２００４年６月議会

　河内長野市６月市議会が６月７日から２５日までの日程で開かれました。

日本共産党議員団の質問と活動内容などをお知らせします。

市税条例改悪に反対 … 日本共産党
　個人市民税の均等割の引き上げ
　老年者控除の廃止などで
　　　３年間で４億円の市民負担増

　６月市議会で市税条例が改悪されました。改悪された内容は、個人市民税の均等割の引き上げにより市民への影響は４万２千人、２１００万円の市民負担増になります。その他、個人市民税均等割の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止などがあります。すでに改定された公的年金控除の見直し、配偶者特別控除の廃止などにより、市民負担増は２００４〜６年度の３年間で４億円にもなります。この条例改定は自民党・公明党による税制改正大綱によって「地方分権の推進を支える税制」として提起されたものです。
　市税の市民負担増は、長引く不況のもとで経済の不安定、不況に追い打ちをかけるものとなり、日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。

大型ダンプカー１日５０〜８０台
　無許可の土砂搬入をストップせよ

　天野小・西中学校の通学路の安全と
　　　周辺住民の生活環境を守れ

　６月市議会でだばなか議員は、緑ヶ丘南町に隣接する残土の山に新たな土砂が搬入されている問題について質問しました。
　最近、残土の山にブルドーザーが入っているが、新たな土砂の持ち込みはないのか。不法な土砂持ち込みには刑事告発をすべきだ。また、土砂搬入による土砂崩落の危険はないのか。西中学校横では新たな造成工事が行われており、天野小学校・西中学校の教育環境を守れ。
　事業者の「不二構装」とは裁判中でもあり、毅然と対処すべきだ。

　不法な土砂持ち込みは刑事告発を

　これに対し市当局は、新たな土砂搬入が行われており、刑事告発を含め厳しく対応すると答えました。しかし、市議会後も大型ダンプカーが１日に５０〜８０台も無許可で土砂搬入を行っており、通学路の安全と周辺住民の生活環境を守るため、早急に土砂搬入をストップさせるよう市に働きかけています。

　広野・サニータウン自治会が市に申し入れ
　　「１日も早いダンプカーの進入停止」を要請

　７月１５日広野自治会、７月２２日サニータウン自治会から市に要望書が提出され、「１日も早くダンプカーの進入を停止し」「学校通学路の安全を確保すること」「学校周辺に外部からの土砂を搬入させないよう業者を厳しく指導する」よう自治会が要請しています。

市民の命とくらしの支えである
　福祉医療助成制度の改悪は許されない

　かどの議員は６月市議会で、福祉医療助成制度の問題について質問しました。
　大阪府は老人医療についてはほぼ全廃、障害者・乳幼児・母子の３つの医療費助成制度には一部負担金の導入など、福祉医療費助成制度を大改悪しました。これによる市民負担はどのような額になるのか。また、対象者は何人か。
　当市が頑張れば、この医療助成制度を守ることができます。市民の命とくらしの支えであるこの制度を守るための対策を取るべきではないか。

＜市の答弁＞
　府の医療助成制度の見直しを当市に適応した場合、市民負担額は年間対象者１人当たりの平均負担額は、乳幼児医療で約１万３千円、母子医療は約１万２千円、障害者医療で約２万円、老人の重度障害者等の一部負担金助成では約２万６千円、総額で１億２〜３千万円となる。なお、対象者数は合計で１万１５９０人となる。
　当市も府の基準に準じた制度として実施せざるをえない。

12万立米の土砂を10トン車２万２千台で搬出
　上田町 通称「かぶと山」に１９０戸の住宅開発　・・・　南あきら議員が質問

　昨年１０月から「かぶと山」の住宅開発が動き出しました。「かぶと山」は烏帽子形公園と連たんする歴史のある場所で、文化財、遺跡が多く残っています。また、この山の開発によって残っていた緑を全て無くしてしまう計画です。
　進入路は市道「三日市高向線」から新池の堤を利用する財産区財産で、これを売却することは業者にとって安上がりになるものです。
　このような計画に行政としてどう指導してきたのか。
１．ダンプカーなどの進行コースはどうなるのか。
　　工事期間は１日何台ぐらいダンプカーが通行するのか。よしや峠の通行はどうか。
２．進入路は財産区財産である池の堤を利用するのではなく、民地の取得となぜ指導しなかったのか。
３．緑の保全や公園はどうなるのか。

＜市の答弁＞
　住宅開発は４・５ヘクタール１９０戸の建設で、昨年１０月に事前協議書が出され、１２月２５日に終わり、今年２月２６日に同意した。今後は開発許可申請が出てくる。
　この工事で土砂は 万立米の搬出で工事車両 トン車約２万２千台である。
　よしや峠は通行しない処分場は分かっていない。進入路は新池の堤を使う。水利組合も同意した。
　緑の保全は、ツタの植栽をする。開発地内には２千７百�uの公園を作る。

駅前自転車置場の管理運営について
　　「一時預かりの人に回数券発行」など
　　市の管理に戻し市民の声を反映させよ　・・・　だばなか光議員が質問

　主要３駅の自転車置き場の管理運営は、現在、財団法人自転車整備センター（全国組織）が行っています。そのため駐輪場の土地や建物の多くは市の所有物であるにもかかわらず利用者の料金は全て自転車整備センターの収入になっています。
　だばなか議員は、千代田駅前の自転車置き場など３駅の自転車置き場について次の質問をしました。
１．管理運営を市に戻し、料金収入は市の会計に入れよ。
２．一時預かりの人に便利な回数券を発行せよ。
３．千代田駅の駐輪場の修理はどこがするのか。市か自転車整備センターか。
４．三日市町駅前に建設する新しい駐輪場の管理をシルバー人材センターに委託してはどうか。

＜市の答弁＞
１．管理運営はこれまで通り自転車整備センターにお願いする。
２．回数券発行は自転車整備センターと導入に向け協議する。
３．修理は自転車整備センターが行う。
４．施設は全体で赤字であり市直営は考えていない。
　　三日市町駅の新しい駐輪場についても経済面を考え自転車整備センターに管理をお願いする。

市発注の随意契約について　・・・　南あきら議員が質問

　随意契約になるための金額はいくらか。平成１５年度に随意契約した工事は何件あり、最高の工事額はいくらか。
　市の公共工事は競争入札が原則である。随意契約にする場合はそれ相応の理由がいる。道路工事等は競争入札にすべきではないか。

＜市の答弁＞
　本市の随意契約は１３０万円以下の場合で、競争入札などに適さない場合などに限定している。
　平成１５年度の随意契約は１２件で最高額３３６０万円の工事がある。これは進入路工事で他の業者では行えないとして随意契約にした。

学校給食の問題について　・・・　吉田礼子議員が質問

給食停止してセンター改修

　この２学期、小学校の給食を全部停止して給食センターの改修工事が行われます。昨年の１２月議会で「給食を通じての食の指導は小学校で十分しており」と市は答弁しましたが、その大事な給食を止めて工事することを事前に保護者・教職員に何も知らせることなくすすめられたことに、大きな不安と怒りの声が寄せられています。

お弁当を用意できない子は

　給食停止中は原則お弁当持参としていますが、昼食斡旋のアンケートでは、おかずを求める項目はできるだけ選ぶなという文章で選びにくくなっていますが、何食の希望者があったのか。また、急な親の病気などお弁当を作れない場合は対応できるのか。

アレルギー対応は

　文部科学省も、アレルギー対応は個々の児童・生徒に対した適切な対応が必要としていますが、新しい給食センターは、アレルギー食の対応はできるのか。

国は中学校給食 １００％をめざす

　また、文部科学大臣が国会で「中学校給食は１００％の実施をめざして努力しなければいけない」と答弁していますが、国の方針通り中学校給食は実施する考えはないのか。せめて、検討委員会の設置をと質問しました。

それに対し市は…

　これに対し市は、おかずの希望者は１３００食でなんとか対応する。アレルギー対応は予算の都合でできない。中学校給食は必要性がないと考えると回答し、根本的改善の内容になっていませんでした。

　今後もみなさんとご一緒に、よりよい学校給食のために引き続き頑張ります。

加賀田上地区に
　福祉バスを延伸して運行を　・・・　吉田礼子議員が質問

　加賀田上地区には公共交通機関が何も来ておらず、車を運転しないお年寄りなどにとっては陸の孤島状態となっている。
　地元から要望書も出されているように、今ある福祉センターの送迎バスを神納バス停から行司河原まで延長し、また、通院などにも利用できるように有効活用して、便利で住みやすい町づくりを。

＜市の答弁＞
　当該区間の府道は幅員が狭隘で対向できない区間が多く、終点地域ではバスの方向転換が難しいので、現在ではバスの運行は困難である。
　また、福祉センターの送迎バスは、センター利用者の利便性向上を目的に運行しているので、送迎サービスの充実が最優先と考えている。

藤井寺養護学校
　　通学バスの安全対策を　・・・　吉田礼子議員が質問

　府立藤井寺養護学校の通学バスは、国の規定で学校から１時間の範囲でしか回れないので、市内３箇所のバス停まで保護者が自家用車で送迎している。しかしそのバス停は表示もされておらず、駐停車禁止になっているが駐車違反のトラックが停められていることが多い。歩道も狭く、舗装もガタガタで、車いすを利用している生徒の乗り降りは大変危険な状態となっている。
　府立茨木養護学校が利用しているバス停の表示をすることや、駐停車禁止の徹底など、安心して通学できるようにせよ。

＜市の答弁＞
　養護学校とも連携しながら、改善に向けて大阪府に要望する。

大阪府立茨木養護学校のバス停の様子

質問に先立ち、藤井寺養護学校を見学
　通学時間の短縮が願い　当面は通学バス停の整備を

　吉田礼子議員は６月８日、日本共産党府会議員とともに、藤井寺養護学校への要請と見学に行きました。中河内から南河内一帯を校区とする同校。南花台から通う子は自宅から一時間半もかかります。長時間通学の改善や、危険なバス停の改善や安全確保について要望し、施設見学しました。
　車いすの生徒が乗る通学バスの乗車口の階段は４段もあり危険、９月から１ステップバスに一歩改善されますがノンステップバスではありません。通学時間短縮のためにはバスの増車が必要で、学校も府教委に要望していますが実現していません。改善に向けて、今後もみなさんとごいっしょに頑張ります。

藤井寺養護学校のバスを見学する吉田議員

バスの昇降口　奥に見えるのは生徒が使うベッド この階段は、あまりにも危険です

障害児の身体に合う装具の交付を　・・・　吉田礼子議員が質問

　肢体不自由児等が利用する装具は、現行の年１回の助成にとらわれず、成長が著しい学童期の障害児など身体の成長に応じてサイズのあった装具が利用できるようにせよと質問しました。
　これに対し市は、個別の身体状況の変化や生活状況の実情を調査・懸案しながら必要に応じて関係機関と協議を行い、交付の妥当性、効果性を判断した上で適正な実施に努めていると答弁しました。しかし、市民からは利用しにくいとの声を聞いています。気軽に利用できる制度となるようこれからも頑張ります。

遠距離児童生徒通学補助金
西・東中学校の生徒にも全額補助を！　・・・　にわ実議員が質問
　市は、どうあるべきか考えたいと答弁

保護者負担３年間で２７万円

　滝畑・天美・石見川地域の遠距離児童生徒の通学費補助金は、小学校では川上・高向小学校あわせて３０人、中学校では西・東中学校あわせて６１人が対象になっています。小学生は全額、中学生は半額の電車・バス定期代が出ています。小学生も中学生も同じ義務教育なのになぜ中学生は半額しか出ないのか。中学生にも全額補助を出すべきでないか。保護者の負担は、石見川や滝畑の場合３ヶ月で４５，１４０円、１年で１８０，５６０円　半額補助で１年で９０，２８０円。３年間で２７万８４０円にもなり、見過ごすわけにはいきません。
　市の答弁は、「通学には交通機関を使わざるを得ないし、義務教育としての市の役割や補助制度のあり方について、どうあるべきか一度考えたい」と再考する答弁をしました。
　全額補助になるまで今後も追求します。

「小規模修繕契約希望者登録制度」　
　つくり市内零細業者に仕事を！　・・・　にわ実議員が質問
　　指定登録制度も含め再検討したいと答弁

　市内の零細業者や中小業者への発注を増やし、中小零細業者を応援するために、「小規模修繕契約希望者登録制度」（５０万円以下）をつくり既存の指名業者登録制度と２本立てにしてはどうか。
　この制度は、通常の入札参加資格に登録されていない事や、府の営業免許を必要としないなど零細業者にとっては、仕事の受注機会の拡大につながるものです。
　市の答弁は、「今は考えていないが、近隣市や先行市の状況を調査研究したい。また、今の指名登録制度の有効期間再検討など負担の軽減については考えたい」と、先の３月議会で提案した更新時の有効期間の延長などを検討していると答えました。　

少人数学級のとり組みと
　　学校の安全対策について　・・・　宮本さとし議員が質問

大阪府はこの４月よりようやく少人数学級に向け一歩ふみだしました。（別表） 　当市では本年度一学年（加賀田小学校）への影響がありました。 　日本共産党はこの間一貫して少人数学級へのとりくみを進めるよう主張してきました。当市は加配教員の増員により少人数指導の対応など一定の努力はなされているものの、少人数学級へのとりくみは消極的といえます。 今、全国的にもまた、富田林市はじめ近隣の都市でも府の対応に先がけて少人数学級へふみだしています。当市としても低学年より順次積極的に取り組むべきだと質問しました。 　また子どもの安全対策については、プール指導の補助員を増やすことや、教室のインターホーンの設置など過去の教訓を活かしながら万全を期すよう求めました。

＜４年間の計画＞ 年度 小学１年 小学２年 １６年 ３８人 ４０人 １７年 ３８人 ３８人 １８年 ３５人 ３８人 １９年 ３５人 ３５人

●当局の答弁は
　「府は各市教育委員会の強い要望の中ようやく一歩踏みだした」と認めつつ「学級規模と学習効果の相関関係については、定説的な見解がなく少人数学級の是非については検証を続ける」との答弁でした。
　「社会性や規範意識、好ましい人間関係を育成する生活集団という視点で見れば（学級人数が）少ないことが課題」とも言い切りました。
　しかし、３５人や３０人学級になることがそんなに問題になる少ない人数なのでしょうか。学年の集団は変わりません。

　２００１年３月に国は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を改定し、これまで学級編成は事実上、国の定める基準によるとされていたのが、児童、生徒の実態を考慮してとくに必要があると認めた場合については、都道府県教育委員会がそれを下回る数を定めることができるようになっています。
　国の基準は１学級４０人のままですが、都道府県の判断で少人数学級も可能としたものです。ただしそのため国庫負担はなく、実施にあたっての教員の人件費・必要な教室増などは都道府県もちでやりなさいというものです。（日本共産党は民主党、社民党とともに３０人学級実施法案を出しましたが、自民、公明、保守、自由党などによって否決されました。）

　ちなみにアメリカ（オハイオ州）２５人、ドイツ２４人、ロシア２５人など諸外国では少人数学級は当たり前です。

当市の公園や公共施設にある遊具の点検は
　過去の教訓も活かし
　　万全の体制をととのえよ　・・・　宮本さとし議員が質問

　市当局は「本市公園の回転遊具はすでに撤去済み。遊具の安全管理は各管理者で行っているが、指摘通りシステム的に取り組むことが重要であり、施設の管理者へ遊具の安全基準や点検方法などの情報提供を行い、子どもが安全で安心して利用できるような環境づくりを進めていく」と回答しました。

市民からの請願に対する各会派の態度

　　「学校給食をよりよくして下さい」という市民の願いを、日本共産党以外の全員が反対

　６月議会に、「河内長野市の学校給食をよくする会」から、「よりよい学校給食の実現をもとめる請願書」が５６８３筆（その後追加あり）の署名とともに出されました。
　この請願は、市が給食センター大改修工事を実施にあたり今年の２学期間、全部の給食をストップさせて工事をする決定に対し、給食を止めてやる事や、事前に保護者・市民・教職員などの声を聞かず問題点を残したとして以下の３点の内容を請願項目としています。

＜請願項目＞
１．給食停止に際し、児童・保護者・教職員に負担のかからないよう最大限の方策を
２．いっそう「安全・安心・おいしい」給食となるよう食物アレルギー児童への対応システムの確立、
　　食器の改善、食材の地産地消の拡大について努力を
３．自校方式、給食センターの複数設置、中学校給食など、市民要望を検討する委員会の設置を

　日本共産党は、紹介議員になり、この請願が採択されるよう頑張りましたが、反対多数で否決されました。

ようやく進む　三日市町駅前再開発ビル

工事が進んでいる三日市町駅前ビルは来年の３月完成予定、業務運営は７〜８月頃スタートをめざして進んでいます。
プールはスポーツ施設としての位置づけではなく健康増進ゾーンの一つとして福祉的な位置づけになる予定です。

ビル内公共公益施設の計画概要は次の通りです

１．健康増進ゾーン　（健康増進教室の開催、一般利用など）
　　プール、ジャグジー、フィットネススタジオ、マシンジム　男女更衣室、トイレ、監視室など
２．保健福祉ゾーン　（母子保健事業など）
　　内科診察室、歯科診察室、計測室、視力検査室、聴力検査室、
　　相談室、事務室、プレイルーム、授乳室など
３．市民活動支援ゾーン　（会議室、ホール（約200人）など）
４．情報提供ゾーン　（図書検索・返却サービス、
　　インターネットサービス、施設予約システムなど）
５．窓口センター　　（住民票、戸籍謄本の発行など）

日本共産党の提案は

○南部地域の活性化をはかるため、早期完成と経費をできるだけ抑える努力をすること
○旧高野街道の保存や現地より出土した埋蔵品など
　　三日市町の特徴を活かしたレイアウトや展示スペースをもうけること
○駅前広場や駅舎の改修は住民の声を聞き早　く完成に向け努力すること

など主張しています

なお、駅舎改修は１８年度になる予定です。
みなさんから要望も多い改札口の改修は、１階に改札口を設置する方向で進められています。

日本共産党　個人質問

　だばなか光議員

１、緑ヶ丘南町横の残土の山の問題について。
　　最近ブルドーザーが入って残土の山を削っているが、新たな土の持ち込みはないのか。
　　裁判中の事案でもあり毅然とした対応を。
２、駅前自転車置場の管理運営について
　（１）一時預かりの人に回数券の発行を。
　（２）駐輪場の修理の責任は、市か整備センターか。
　（３）管理運営を市に戻し、シルバー人材センターに管理を委託せよ。

　かどの雄一議員

１、府の福祉医療助成制度の見直しで、老人医療助成の廃止、
　　障害者・乳幼児母子医療の一部自己負担導入など、市民負担は大きくなる。
　　府に凍結するよう強く要請するとともに、市民負担とならないよう、市の施策を行うべきではないか。
２、住民から要望の出ている木戸１丁目地域に多目的広場の整備を。

　南あきら議員

１、堺市では公共工事で随意契約にして大きな問題になっている、本市は、問題ないのか。
２、上田町、かぶと山の住宅開発について。

　吉田礼子議員

１、神納バス停から上加賀田地域へ福祉バスの運行を。
　　また、福祉センターの送迎バスの存在をもっと知らせよ。
２、藤井寺養護学校の障害児が安心して通えるように。
　　また、装具等は成長に合わせて申請しやすいようにせよ。
３、学校給食問題について。

　にわ実議員

１、遠距離児童生徒通学費補助金交付要綱で小学校は全額補助に対し、
　　中学校は半額しか補助が出ていない。
　　中学生にも全額交付せよ。
２、不況が長引く中、市内の零細業者や中小業者への発注を増やし、
　　「小規模修繕契約希望者登録制度」（福島県福島市で実施）を創設し中小業者を応援せよ。

　宮本さとし議員

１、こどもの安全と教育環境の整備
　　３月議会で小学校低学年へのとりくみは年次的に進めると回答があったが具体的なスケジュールは。
　　さらに市独自の取組も積極的にすすめよ。
２、児童生徒の登下校の安全対策について。
３、子どもの命と安全を守るためプール指導員補助員制度を。
４、公園や公共施設にある遊具の点検を。

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