齢者の大きな負担となる７５歳以上の後期高齢者医療制度や７０歳から７４歳の医療費自己負担１割から２割に引き上げ（どちらも来年４月実施）問題などについて質問しました。（後期高齢者医療制度の特集記事はこちら）
Ｑ 来年４月から新たに始まる 歳以上の後期高齢者医療制度は、高齢者の負担が大きくなるにもかかわらず知られていない。「出前講座」など説明会を開くようにせよ。
Ａ 要請があれば説明会など行いたい。
Ｑ 後期高齢者医療制度に入らなければならない対象者は何人か。
Ａ ７５歳以上のかた約１万１千人と一定の障害があると認定された６４歳以上の方約５００人が来年４月から新制度に移行していただく。
Ｑ この新制度の保険料は年金天引きされ介護保険料と合わせ１万円を超える大きな負担になるのではないか。
Ａ １１月に開かれる大阪府後期高齢者広域連合議会で保険料などの条例案が提案される予定です。
Ｑ 来年４月より７０歳から７４歳の医療費自己負担も現在の１割が２割に引き上げられる。対象者は何人で平均負担額はいくらになるのか。
Ａ 国民健康保険加入者では約４２００人弱です。負担は平均約３８００円から約６千円になると見込んでいる。
障害者自立支援法
自治体本来の使命を果たせ ・・・ 宮本さとし議員が質問
障害者自立支援法のもとサービス利用者やその家族にさまざまな影響をもたらしている。障害者・家族から１万６千筆の署名とともに寄せられた要望（応益負担の見直しや自治体独自の利用料軽減策）は真摯に受け止めよ。
社会的弱い立場に置かれた障害者の利用負担軽減の課題は、自治体財源がどんな状況であっても自治体が使命としてやらなければならないこと。国の動向を見守るのではなく、積極的な支援を求めました。
＜市の答弁＞
これに対し市は利用者負担の軽減については国、府に対してこれからも強く要望していくと答えましたが市独自の軽減策については前向きな答弁はありませんでした。
アスベスト被害者救済を ・・・ 南あきら議員が質問
環境省の「健康リスク調査」地域に本市も指定されるよう働きかけよ
南あきら議員は１９９７年６月市議会で本市の「アスベスト製造工場」周辺住民の被害調査について質問。しかし市は異常はないと答弁していた。２００５年６月機械メーカー「クボタ」が石綿被害発生を公表。石綿対策は国政上の重要課題となった。
日本共産党国会議員団は「アスベスト対策チーム」を作り、（１）過去、現在、さらに将来において発生が予想される石綿被害の実相を明らかにすること。（２）石綿被害の実態を詳しくつかむためにも国や自治体が住民健康調査を行うとともに被害者救済に尽くすこと。（３）国と石綿企業の責任を明らかにし、その負担で被害者救済と、新たな被害発生の予防措置を行うことを三つの柱として取り組み、２００５年７月、政府に７項目の緊急申し入れを行った。
＜質問＞
本市でも「東洋」周辺で暮らしていた５２歳の男性が石綿関連ガンの中皮腫で死亡されていたことがわかった。環境省に「健康リスク調査」の対象地域に加えるよう働きかけよ。また、アスベスト調査をすすめる上で市広報も利用して広く市民に知らせ、ＣＴ検査も実施せよ。
＜市の答弁＞
ＣＴ検査は重要であるが、市ではやれない。「健康リスク調査」は国が府へ委託するものであり、府へ働きかけていく。
環境省健康リスク調査地域に内定長野町・栄町周辺の「（株）東洋」周辺のアスベスト公害について、被害者家族会は、７月から９月にかけて調査委員会を立ち上げる準備会を開き努力をした結果、去る１０月４日に調査委員会が結成されました。
日本共産党は、調査委員会で過去から現在に至る健康被害が明るみなり、被害者が国・府・市から公正に救済されるまで家族会のみなさんと共に頑張ります。
また、環境省が全国で行っている「健康リスク調査」（全国で６ヶ所、大阪では泉南地域のみ）を、この河内長野市でも実施するよう強く国・府に働きかけよと６月市議会でもにわ議員が質問していました。その健康リスク調査が先の９月大阪府議会の答弁の中で実施される事が内定している事が分かりました。
健康リスク調査と調査委員会とは直接関係しませんが、より正確に実態がわかる事が期待されます。
安心・安全・元気なまちづくりを ・・・ 吉田礼子議員が質問
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車イスで行動できる歩道整備を 南花台の歩道を障害者の家族と一緒に車イスを使って調査したところ、コノミヤ周辺の歩道は、障害者にとって段差などがある上、ガタガタになって危険である。また、避難所である学校周辺の歩道も同様である。 |
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ゴミ出しを家の前に出せるように 高齢者や障害者等や介護の必要な方には、せめて福祉施策の視点からでもゴミ出しについては、申し出があったところは家の前に出せるようにせよ。 |
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もっと市の催し・教室の夜間開催を ・・・ かどの雄一議員が質問
市の催し・教室は、ほとんど平日の朝や昼に行われている。勤労者が参加できるよう夜間も行うべきではないか。
＜市の答弁＞
夜間の開催が少ないのが現状です。今後は内容の充実とともに開催曜日や時間帯に配慮し、より多くの方に参加していただけるよう、関係者と調整していきたい。
スポーツ施設の改修を ・・・ 宮本さとし議員が質問
寺ケ池市民球場も、天野少年や球場も痛みが激しくグランドとしての機能が満足に果たしていない。寺ケ池プールのひさしがほとんど役に立っていない。幼児用プールの問題、また烏帽子形プール、テニスコートの修理等々改修が必要。市民からの声を受け止めより多くのみなさんに利用してもらうためにも、計画的な改修を急げ。
＜市の答弁＞
これに対し市はそれぞれ改修の必要性は認めながらも例えば天野少年野球場の改修については「予算を必要とする大規模な改修。財政的に厳し中施設のあり方も含め考えていくが、維持していくための補修は積極的に行いたい」との答弁にとどまりました。
子どもたちの健全育成に欠かせない施設です。これからものびのびと思いっきり体を動かせる環境の整備に頑張ります。
市マイクロバスの利用状況は ・・・ 宮本さとし議員が質問
市所有のマイクロバスの利用は、もっと市民が利用しやすい環境をつくれ。
＜市の答弁＞
現状は平日のみの利用にしているが、日曜日でも利用できるように市民に開放していきたい。
市の国民年金徴収事務は信頼できるか？
「政府の記録簿通知より先に自ら洗い出せ！」
「再調査をせよ」と要望 ・・・ にわ実議員が質問
去る７月から９月かけて各新聞で報道された、全国の市町村職員による国民年金保険料着服問題は、全国で３億円を超えています。 |
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７月の豪雨「河内長野郵便局」周辺
住宅が浸水 対策を！ ・・・ 南あきら議員が質問
７月１６日夜、市内全域で３時間に１００ミリもの豪雨があり「河内長野郵便局」周辺住宅が浸水。これは「かぶと山」の開発地内や市道三日市高向線の雨水が上田町の庄代池に集中し満水になり放流され郵便局前の水路があふれた。また、国道３７１号を横断する水路部分が狭かったこともある。狭い水路を改修せよ。また山林・農地も崩壊した。これらの場所を調査せよ。
＜市の答弁＞
この日はゲリラ的集中豪雨があった。雨水は「庄代池」に集まり下流に流れ国道３７１号を横断し河内長野郵便局方面に流れている。郵便局前国道と喜多５号線交差部の横断部の水路断面直径６０センチと狭小なため、住宅へ侵入した。断面不足の横断管の改修を進めていく。
また今回の被害は農地 件、山林１件であった。放置森林は３０〜３５ヘクタールあり、今後も災害になるおそれがある。森林プランを作り市が主体となって調査をする。
旭ヶ丘･高向・日野･滝畑方面に
医療機関を！ ・・・ にわ実議員が質問
にわ議員は、ますます高齢化が進むなか、かかりつけの医者（身近なお医者さん）は必要であり、滝畑から高向方面に開業医が無いことを取り上げ、市としての対策を聞きました。
これに対し市は、必要性は認めながら具体策は示せませんでした。
日本共産党は、無医療地域を早く解消できるよう頑張ります。
緑ヶ丘からの通学路
１日も早く小学生も再開を ・・・ だばなか大介議員が質問
下里残土の山の崩落により１８年間封鎖されていた緑ヶ丘からの通学路が今年２月に再開されましたが、通学路にドラム缶が置かれ、再開は中学生だけになっています。市はドラム缶を置いた人たちに対し通行妨害物を撤去するよう８月２９日大阪地方裁判所堺支部に仮処分を申し立てました。
だばなか議員は、仮処分の結果が出たらすぐに小学生が通行できるよう、あらゆることを想定し準備をしておくよう質問しました。
これに対し市は、努力すると答えました。
| 大阪南医療センター 西側入り口付近道路の安全対策を ・・・ かどの雄一議員が質問 |
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| みなさんとご一緒に要望実現 | |
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木戸1丁目の街灯がつきました 「千代田公園近くの木戸1丁目の桃畑入り口にある街灯が切れていて夜は真っ暗です。早急に取り替えてほしい」と日本共産党に要請がありました。早速かどの議員は市と交渉。街灯がつき明るくなりました。 |
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三日市町駅前通りバス停 三日市町駅前再開発で、駅東側ロータリー内にバス停ができました。しかし駅から遠いと批判が出ています。以前の三日市町駅前バス停を駅の近くにしてほしいとの声を聞き、南あきら議員は市に要望。９月に改善されました。 |
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フォレスト駐車場入り口ゲートが改善 改善要望していた駐車券発券機が、元の位置から約６ｍ前方に移設されました。 |
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三日市町駅前バス停の位置が改善 平成１９年８月２５日（土）初発より三日市町駅前バスターミナル内の停留所の位置が変更されました。これは、みなさんから「大変危険・改善してほしい」との要望があり、吉田議員が６月議会で取り上げ、市とバス会社も前向きに検討され早速改善されたものです。 |
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日本共産党市議団が提出した意見書（案）
◎義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
◎被爆者救済と核兵器全面禁止の条約づくりを求める意見書
◎年金制度の改善を求める意見書
「ふるさと農業事業」 ご存じですか？
この道 〜今こそ止める道〜
当初予算80億円から108億円以上に増額！
農道であって 農道でなし
この道路は当初予算総額８０億円の予定で（市負担は２０数億）、山の中に幅１０ｍ清水地区から日野までの山中を結ぶ５．７ｋｍのアクセス道路として平成６年度に事業が始まりました。「ふるさと農道」との呼称はありますが実際にはこの道路の予定地周辺には農地が少ないのが現実です。その上全線に渡り２ｍの歩道と１ｍの植樹帯まで整備される計画です。だからこそ、その目的を「農業の活性化」から、既設道路の「混雑緩和や安全対策」、「利便性による経済効果」など次々と付け加えられました。
日本共産党は当初より自然破壊の問題はじめ、「財政が厳しいとして市民への負担増や福祉サービスを削減する一方、同工事を聖域として何一つ見直さないのはおかしい。凍結すべき工事だ」と主張してきました。７月には工事現場で４人の死傷者を出す事故もおこりました。
費用とルートは見直し 事業は見直しせず
そして今回、当局より説明があったのは費用の大幅見直しとルート変更です。日本共産党はこれまでも当初予算を上回るのではないかと指摘してきました。当局の説明によると総費用は１１２億円に増大、ルート変更により４億円削減されると説明がありますがその根拠は乏しいです。（市直接の負担増は５億円で合計２７億円に） 現在、府道加賀田片添線との交差部分まで工事が進んでいますが、今こそ凍結すべき事業ではないでしょうか。
 幅１０ｍの道路には２ｍの歩道と 反対側に１ｍの植樹帯まで設置されています。 |
 ルート変更区間は地権者が多く土地買収に難航。 この当初計画より大矢船よりのルートに変更になります。 |
日本共産党大阪府会議員の黒田まさ子議員と日本共産党河内長野市議団は、地域の皆さんと一緒に、４人の死傷者を出した工事現場を行政担当者と視察しました。
緑深い山を大きく切り開いて建設している現場を目のあたりに見ると、温暖化問題が叫ばれている中、胸が痛む思いです。また若い作業員の方がこの現場でなくなられたかと思うと残念でなりません。
黒田府議が「（この山の中に建設する道に）どうして歩道と植樹帯がいるのですか」との質問に、府の職員も一瞬言葉を失い、「バブル時には両側に歩道を造る計画もあったのが片方だけに・・・」と。
やはりバブル型の公共事業の一環であったことがうかがえます。
最近耳にする
「後期高齢者医療制度」 ご存じですか
来年４月から始まるあらたな医療制度
７５才以上のすべての人が対象となります
病院と医療から追い出すしくみは許されません！
政府は来年４月から、75才以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設するとともに、７０〜７４才の窓口負担を２割に引き上げようとしています。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的にしたもので、高齢者への過酷な負担と、医療内容を制限することが大きな特徴です。 具体的には、
そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。このことはヨーロッパ諸国では常識で、高齢者に高負担と差別医療を押しつけている国はどこにもありません。
- すべての高齢者から「年金天引き」で保険料 現在扶養家族となっていて保険料を負担していない人も含め、７５才以上のすべての高齢者から保険料をとる。（平均月額６２００円、厚労 省試算・大阪では８０００円程度になるとも言われています） 基本は介護保険料と同様「年金から天引き」。同時に６５歳〜７５歳以上の国民健康保険料も「年金から天引き」となります。
- 保険証の取り上げも 保険料を払えない人からは保険証を取り上げ、医療を受け取れなくしようとしています。これまでは７５歳以上の高齢者と障害者などは保険証の取り上げは禁止されていました。
- 高齢者には医療の制限が！これまでは必要な人に必要な分の医療を受けることができました が、高齢者に対しては「包括払い制」として、診断のための検査 や、治療のため注射・投薬 も制限、病気毎に医療を定額で制限しようとしています。
日本共産党は「医療改悪ストップ署名」に取り組んでいます。ぜひご協力を！
 大阪府後期高齢者医療広域連合が 出しているパンフレット |
対象となる人は？ ７５才以上の高齢者すべてと６５〜７４才で一定の障害がある方。生活保護受給者は別です。 保険料徴収方法と負担額は? 基本は年金天引き（月１万５千円以上の受給者、ただし介護保険料との合計額が、受給年金額の１／２を越える場合を除く） 窓口負担は？ １割負担 保険証は? 対象となる方は現在使用している保険証に変り、あらたに一人に一枚ずつ被保険者証が交付されます。来年３月頃郵送予定。 医療内容は？ これまでとは違う『包括制』 さらに… 後期高齢者医療制度の導入とあわせて、来年４月から、７０〜７４歳の窓口負担も現行の１割負担から２割負担に引き上げられます。 |
−千早赤阪村との合併問題について−
これまでの市当局の 姿勢は
・正式にテーブルにのっておらず協議も行っていない
・大阪府の支援なくして合併要請に応えることはできない
というのがこれまで議会の中で示されていた基本的な立場でした。
７月２３日府・総務部長が本市に来庁し千早赤阪村から協力要請があったことをうけ、合併協議の前提条件として
市の３つの基本的な考え方 を大阪府に提示したと説明。それに対する府の回答を検討し、合併の協議につくかどうかを判断したいと報告。（あくまでも協議の前提条件であり合併条件ではない）
その後、１０月４日には府と村から合併協議会の設立の要請がありました。しかし３つの条件への具体的な回答はありませんでした。（新聞報道）
- 村の編入合併により、本市に新たな財政負担が生じることのないよう財政支援をされること
- 村が本市の一地域となることにかんがみ、村民の生活圏の問題を解決するための本市域への交通アクセスの整備などを行うこと
- 広域的な道路整備など、本市域の活性化に向けたまちづくりに対する支援を行うこと
国・府の本音は地方の切り捨て
大阪府市町村合併推進審議会では、市町村の財政が厳しくなった原因は「小規模町村において地方交付税等の削減の影響が大きい」といいながら、「行財政を強化する上で、市町村合併は極めて有効な手段・・・」とあるように原因の解決方法には触れず、地方を切り捨てていく国の施策の中で合併を進めようとしています。
＊河内長野市においてもこの４年間の交付税等の影響額は累積で６４億円にのぼります。
９月２９日付けの産経新聞によると 『ある市職員は「（厳しい財政状況の中でも）自立に向け取り組んでいるさなかに、村と合併するなんて市民の理解を得られない」と打ち明けている』と報道されています。今回の合併案が市民、村民の生活にとってどうなるのかは問題山積みです。
日本共産党は、市民のみなさんに公正で的確な情報、資料が十分に提供されるよう全力つくします。
日本共産党 代表質問
１、財政難の根本的な原因を取り除け。
市長は「財政難」の原因について、入ってくる分では「三位一体改革」「人口の減少」、
出て行く分では「高齢化」「借金の返済」が主な要因であると施政方針で表明しました。
（１）河内長野市だけがお金がないのか。
（２）人口減を解決せよ。
（３）借金の返済で苦しいのなら、不要不急のふるさと農道事業はすぐ止めよ。
２、市の社会資源や施設は市民のために使い、利用料は元に戻せ。
（１）値上げが市民に与えた痛みについて。
（２）施設は市民のために使え。
３、子育て支援に力を注ぎ、元気で未来ある河内長野市に。
（１）子どもの医療費助成を拡充せよ。
（２）子育て世代の住むところを確保せよ。
（３）学童保育の負担金の値上げは許されない。
４、ふるさと農道は今すぐ中止せよ。
（１）ふるさと農道建設にかかる総費用はいくらになるのか。
（２）これまでいくら使ったのか。
（３）これまでした借金はいくらか、また今後しようとしている借金はいくらか。
５、千早赤阪村との合併問題について。
合併問題では、府がいくらお金を出すのかと目先のことを判断材料にするのではなく、
長い目で見て市民にとってどうなのか、そして何より合併が市民の願いなのかが極めて重要です。
合併を願っているのは誰か。
６、緑ヶ丘からの通学路を一日も早く小学生にも再開せよ。
日本共産党 個人質問
１、高齢者いじめの後期高齢者医療制度と介護保険法について。
２、市民が参加できる催し・教室・行事などは、ほとんど朝や昼に行われている。
夜間にも行うべきではないか。
３、大阪南医療センター西側入り口付近道路の安全対策を。
１、集中豪雨対策をすすめて、住宅浸水や山地・農地崩壊を防げ。
２、アスベスト公害の被害者対策をすすめよ。
吉田礼子議員
１、安心・安全元気なまちづくりを。
（１）車イスで行動できる歩道の整備を。
（２）ゴミ出しは、申し出があれば家の前に出せるように。
２、子育て支援について
（１）学童保育の時間延長と土曜日開設にかかわって。
１、過去の国民年金事務取扱いについて
消えた年金問題
２、地域医療について
医者のいない地域をなくせ
３、市内２３６ヶ所の橋の耐久性・耐震性は大丈夫か。
１、障害者自立支援法のもと、その影響について。
２、市スポーツ施設の修繕・改修の計画を示せ。
３、市マイクロバスの運用状況を聞く。（市民がより有効に利用できるために）
