２００５年３月議会

　河内長野市３月市議会が３月１日から２８日までの日程で開かれました。

日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

老人クラブ連合会補助金・子ども会等資源回収補助金削減
　災害見舞金廃止など…
　福祉・市民サービスが後退

ムダな公共事業削り（ふるさと農道約８０億円・滝畑温浴施設約２０億円）
　福祉・教育を守る予算へ修正案を提出　…　日本共産党

　河内長野市の新年度予算は、一般会計３４１億円、特別会計３４９億円の合計６９０億円が提出されました。
　予算の特徴は各種手数料の値上げに続き、老人クラブ連合会補助金の削減、子ども会・自治会等の古新聞など資源集団回収補助金の削減、災害見舞金廃止、はり・きゅう・マッサージ助成の減額など福祉と市民サービスが後退するものとなっています。
　日本共産党は削減すべきはムダな公共事業や市長の高額退職金（１期ごとに２４００万円）であり、福祉・教育や市民サービスを守るよう予算修正案を提出して頑張りましたが、自民・公明など与党の賛成多数で予算原案が決まりました。

議員の海外視察中止　…　日本共産党の主張で

　市会議員の海外視察が昨年度から中止になり、平成１６年度・１７年度と予算の項目からも完全になくなりました。平成１５年度までは２人分１４０万円〜２００万円の範囲で予算化されていましたが、日本共産党は観光的要素が強く市民感情に合わないとして長年にわたり中止を求めてきました。
　日本共産党議員団は一度も海外視察に参加していません。

日本共産党市議団の予算修正案

＜福祉・教育を守るため増額＞　総額　約９，８３３万円
１．災害見舞金、高齢者住宅改造、老人クラブ連合会、資源回収、はり・きゅう・マッサージ、
　　犬・猫の不妊手術への補助金等の継続　　（約１，９１７万円）
２．国民健康保険料軽減のための繰出金　　（５，６６５万円）
３．小中学校の備品購入費・需用費の増額　　（１，５０１万円）
４．市道改修費増額　　　　　　　　　　　　（７５０万円）
＜削減するもの＞
１．「ふるさと農道」建設費新年度市負担分　１億２、２７０万円削減
２．「滝畑温浴施設」建設費　…　約２０億円（新年度は予算計上なし）
　　※今議会で市は建設を見直しすると回答したため、
　　　　　　　　　見直し設計費５００万円は削減せず。
★修正案では、差し引き予算総額で約２、４３６万円の節約となります。

　ふるさと農道　　広域農団地農道整備事業（アクセス強化農道型）として清水地区（国道371号線）〜日野（府道河内長野葛城線）間　5．7ｋｍ、幅員車道７ｍ、歩道２ｍ（府市負担ふるさと農道事業）の道路。工期はＨ11年〜20年を予定。総額83億円の事業です。　負担割合は、車道７ｍ−国50％、府25％、市25％　歩道２ｍ−府50％、市50％となり市の負担額は約23億円、それ以外に付帯工事として数億円かかります。現在、府道加賀田片添線付近まで工事が進んでいます。

　滝畑温浴施設　　滝畑地区にある第二清掃工場が建設される際、この地域の活性化事業として建設を約束した施設です。しかし温泉のわき出し量が当初計画よりかなり少なかったこと（当初予定の１／５）、集客条件としての地理的問題、近年の社会情勢を考えると総額20数億円と高額な維持費がかかるこの事業は地元の活性化としてはほど遠い内容になるとして日本共産党は「計画を見直すべき」だと主張してきました。

違法な土砂搬入を完全中止し
　天野小・西中学校の教育環境を守れ

市条例違反の「刑事告発」と、ダンプカーの「通行禁止仮処分命令申し立て」結果は

　下里町（緑ヶ丘南町隣接）への違法な土砂搬入が続き、天野小・西中学校の教育環境と周辺住民の生活環境が著しく破壊されています。日本共産党は、残土搬入を完全に中止し教育環境を守るため、次の質問をしました。
１．「通行禁止仮処分命令申し立て」の裁判所の決定はどうか。
２．土砂埋立規制条例違反の「刑事告発」はどうなっているか。
３．森林法違反で大阪府は土砂埋立行為を中止するよう４回も勧告している。
　　府・市が協力し、山の安全対策を行い通学路を再開せよ。
４．違法な土砂搬入行為を中止させる方策について、橋上市長の考えと決意について聞く。

　これに対し藤助役は、「通行禁止仮処分命令申し立て」は４月７日裁判が結審する。その結果を見て対処する『刑事告発』については証拠資料を整え、弁護士も選定しなおして告発する。市として府と協力して安全対策の命令を出す。通学路の再会には時間がかかる」と答えました。

条例に基づく罰則を市長は太田知事に要請を

　日本共産党は、再質問で、「条例に基づき罰則を科すべき。埋立業者が市・府の指導にも従わず、警察も裁判所もダメとなれば実力行使しかないのではないか」と市長を追及しました。
　これに対し市長は、法の難しさを痛感している。太田知事への嘆願書は出すと答えました。

これまでの手法による「農地の一時転用」の請願
　　委員会で否決　→　本会議では採択

　今議会に、下里・天野地区から、これまでの手法による「清水谷農地一時転用に関する請願書」が提出されました。
　３月１６日の委員会では否決されましたが、３月２８日の本会議では賛成多数で採択されました。
　日本共産党市議団は平成１３年９月市議会でサニータウン自治会から提出の「新たな残土の山が出来る恐れのある『農地一時転用』手法を見直す」請願が採択されこれに賛成しているため、これまでの態度と矛盾する今回の請願には反対しました。
　日本共産党は、まず違法な土砂搬入を中止し、安全対策を行い、元の通学路を再開し、その後に残土の山の解消について関係者で話し合い解決するよう提案しています。

自民・公明の与党議員
　残土の山問題で
　市長に「不信任」突きつける

　市は残土の問題について、市の指導に基づいて違法な土砂搬入をまずストップすることであり、残土の山の解消は埋立業者の責任であるとしています。平成１４年度に「清水谷農地一時転用」については３つの条件をクリアできないとして、すでに方向転換しています。
　この「市の方針と正反対の請願」に与党議員が賛成したことは、「この問題に命をかける」と言っている橋上市長に対して政治的には「不信任」を突きつけることになるのではないかと市役所内でささやかれています。

「財政危機」は政府の責任
「三位一体改革」は国の行財政運営失敗のツケを地方にまわすもの！

　　　だばなか光議員が代表質問

今日の「財政危機」の原因は何か
　国主導の公共事業拡大で借金が増加

　地方の財政危機が問題になっていますが、　だばなか議員は今日の財政危機の原因について取り上げしました。
　財政危機の要因について市は　１、バブルが崩壊し市税収入が減少したこと　２、少子高齢化・高度情報化・国際化など時代の流れによる経費の増大　３、国策による減税や公共事業の拡大によって借金が増えたことをあげています。中でも借金返済にあたる公債費比率が高くなったことです。（平成１７年当初予算の公債費は４５億で市税収入１３３億円の１／３が借金返済）
　兵庫県の貝原前知事は「今の財政危機は振り返ると政府の一人芝居ではないか？７〜８年前から官主導の需要創出策で自治体に協力させ地方債残高が１２０兆円も増えた。自治体の規模が小さくて無駄がないから危機になったのではない」と述べています。（平成１４年６月１８日朝日新聞）
　市の文書も述べているように、福祉や市民サービスにお金を使いすぎたから財政危機になったのではなく、国による経済と行財政運営の失敗が今日の財政危機の原因ではないかと市長の見解をただしました。

　これに対し市長は、「市税収入が平成９年度をピークに減少し続け、さらに国の経済対策による公共事業の拡大、減税施策などの影響に伴う公債費の増加、人口構造の高齢化などによる福祉・医療給付を中心とした扶助費などが増加の一途をたどり、財政構造が悪化してきております。このような中、平成１６年度の国の地方財政計画では、地方交付税等を前年比で１２％削減するという地方交付税制度始まって以来の「地財ショック」とも言える衝撃的な内容でありました。私としましても、現在、大阪府市長会の副会長という重責を預かっており、状況次第によりましては、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。」と答えました。

地方交付税・国庫補助金削減など
　「三位一体改革」の市の影響額は
　　　マイナス１０億７千万円（平成１７年度）

　また、政府は「三位一体改革」と言って地方交付税国庫補助負担金などを削減しているが「改革」前の平成１５年度に比べ、平成１６年の市の影響額はいくらかと質問しました。

　これに対し市は、平成１６年度は８億円の減少、１７年度は１０億７千万円の減少と答えました。

　この様に「三位一体改革」は地方分権に反し、国の行財政運営の失敗のツケを地方にまわすものと、多くの首長が批判しています。

新年度予算で実現する主なもの

　以前より日本共産党市議団が実現するよう取り上げ、今年度予算で実現する主なものをお知らせします。

小中学校に警備員の配置を

　寝屋川小学校で教職員が卒業生に殺傷されるという痛ましい事件が起き、社会に深い悲しみを広げています。１７歳の卒業生がなぜ、悲劇は防げなかったのか、多くの人が心を痛めています。
　警備員の学校配置など、市教育委員会の対策をお聞きします。

＜市教委の答弁＞
　警備員の学校への配置は、訪問者を特定の校門に集中させることが前提となり、他の進入口の施錠の徹底や改善、地域の協力体制など、学校における安全管理を総合的に勘案し、検討する必要がある。また、大阪府の補助事業が少額であることや人件費以外にも施設整備費を伴うことから、市の経常経費が多額となるため、なお一層十分な検討を行ってまいりたい。

若者や就職困難層の就労支援策は

＜環境経済部商工観光課の答弁＞
　平成１７年度事業としては今年度に引き続き、就職困難者等の雇用につながる就労支援事業として、就労相談の開設、就労支援スクールの開催、人気の高いワード・エクセルのパソコン講習会の実施を予定している。就職困難者等の多くの方々が、地元での雇用に希望もあることから、河内長野市商工会等に働きかけ、地元雇用につなげる取り組みに努めてまいりたい。

震災・風水害・土砂災害に強い街づくりを

１、当市の地域防災計画と災害に強い人づくりについて聞く。
２、物資の備蓄と備蓄場所の分散化、避難場所の見直しと市民への周知徹底について聞く。

＜企画総務部危機管理グループ答弁＞
１、本市が東南海−南海地震防災対策推進地域の指定を受け、大阪府と協力して平成１７年度に市地域防災計画を見直すことにしている。自然災害に対応するため現在実施している市の防災総合訓練についても、体験してもらいたい。自主防災組織の育成、出前講座の実施や勉強会へ職員派遣など実施している。
２、災害時用備蓄物資については市防災計画に基づき整備・更新を計っている。備蓄場所の確保についても今後充実を図りたい。指定避難場所については見直しを行う。また、避難所表示地図を平成 年度に作成し全戸配布する。

高齢者などの住宅リフォーム制度活用の充実を

　かどの議員は、住宅リフォーム制度活用について取り上げました。
　高齢者、要介護認定者の住宅リフォーム（バリアフリー化）に対してアドバイスできる専門家や資格者などを知らせ、市民がこの制度を利用しやすくすべきではないか。介護保険課で住宅リフォームが出来る事業者登録制度を実施せよ。

＜市の答弁＞
　担当窓口に住宅改造研修会を終了した設計技術者・施工技術者の名簿を設置し活用して頂いている。（財）住宅リフォーム紛争処理支援センターの研修会修了者の名簿も置いている。登録制度はまだ考えていない。

要介護認定者の障害者控除対象者　認定書の交付が増える

　広報「かわちながの」でお知らせした要介護認定者の所得税障害者控除対象者認定書の交付状況はどの様になっているか。
　この制度を、もっと多くの市民に知らせるべきではないか。

＜市の答弁＞
　３月１０日現在の認定書の交付件数は１９件です。今年２月号の市広報誌に掲載したが、今後も広報誌を含め広く周知に努めたい。
　この件については、昨年１２月市議会で、かどの議員が取り上げたもので、市が初めて市広報誌でお知らせしました。
　●障害者控除額　　　　　２７万円
　●特別障害者控除額　　４０万円

　　河内長野市の出生率は１．０８！
少子化対策充実で若者が住み続けられるまちづくりを

　河内長野市の平成１５年度の合計特殊出生率は１．０８と、全国平均より著しく低くなっています。
　吉田礼子議員は３月議会で、少子化対策を充実させ若者が定住しやすい街づくりについて質問しました。
１、不妊治療費助成の充実を国・府に要請せよ。
２、妊婦健診への補助充実を。
３、突然のリストラなどで高い保育料が払えない保護者に対して保育料の減免を。
４、二度手間になっている予防接種の申し込みの改善を。
５、新婚家庭への家賃補助の実施を。

＜市の答弁＞
１、当市では今年度は２月現在で１１名が適応を受けている。
　　今後、子どもを望む人達に対し、経済的負担の軽減となるように国・府に要件の緩和や拡大など要望していきたい。
２、市の答弁では、今後母性保護を推進することは確認できました。
　　しかし、妊婦健診の無料健康診査の回数を「近隣他市と同様にふやす」ことは確認できませんでした。
３、今後保育料体系のあり方を見直すなどするとともに条例改正で適正な保育料軽減を検討する。
４、今後医師会と協議し安全面を確保しながら、市民サービスの向上につながる接種方法を研究していきたい。
５、若者の定住策の一手段ではあるが効果も不透明であるので実施は困難である。

錦渓苑従業員の身分保障を

　「社協」管理の「錦渓苑」等が指定管理者に移行すれば「指定」を受けなければ働く人達は解雇されます。
　南議員は、働く人達の身分を守れと質問しました

＜市の答弁＞
　協議会・公社・公団などに委託した「公の施設」は直営によらない以外は指定管理者に指定される。

小山田口交差点付近の道路拡幅と通学路の改修を

　だばなか議員は、小山田口交差点近く（交差点から南側、山口酒店まで）、地権者と地元の協力を得て拡幅をと質問しました。

＜都市建設部道路建設課答弁＞
　小山田交差点から南側５０ｍについては交差点部の拡幅もないことから特にバスは小山田小学校からの左折時に対向が困難。その区間は家屋が連なっており、移転など周辺の方々に迷惑がかかり、費用も要するので、事業家には時間がかかる。
　小山田交差点から小学校への通学路は現状調査の上、対応していきたい。

千代田駅東側広場に店舗建設計画

　かどの議員は、千代田駅東側広場への店舗建設計画について取り上げました。
　南海不動産（株）による千代田駅東側広場（車止め取り付け）への店舗建設計画は、交通面や駅前広場線整備などに悪影響を与えるのではないか。この場所は以前にも店舗建設計画があったが中止されています。

＜市の答弁＞
　軽量鉄骨平屋建て約４０�uの計画で、当初計画を修正しセットバックを行い、見通しの確保、車の待避スペースを確保するよう指導。周辺住民や地元自治会の理解を得ている。今後の街づくりに影響を与えないよう協力を求めていく。

ムチャな造成やり得を許すな！
　上高向 古保バス停前の危険な造成工事

　にわ議員は府道・河内長野〜かつらぎ線、古保バス停付近の道路法面、違法造成工事は、安全・安心になるよう最後まで指導をするよう質問しました。

　それに対し市は、無茶な造成に対して府と連携し、「やり得」とならないよう指導すると答弁しました。

　この場所は、今年の１月に大きく崩壊させ直下の田圃に土砂とコンクリート塊をぶちまけていたものです。

中高向バス停の信号機設置を優先に！

　にわ議員は、長らく待っている中高向バス停の押しボタン式信号機はいつごろ設置になるのかと質問しました。

　それに対し市は、大阪府の予算が付かなくメドが立たないが優先順位は高いものと理解していると答弁しました。

　にわ議員は、引き続き早く設置されるよう強く要望しました。

市道　広野〜高向線の拡幅工事を急げ！

　にわ議員は、市道・広野〜高向線、外環状線から高向小学校まで（通称エッカ坂）の道路拡幅工事の着工はいつごろからか質問しました。

　それに対し市は、特にカーブ区間８０ｍから先に工事をしたい。２００６年からになる予定と答弁しました。

南海電鉄菊水ガード下
　歩道増設工事はいつ頃完成か

　近鉄ガード下が整備され信号機も設置された事により、南海ガード下の交通量が増えています。現在、大阪府は長野駅側に歩道を造るためトンネル工事をしています。

　にわ議員は予算委員会で質問し、２００７年３月頃と回答を得ました。今後も安全確保を急ぐよう要望しました。

三日市町駅東側、楠公通学橋付近たいへん危険！
　警備員の配置や、歩道設置をせよ

　駅東側、府道東阪三日市線と楠公通学橋との間、長く工事が続き車などで危険です。
　南議員は、安全対策について質問しました。

１、朝夕の通行の多い時間帯に歩行者安全対策のガードマンを配置せよ。
２、清見台側に歩行者専用通路を新設せよ。
３、旧市営住宅前に、府と協議して歩道の設置を。

＜市の答弁＞
１、午前７時〜８時３０分は車両通行止めであり、８時３０分〜９時の間は工事用ガードマンをたてている。
２、三日市町駅から清見台へ登っていくまでの間、２ｍの歩道整備を７月末までに行う。
３、用地が有れば歩車分離をする。

三日市町駅東側の市営住宅跡地は再開発と連動した利活用を
　また　夜間の安全対策を

　南議員は、２年前にも市営住宅の跡地活用を質問しましたが、その時、市は「各々な分野の施策と連携を計り進める」と言っていました。近所にある民間土地活用も考えて取り組むべきではないのか。
　また、この場所はチカンやひったくりなどが多発している。以前も女性が襲われたことがある。防犯対策をはかれと質問しました。

＜市の答弁＞
　三日市町再開発のニーズにあったものにしたいが、場合によっては売却も考える。利用の方向性を考えていく。
　防犯対策については、照明を増やすために補助金を出している。町全体を明るくするため一戸一灯運動をすすめる。この道路については地元自治会と相談し照明を増やし、夜間パトロールを警察に依頼する。

かぶと山開発
　豪雨時等の危険対策は

　南議員は、「かぶと山」の木が伐採され赤土になった。豪雨時、土石流などの危険はないのかと質問しました。

＜市の答弁＞
　平成１６年１０月より仮設工に取り組み樹木を伐採。仮設のちんしゃ池や「土嚢袋」は完成したと思う。豪雨時、府とパトロールを強める。

三日市の健康支援センターは安価で安全な施設に

　三日市町駅前再開発ビル内に７月オープンする「健康支援センター」は、安く安全な施設として、指定管理者（(財)健康管理・開発センター）を決定する議案が出されました。
　宮本議員は、３月本会議の初日につづき、一般質問でも再度この問題を取り上げ追求。要請をしました。

　それに対し市からは、プール、ジムの料金は別料金とする。高齢者、障害者に対しても料金面での配慮をし安全面でも市民が安心できる施設となるよう協定所の締結に努力する。と答弁がありました。

三日市町駅前開発にともなうバスターミナルの新設を機会に
　モックルバスルートや南海バスの拡充・見直しを

　宮本議員は、三日市駅前再開発に伴い、バスターミナルが駅前に新設されるこの機会にこそ、モックルバスルートの拡充や、南海バス路線の拡充をすべきと質問しました。

＜市の答弁＞
　モックルバスは駅前西側広場へ乗り入れる方向で調整を進める。他の路線は現状では具体化されていないが再開発事業完成後の動向を見ながら各方面からの要望を踏まえ事業者と調整を進めていく。
　また、市全体の生活交通の確保は具体的実施計画の見通しをもって取り組むよう求めました。

橋本へのバイパス工事について

　宮本議員は、国道３７１橋本への天見バイパス工事について進捗状況など地元への説明は十分に行え。
また、側道のごみ投棄問題の解決をと質問しました。

　それに対し市は、天見までの工事（第二工区）は平成２１年頃完成、その後和歌山までの工事はそれ以降さらに５年程度要すると答えました。
　また、大阪府としてはごみ投棄防止の啓発普及に努めると同時に道路全面完成までの路側部の使用制限も検討していきたいと回答がありました。

ナイトフラッシュの増設を

　南花台・大矢船などのナイトフラッシュは市民に大変喜ばれています。
　吉田議員は、要望があるところには積極的に設置をと質問しました。

＜市の答弁＞
　費用対効果のこともあり効果の高い所にはつけていきたい。

根本的な道路整備を

　以前、改善された南花台１丁目北バス停付近（南花台公民館そば）の道路が再び痛んでいます。
　吉田議員は、市内の道路の根本的な全面整備をと質問しました。

　それに対し市は、指摘のあった南花台１丁目北バス停付近の道路の応急措置は今回もすぐにされました。（個人質問の当日に補修工事が行われました）
　しかし、議会の答弁では今後の全面整備については早急な対処の確認は得られませんでした。
　これからも、引き続き実現に向けて頑張ります。

日本共産党　代表質問

　だばなか光議員

１、下里町（緑ヶ丘南町隣接）の違法な土砂搬入をストップさせよ。
　（１）通行禁止仮処分申し立て」と「市条例違反の刑事告発はどうなるか。
　（２）大阪府と協力し、安全対策を行い通学路を再開せよ。
２、新年度予算に関連して。
　（１）財政危機の原因は何か。「三位一体改革」の新年度予算の影響額について聞く。
　（２）証明書・手数料の値上げ、老人クラブへの補助削減、子供会等の古新聞等の回収への補助金削減、
　　　　災害見舞金の廃止など、市民サービスが後退している。
　　　　「ふるさと農道」「滝畑温浴施設」など公共施設のムダを削り、市民サービスを守れ。
　（３）介護保険、国民健康保険、乳幼児医療費無料化など福祉施策の充実を。
　（４）若者を初め就職困難層の就労支援策は。
　（５）寝屋川市の小学校で教職員が卒業生に殺傷されるという痛ましい事件が起きた。
　　　　警備員の配置など、市の対応を聞く。
　（６）自立した市政発展のために人材確保と育成を。
３、震災、風水害、土砂災害に強い街づくりを。
４、指定管理者制度導入で、障害者センター錦渓苑、ラブリーホールなどの管理運営はどうなるのか。
５、小山田口交差点近くの道路拡幅と通学路の改修を。

日本共産党　個人質問

　かどの雄一議員

１、千代田駅東側広場への店舗建設計画は問題ではないか。
２、２月の広報の掲載された介護認定者への障害者特別控除対象者認定書の交付状況は。
３、住宅リフォーム支援者名簿（資格者・事業者）の活用について。

　南あきら議員

１、三日市町の旧市営住宅跡地の利用計画を早く進めよ。
　　再開発と連騰した取り組みをせよ。
　　駅東側の工事に伴う混雑から通行者の安全を図れ。

　吉田礼子議員

１、若者が安心して住み続けられる街づくりを進め、少子化対策の充実を。
　（１）新婚家庭への家賃補助制度を創設せよ。
　（２）不妊治療への助成の充実を国・府へ要請せよ。
　（３）妊婦検診への補助を充実せよ。
　（４）乳幼児の予防接種制度を改善せよ。
　（５）保育料の減免制度を充実せよ。
２、安心・安全な街づくりを進めよ。
　　交差点へのナイトフラッシュの増設・傷んだ道路の整備を進めよ。

　にわ実議員

１、安心・安全な街づくりについて。
　（１）中高向バス停への信号機の設置はいつか。
　（２）市道高向−小山田線、外環状線から高向小学校までの拡幅工事を急げ。
　（３）府道河内長野−かつらぎ線、古保バス停付近の道路法面、造成違反工事への指導はどうなっているか。
　　　　宅地造成法に遵守するよう指導せよ。
２、役所内の情報流出対策について。

　宮本さとし議員

１、国道３７１号橋本へのバイパス工事の進捗状況は。
　　見通しと地元への事前説明、測道のゴミ投棄問題などについて聞く。
２、三日市町駅前再開発に伴うバスターミナルの新設を機会に、南部地域延ばすルートの見直し・拡充を。
３、「健康支援センター」の利用料金は市民が利用しやすい安価な料金に。

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